暴力団とは何か？定義・指定24団体と2025年末の勢力、排除対策を徹底解説

2026年現在、暴力団とは、構成員が集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体を指します。暴力団対策法によって規制される犯罪組織であり、組織の威力を利用した恐喝、薬物犯罪、詐欺、不当要求などを資金獲得活動としてきました。警察庁が公表した2025年末の勢力は、構成員と準構成員等を合わせて1万7,600人。21年連続で減少し、過去最少を更新しています。

一方、構成員の減少だけで暴力団の脅威がなくなったわけではありません。特殊詐欺や違法薬物の密売、企業活動を装った資金獲得、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）との関係など、犯罪の形態は複雑化しています。2026年6月1日時点では指定暴力団が全国24団体となっており、現在の組織構造や資金源、半グレとの違い、暴力団排除条例による対策を理解することが、個人と企業を守るうえで欠かせません。

【基本知識】暴力団とは？法律上の定義と指定暴力団の仕組み

暴力団の定義は暴力団対策法第2条にある

暴力団の定義は、1992年（平成4年）に施行された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、通称「暴力団対策法（暴対法）」の第2条第2号に定められています。

法律上、暴力団とは、その団体の構成員（構成団体の構成員を含む）が集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体です。

ここで重要なのは、単に暴力事件を起こした人が複数集まっているというだけでは、直ちに法律上の暴力団に該当するわけではないという点です。

組織としての性質、構成員の関係、暴力的不法行為を助長する仕組みなどが問題になります。

暴力団は、一般的な企業や任意団体とは異なり、組織の威力や上下関係を利用して利益を獲得する性質を持っています。資金獲得活動のために威圧や暴力を背景とした要求を行うことが、その大きな特徴です。

指定暴力団とは何か

指定暴力団とは、暴力団対策法第3条に基づき、都道府県公安委員会によって指定された暴力団です。

すべての暴力団が自動的に指定暴力団になるわけではありません。法律に定められた複数の要件を満たし、所定の手続を経る必要があります。

主な指定要件は次の3点です。

1. 資金獲得活動への威力の利用： 組織の威力を構成員に利用させ、資金獲得に役立てることを実質的な目的としている。
2. 犯罪経歴保有者の割合： 構成員や幹部に占める犯罪経歴保有者の割合が、法律・政令で定める基準を超えている。
3. 階層的な組織構造： 代表者や組織運営を支配する者の統制下に、階層的な組織が構成されている。

指定に当たっては公安委員会による意見聴取などの手続が設けられ、国家公安委員会による要件の確認も行われます。

指定されると、暴力団員による不当な暴力的要求行為などに対して、暴力団対策法に基づく規制を適用できます。

暴力団対策法が制定された理由

暴力団対策法が施行されたのは1992年です。

それ以前から、暴力団による恐喝、みかじめ料の徴収、企業への不当要求、対立抗争などが社会問題となっていました。

刑法などによる個別犯罪の取締りだけでは、組織的な威力を背景とした不当要求を十分に抑制できないという課題がありました。

そこで、暴力団員による不当な要求行為を規制し、被害の予防や市民生活の安全を確保するために、暴力団対策法が制定されました。

同法には、主に次のような仕組みがあります。

- 指定暴力団の指定
- 暴力的要求行為の禁止
- 不当要求に対する中止命令
- 再発防止命令
- 特定抗争指定暴力団等の指定
- 特定危険指定暴力団等の指定
- 被害者保護や民間の暴力追放活動への支援

特に中止命令や再発防止命令は、暴力団員による不当要求を抑制するための重要な行政措置です。

【組織の実態】暴力団構成員と準構成員の違い・組織構造を解説

暴力団構成員と準構成員は何が違う？

暴力団の勢力を理解する際には、正式な構成員と準構成員等を区別する必要があります。

暴力団構成員は、暴力団に所属する正式な構成員です。一般に暴力団員とも呼ばれます。

一方、準構成員等は、正式な構成員ではないものの、暴力団と関係を持ち、組織の活動に協力したり、暴力団の威力を背景に不法行為を行ったりするおそれがある人々を指します。

具体的には、次のような関係が考えられます。

- 暴力団の威力を背景に不当な要求や違法行為を行う者
- 暴力団に資金を提供する者
- 武器などを供給する者
- 暴力団の維持や運営に協力する者
- 暴力団員と密接な関係を持ち、組織活動に関与する者

ただし、準構成員等という区分は、単に知人や友人であるという理由だけで該当するものではありません。警察庁の説明では、暴力団との関係や具体的な協力・関与の実態が判断の対象となります。

暴力団の組織構造はピラミッド型

暴力団は、一般的に組長を頂点とする階層的な組織構造を持っています。

親分・子分の関係を基礎とする擬制的な血縁関係によって結び付き、上下関係や組織内の統制が重視される点が特徴です。

代表的な役割を整理すると、次のようになります。

- 組長： 組織の最高責任者。組織全体を統括する立場。
- 若頭： 組長を補佐し、組織運営に関わる主要幹部。
- 幹部： 組織内の重要な役割や管理を担う構成員。
- 直系組織の組長： 上位組織との関係を持ちながら、傘下組織を統括する立場。
- 一般構成員： 組織に所属する構成員。

実際の役職や名称、組織構造は団体によって異なります。

また、こうした階層構造は、単なる肩書の序列ではありません。組織の威力を維持し、構成員の活動を統制する仕組みと結び付いています。

暴力団を取り巻く関係者の相関関係

暴力団を理解するためには、正式な構成員だけでなく、周辺の関係者や資金提供者との関係にも目を向ける必要があります。

この関係図から分かるのは、暴力団の活動が正式な構成員だけで完結するとは限らないことです。

資金提供者や関係企業、周辺の犯罪グループなどを通じて、組織の実態が見えにくくなるケースもあります。

【2026年最新】暴力団の勢力は1万7,600人！指定暴力団24団体の現状

2025年末の暴力団構成員等は過去最少

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末の暴力団構成員及び準構成員等の総数は1万7,600人でした。

前年末と比べて1,200人、率にして6.4％減少しています。

2005年以降、21年連続で減少しており、暴力団対策法が施行された1992年以降で最少の水準となりました。

内訳は次のとおりです。

※概数。構成員等の合計と内訳の合算値は、集計上必ずしも一致しない場合があります。

ここで注意したいのは、1万7,600人全員が正式な暴力団員ではないという点です。

実際の暴力団構成員は9,400人であり、残りは準構成員等です。報道で「暴力団員が1万7,600人」と表現される場合には、統計上の区分を確認する必要があります。

指定暴力団は2026年6月1日時点で24団体

警察庁の2026年版警察白書によると、2026年6月1日時点で全国24団体が指定暴力団として指定されています。

2025年末時点では25団体でしたが、その後、指定の有効期間満了に伴う手続などを経て、2026年6月1日時点では24団体となっています。

この24団体という数字は、指定暴力団の数です。国内に存在するあらゆる犯罪集団の数を示すものではありません。

代表的な主要団体として、次の組織が挙げられます。

- 六代目山口組
- 神戸山口組
- 稲川会
- 住吉会
- 池田組
- 絆會

警察庁は、これらの主要団体等に所属する構成員・準構成員等が、全国の暴力団構成員等全体の7割を超えているとしています。

そのため、暴力団全体の人数が減少していても、主要団体への勢力集中が続いている点は見逃せません。

2025年の検挙人員は7,335人

警察庁の統計によると、2025年中に暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者として検挙された人員は7,335人でした。

前年と比べて914人、11.1％減少しています。

一方、犯罪の内容には変化が見られます。

従来からの恐喝や賭博などの割合が減少傾向にある一方、詐欺の割合は増加傾向です。

薬物の密売、特殊詐欺、各種給付制度を悪用した詐欺、窃盗など、従来とは異なる形態の資金獲得活動が確認されています。

暴力団の勢力が減少している背景

勢力縮小の背景として、警察庁は主に次の要因を挙げています。

1. 警察による継続的な取締り

暴力団の主要幹部や構成員に対する検挙、犯罪収益の剝奪、武器の押収などが進められています。

2. 暴力団排除条例の普及

各都道府県で暴力団排除条例が整備され、企業や一般市民が暴力団と関係を持ちにくい環境が広がりました。

3. 資金獲得活動の困難化

金融機関との取引、事業活動、不動産取引などで排除の仕組みが強化され、従来の資金獲得方法が難しくなっています。

4. 構成員の高齢化と離脱

構成員の高齢化に加え、組織から離脱する人が増えていることも勢力縮小の要因とされています。

ただし、人数の減少と犯罪リスクの低下は必ずしも一致しません。組織が小規模化したり、活動を不透明化したりすることで、従来より実態を把握しにくくなる可能性もあります。

【資金源と犯罪実態】暴力団は何をして収益を得ているのか

従来から続く主な資金源

暴力団の資金獲得活動には、以前から続く伝統的な手法があります。

代表的なものは以下のとおりです。

みかじめ料・用心棒代

繁華街や歓楽街の飲食店などに対し、場所代や挨拶料、用心棒代などの名目で金品を要求する行為です。

正当なサービスの対価ではなく、暴力団の威力を背景にした不当要求が問題になります。

恐喝・強要

相手に恐怖や不安を与え、金銭や利益を要求する行為です。企業や個人が標的になることがあります。

違法薬物の密売

覚醒剤や大麻などの違法薬物の密売・密輸に関与し、利益を得る活動です。

賭博・ノミ行為

違法な賭博や公営競技をめぐる不法行為などを通じて収益を得る活動です。

近年は詐欺や企業活動を装った資金獲得も問題

警察庁の2026年版警察白書では、暴力団の資金獲得活動が多様化していることが指摘されています。

特に注目されるのが特殊詐欺への関与です。

暴力団構成員等が主導的な立場で特殊詐欺に関与し、組織の資金源として利用している実態が確認されています。

また、暴力団関係企業や共生者を通じて、一般的な経済活動を装いながら違法な資金獲得を行うケースもあります。

建設業、人材派遣業、貸金業などの事業活動に関与するケースも警察によって把握されています。

ここで重要なのは、企業活動そのものが反社会的という意味ではないことです。問題となるのは、暴力団が実質的に経営に関与したり、事業を利用して犯罪収益を得たりする場合です。

匿名・流動型犯罪グループとの関係

暴力団の勢力が縮小する一方で、警察が警戒を強めているのが匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウです。

警察庁は、暴力団構成員や元構成員がこうした犯罪グループの中核人物となる例や、犯罪グループから暴力団に資金が流れる例を確認しています。

つまり、暴力団とトクリュウは完全に切り離された存在ではありません。

組織の形態は異なっていても、資金や人脈を通じて関係を持つ場合があります。

このため、暴力団の人数だけを追跡しても、組織犯罪全体の実態を把握することはできません。

【徹底比較】暴力団と半グレ・反社会的勢力は何が違う？

暴力団と半グレの違い

半グレとは、暴走族OBなどを中心に、暴力や犯罪に関与する集団を指す俗称です。

正式な法律用語ではなく、警察の組織分類としては、従来から「準暴力団」と位置付けられてきた集団などが関係します。

暴力団との大きな違いは、組織の構造や所属関係です。

暴力団は、組長を頂点とした階層的な組織構造を持ち、構成員同士の上下関係が明確です。

一方、半グレと呼ばれる集団には、先輩・後輩や友人・知人といった人間関係による緩やかな結び付きが見られ、暴力団のような明確な組織構造を持たないケースがあります。

ただし、すべての半グレが暴力団と無関係というわけではありません。暴力団と密接な関係を持つ集団も確認されています。

暴力団とトクリュウの違い

トクリュウは、匿名・流動型犯罪グループの略称です。

SNSや求人サイトなどを利用して犯罪の実行役を募集し、メンバーを入れ替えながら犯罪を繰り返す特徴があります。

暴力団のように組長を頂点とする明確な階層構造を持つとは限らず、犯罪の中核人物が匿名性の高い通信手段などを利用して実行犯に指示するケースもあります。

警察庁は、トクリュウを暴力団とは異なる組織犯罪上の脅威として捉え、実態解明と取締りを強化しています。

暴力団と反社会的勢力の違い

反社会的勢力は、暴力団よりも広い概念です。

政府が2007年にまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、暴力、威力、詐欺的手法などによって経済的利益を追求する集団や個人を捉える際、属性と行為の両面から判断することが示されています。

対象には、次のような存在が含まれます。

- 暴力団
- 暴力団関係企業
- 総会屋
- 社会運動標ぼうゴロ
- 政治活動標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団等

なお、政府は反社会的勢力について、社会情勢によって形態が変化することから、あらかじめ限定的・統一的に定義することは困難との見解を示しています。

3つの概念を比較

大切なのは、半グレと反社会的勢力を同じ意味で使わないことです。

半グレは特定の犯罪集団を指す俗称であり、反社会的勢力は暴力団などを含む、より広い概念です。

【排除対策】暴力団排除条例・警察の取組と個人や企業ができること

暴力団排除条例とは

暴力団排除条例、通称「暴排条例」は、暴力団を社会から排除するために、各都道府県や市区町村などが制定する条例です。

暴力団対策法が暴力団員による不当要求などを規制する法律であるのに対し、暴排条例は、社会や経済活動から暴力団との関係を排除することを目的としています。

条例の具体的な内容は地域によって異なりますが、主な対策には次のようなものがあります。

- 事業者による暴力団への利益供与の禁止
- 暴力団の活動を助長する行為の規制
- 公共工事や行政契約からの排除
- 不動産取引における暴力団排除
- 企業の契約における暴排条項の整備
- 暴力団排除活動への住民・事業者の協力

暴排条例の普及によって、暴力団が一般社会の経済活動から利益を得ることを難しくする仕組みが整備されてきました。

企業が導入する暴力団排除条項とは

企業が暴力団との関係を遮断するために重要なのが、暴力団排除条項（暴排条項）です。

契約書や取引約款に、取引相手が暴力団員や反社会的勢力に該当しないことを表明させる条項や、契約後に該当することが判明した場合に契約を解除できる条項を盛り込みます。

主な目的は次の3つです。

1. 暴力団関係者との取引を未然に防止する。
2. 不当要求や利益供与のリスクを減らす。
3. 問題が発生した場合に、適切な手続で取引関係を解消できるようにする。

政府の反社会的勢力対策指針でも、取引を含めた一切の関係遮断や、外部専門機関との連携が基本原則として示されています。

暴力団から不当要求を受けた場合の対応

個人や企業が暴力団員などから不当な要求を受けた場合、最も重要なのは、相手と直接対立して問題を解決しようとしないことです。

次の対応が基本になります。

1. 不当要求に応じない

金銭の支払い、便宜供与、契約の変更などを、その場の圧力で決定しないようにします。

2. 証拠や記録を保全する

要求の内容、日時、相手の情報、連絡記録などを安全に保存します。録音や撮影を行う場合も、自身の安全を優先してください。

3. 警察に相談する

緊急の危険がある場合は110番、緊急性のない相談は警察相談専用電話「#9110」を利用できます。

4. 暴力追放運動推進センターに相談する

各都道府県の暴力追放運動推進センターでは、暴力団に関する相談や被害防止のための助言、企業向けの支援などを行っています。

暴力団排除活動は社会全体で進める

暴力団対策は警察だけで完結するものではありません。

企業、金融機関、自治体、地域住民などが連携し、暴力団への資金供給や活動場所の提供を防ぐことが重要です。

また、暴力団から離脱した人が社会復帰できる環境を整えることも、長期的な排除対策の一部です。

警察や暴追センターなどが離脱支援や就労支援を進める背景には、組織から抜けた人が再び犯罪組織に戻ることを防ぐという目的もあります。

【プロの結論】暴力団の現状を理解するために知っておきたい3つの視点

暴力団の現状を判断する際には、単純な構成員数や指定団体数だけでなく、犯罪組織の活動実態と社会への影響を総合的に見る必要があります。

第一に、構成員数の減少は排除対策の成果である一方、犯罪組織の消滅を意味しないということです。

2025年末の構成員等は1万7,600人と過去最少になりました。しかし、主要団体への勢力集中や、資金獲得活動の多様化は続いています。

第二に、暴力団とトクリュウなどの犯罪グループの関係にも注意が必要です。

従来型の階層組織だけを監視しても、現代の組織犯罪の全体像は把握できません。人脈、資金の流れ、企業活動を装った犯罪などを含めた対策が大切です。

第三に、暴力団排除は日常生活や企業活動に直結する問題です。

不当要求への対応、契約書の暴排条項、警察との連携、暴追センターの活用など、社会のさまざまな場面で排除の仕組みを機能させる必要があります。

暴力団を理解するうえで大切なのは、組織の名称や外見だけで判断せず、法律上の定義、実際の関係性、資金の流れ、具体的な行為を基準に考えることです。

【暴力団とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：暴力団とは簡単にいうと何ですか？

暴力団とは、構成員が集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体です。暴力団対策法第2条第2号で定義されています。

Q2：2026年現在、暴力団は何人いますか？

警察庁が公表した最新の年間統計では、2025年末の暴力団構成員及び準構成員等は1万7,600人です。このうち正式な構成員は9,400人、準構成員等は8,200人となっています。

Q3：指定暴力団は全国にいくつありますか？

2026年6月1日時点で、全国24団体が指定暴力団として指定されています。警察庁の2026年版警察白書で公表された数字です。

Q4：暴力団構成員と準構成員の違いは何ですか？

暴力団構成員は組織に正式に所属する人です。準構成員等は正式な構成員ではないものの、暴力団の威力を背景に不法行為を行うおそれがある人や、資金・武器の供給などを通じて組織の維持・運営に協力する人を指します。

Q5：暴力団と半グレは同じですか？

同じではありません。暴力団は法律上の定義を持つ組織ですが、半グレは犯罪に関与する集団を指す俗称です。警察は暴力団に準ずる集団を準暴力団と位置付けており、暴力団と密接な関係を持つケースもあります。

Q6：暴力団と反社会的勢力は何が違いますか？

暴力団は反社会的勢力に含まれる一つの類型です。反社会的勢力には、暴力団のほか、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団なども含まれます。

Q7：暴力団から不当な要求を受けた場合はどうすればよいですか？

要求に応じたり、個人で対抗したりせず、警察や都道府県の暴力追放運動推進センターに相談してください。緊急の場合は110番、緊急性のない相談は警察相談専用電話「#9110」を利用できます。

暴力団とは、集団的・常習的な暴力的不法行為等を助長するおそれがある団体であり、暴力団対策法によって規制されています。

2026年の最新公表データでは、2025年末の暴力団構成員等は1万7,600人と過去最少を更新しました。また、2026年6月1日時点の指定暴力団は全国24団体です。

しかし、人数の減少だけでは組織犯罪の脅威を判断できません。詐欺や薬物犯罪、企業活動を装った資金獲得、匿名・流動型犯罪グループとの連携など、新たな課題が生じています。

今後も警察による取締りに加え、暴力団排除条例の適切な運用、企業の暴排条項、地域社会による排除活動、離脱者の社会復帰支援が重要になります。

暴力団を社会から排除するためには、資金源を断ち、組織との関係を遮断し、被害を受けた人が安心して相談できる環境を整えることが不可欠です。

主な根拠資料： 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」「令和8年版警察白書」、暴力団対策法、全国暴力追放運動推進センター、政府「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」。

関連：細木数子暴力団｜犬とは｜馬柱とは