11月の契約更改で、もう一つ重要になるのがNPBの契約保留選手名簿だ。
ニュースで「契約保留」という言葉が登場すると、選手が球団との契約を拒否したように受け取られることがある。しかし、選手個人の交渉保留と、球団が翌年度の契約権を維持するために提出する名簿は、まったく異なる制度である。
契約保留選手名簿の公示スケジュール日本プロフェッショナル野球協約第66条・第67条では、次年度の契約権を保留する選手などについて、球団が名簿を提出する手続きを定めている。
11月30日以前
球団がコミッショナーに全保留選手名簿を提出する。
12月1日以前
コミッショナーが提出された名簿を点検する。
12月2日
全保留選手名簿がNPBから公示される。
12月2日以降
名簿に記載されなかった支配下選手は、契約が無条件解除されたものとみなされ、自由契約選手として公示される。
契約保留選手の人数は原則70人が上限で、次年度の支配下選手としてすでに公示された選手も人数に含まれる。
ここで注意したいのは、11月30日までに全員の年俸交渉が完了するという意味ではないことだ。球団が翌年度の契約権を維持するための手続きであり、個々の契約交渉とは別の仕組みである。
2026年11月8日時点のNPB自由契約選手NPBの2026年度公示には、シーズン中およびシーズン終了後の自由契約選手が掲載されている。
11月初旬の主な公示は次の通り。
| 公示日 | 球団 | 選手 |
|---|---|---|
| 11月3日 | 楽天 | R.コントレラス |
| 11月3日 | 楽天 | 宋家豪 |
| 11月2日 | 中日 | A.アブレウ |
| 11月2日 | 中日 | H.メヒア |
| 11月2日 | 中日 | O.カリステ |
| 10月12日 | オリックス | L.ペルドモ |
| 10月8日 | ヤクルト | L.セデーニョ |
いずれもNPBの自由契約選手公示に掲載された選手である。
自由契約選手として公示されると、選手はNPBの他球団を含め、契約条件が合えば新たな所属先と契約できる。
ただし、自由契約になったことが即座に引退や海外移籍を意味するわけではない。国内球団への再加入や、海外リーグへの挑戦など、選手によって次の選択肢は異なる。
また、NPBの公示には2027年度の育成選手契約保留者名簿も掲載されている。こちらは育成選手に関する別の手続きであり、支配下選手の全保留選手名簿と混同しないようにしたい。
【FA宣言・現役ドラフトとの違い】契約更改と移籍制度を整理
契約更改と同じ時期には、FA宣言や現役ドラフトも話題になる。
しかし、これらは目的も手続きも異なる。選手が来季も同じ球団でプレーするのか、別の球団に移る可能性があるのかを理解するためにも、違いを押さえておきたい。
FA宣言は選手が移籍交渉を選択する制度FAはフリーエージェントの略称で、一定の条件を満たした選手が取得できる権利だ。
2026年度のFA有資格選手は、NPBによって10月19日に公示された。国内FA権保有選手は36人、海外FA権保有選手は69人で、合計105人となっている。
ただし、FA権を持っているからといって、全員が宣言するわけではない。
11月7日までに報道で行使表明が確認された主な選手は次の7人だ。
- 小島和哉（ロッテ・国内FA）
- 髙橋光成（西武・海外FA）
- 宗佑磨（オリックス・国内FA）
- 森下暢仁（広島・国内FA）
- 坂倉将吾（広島・国内FA）
- 中川圭太（オリックス・国内FA）
- 床田寛樹（広島・国内FA）
日刊スポーツの11月7日付報道でも、これらの選手がFA権行使を表明した選手として取り上げられている。
FA宣言をした選手は、所定の手続きに従って他球団との交渉が可能になる。元の球団に残留する選択肢もあるため、FA宣言が必ず移籍につながるわけではない。
現役ドラフトは出場機会の少ない選手の移籍を促す制度現役ドラフトは2022年に始まった制度で、出場機会が限られている選手に新たな活躍の場を提供することを目的としている。
FAとは異なり、選手本人が自由に移籍先を探す制度ではなく、12球団が選手を提出し、指名によって移籍が成立する仕組みだ。
契約更改との関係で重要なのは、翌年の推定年俸が現役ドラフトの対象条件に関係する場合があることだ。
一方、対象候補となる選手のリストは一般に公表されていない。報道上の年俸だけで、特定の選手が現役ドラフトに出されると決めつけることはできない。
契約更改・FA・現役ドラフトの比較| 制度 | 主な目的 | 選手の立場 |
|---|---|---|
| 契約更改 | 来季の契約条件を決める | 球団と年俸・条件を交渉 |
| FA宣言 | 他球団との契約交渉を可能にする | 資格取得後、本人が行使を選択 |
| 現役ドラフト | 出場機会の少ない選手の移籍を促す | 球団間の指名によって移籍 |
| 自由契約 | 球団の保有権がなくなった選手が新契約を結べるようにする | 他球団などと自由に契約可能 |
契約更改で年俸に合意できなかった選手が、ただちにFA選手や自由契約選手になるわけではない。
この区別は、契約保留のニュースを正しく理解するうえで非常に重要だ。
【契約更新プロ野球2026】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年のプロ野球契約更改はいつから始まり、いつまで続く？
A1：2026年オフは10月下旬から各球団で交渉が始まっている。契約更改の終了日が一律に決められているわけではない。11月30日以前に球団が契約保留選手名簿を提出し、12月2日に公示するという制度上の節目がある。
Q2：契約更改を保留した選手は自由契約になる？
A2：ならない。交渉を保留しただけでは自由契約にはならず、球団との交渉を継続できる。石川昂弥も11月8日の交渉を保留した段階であり、自由契約になったわけではない。
Q3：プロ野球選手の年俸減額制限は何％？
A3：前年年俸が1億円以下なら25％、1億円を超える場合は40％が基本的な減額制限となる。選手本人の同意があれば、この制限を超える減額も可能だ。
Q4：推定年俸と選手会の平均年俸はどちらが正確？
A4：用途が異なる。推定年俸は個別選手の契約金額を報道機関が推定したもの。選手会調査は会員選手の年俸を集計した統計であり、平均や中央値を確認するのに適している。
Q5：FA権を取得すると必ず移籍する？
A5：必ず移籍するわけではない。FA権を取得しても行使しない選手や、FA宣言後に元の球団と契約する選手もいる。権利の取得と実際の宣言・移籍は別々に考える必要がある。
2026年11月8日時点の契約更改では、中日・細川成也の6,000万円増と石川昂弥の交渉保留が大きな話題となった。
12球団全体では60人が契約更改を終えており、シーズン終了後の年俸交渉はまだ序盤にある。今後は主力選手の契約更改に加え、FA宣言選手の移籍先、現役ドラフト、契約保留選手名簿の公示が重要な焦点になる。
【プロの結論】契約更改ニュースは3つの数字で読み解く契約更改を正確に理解するためには、次の3つを分けて見ることが大切だ。
1. 個人の年俸増減： 選手の成績と球団の評価がどのように反映されたか。
2. 選手会の平均年俸・中央値： 球界全体の報酬水準がどのように変化しているか。
3. 契約保留・自由契約の公示： 選手が翌シーズンにどの球団と契約できる立場にあるか。
特に重要なのは、年俸が上がった選手だけでなく、減額された選手や交渉を保留した選手にも目を向けることだ。
年俸は単純な打率や本塁打数の順位ではなく、出場機会、役割、年間の稼働率、球団の評価などが重なって決まる。
2026年オフは、細川のように実績を大幅な増額につなげる選手がいる一方、石川のように提示内容を持ち帰り、改めて交渉する選手もいる。
契約更改の本当の見どころは、金額の大小だけではなく、球団が選手のどの部分を評価し、翌シーズンにどのような役割を期待しているかにある。
11月後半から12月にかけては、主力選手の契約更改とFA・現役ドラフトの動向が重なり、2027年シーズンの戦力構想が徐々に見えてくる。年俸の増減と移籍情報を切り分けながら追うことで、各球団の補強方針や選手起用の方向性も読み取りやすくなる。
