【大和ハウス工業の社長】大友浩嗣氏のプロフィールと現在の役職

大友浩嗣氏は、1984年に大和ハウス工業へ入社した生え抜きの経営者です。住宅事業の現場責任者から経営戦略部門のトップへと経験を重ね、2025年に代表取締役社長へ就任しました。

大友浩嗣氏の基本プロフィール

出典：大和ハウス工業「役員紹介」「代表取締役の異動に関するお知らせ」

大友氏の経歴で注目したいのは、住宅事業だけでなく、経営企画や海外事業にも携わってきた点です。

2020年には住宅事業本部長に就任。その後、経営戦略本部長や海外本部長を経験し、2024年には取締役専務執行役員となりました。

つまり、社長就任前から国内の住宅事業とグループ全体の経営戦略の双方を経験していた人物です。

社長就任前に担当していた主な仕事

- 住宅事業本部長： 2020年10月に就任。住宅事業全般を担当。
- 経営戦略本部長： 2023年4月に就任。グループの経営戦略や企画を担当。
- 海外本部長： 2023年6月に就任。海外事業にも関与。
- 取締役専務執行役員： 2024年4月に就任。

これらの経験は、現在の国内事業を中心とする経営責任につながっています。

【大友浩嗣氏の経歴と社長交代】重要な出来事を時系列で整理

大和ハウスの経営体制を理解するには、大友氏個人の昇進だけでなく、芳井敬一氏との役割分担や組織改革も合わせて見る必要があります。

以下に、主要な出来事と人物の関係を整理しました。

この年表から読み取れるのは、2025年4月の社長交代が、組織改革と同時に実施されたという点です。

単純に芳井氏から大友氏へ社長の肩書を引き継いだだけではありません。国内外の事業をどう管理するかという経営の仕組みそのものが変わりました。

【大和ハウスの社長交代の理由】芳井敬一氏が会長に就任した背景

大和ハウス工業は、2025年2月13日の取締役会で代表取締役の異動を決定しました。実際の交代日は同年4月1日です。

公式発表に記載された異動理由は、次のとおりです。

次期中期経営計画を見据え、経営体制を変更することで、国内外での事業展開を更に加速させるため。

交代の背景にあった3つのポイント

1．第7次中期経営計画の前倒し達成

大和ハウスは、2022年度を初年度とする第7次中期経営計画を進めていました。

当初は2026年度を最終年度とする5カ年計画でしたが、売上高や利益などの定量目標を1年前倒しで達成できる見通しとなり、2025年度をもって終了しました。

そのため、次の経営計画を新体制で検討することが合理的と判断されたのです。

2．国内事業と海外事業の責任分担

芳井氏は会長・CEOとして海外本部長を兼任し、大友氏は社長・COOとして国内事業の成長を担う体制になりました。

それぞれの経験や強みを生かし、国内外の事業を並行して強化する狙いがあります。

3．経営判断のスピードアップ

2025年版統合報告書の経営体制に関する対談では、芳井氏自身が交代の背景を説明しています。

社長の在任期間が長くなることへの考え方に加え、業界団体など社外で担う役割が増えていたことも背景にありました。

芳井氏は、経営判断の迅速化を図るため、大友氏に社長の役割を担ってもらい、国内外の担当を分ける方針を示しています。

芳井氏が大友氏に期待したこと

芳井氏は、大友氏が長年住宅事業本部のトップを務め、さまざまな課題に対応してきたことを評価しています。

また、従業員を育てることと事業を育てることの関係を理解している人物として、大友氏への期待を示しました。

一方、大友氏は新社長としての使命を国内事業の成長と位置づけています。

住宅事業で培った経験に加え、CVCファンドやFuture100などの新規事業、建築物の木質化を進める「Future with Wood」への取り組みも挙げています。

このように、交代の中心にあったのは、経営体制の再編と次の成長段階への移行でした。

【芳井敬一氏の現在】会長・CEOと社長・COOの役割はどう違う？

芳井敬一氏は、2026年10月1日現在も大和ハウス工業の経営陣に在籍しています。

現在の役職は、代表取締役会長・CEO・海外本部長です。

社長を退いたことで経営から完全に離れたわけではありません。CEOとしてグループ全体の経営を担い、海外事業も担当しています。

CEOとCOOの違い

両者の違いを簡単に整理すると、次のようになります。

CEOはChief Executive Officerの略で、最高経営責任者を意味します。

COOはChief Operating Officerの略で、最高執行責任者を意味します。

一般的な企業経営では、CEOが経営全体の方向性や重要な意思決定を担い、COOが具体的な事業運営や業務執行を統括します。

大和ハウス工業では、この役割分担を会長と社長という代表取締役の配置にも反映しています。

会長が社長より上という理解でよい？

肩書だけを見れば、会長が社長より上位に見えることがあります。

しかし、実際に注目すべきなのは、会長・社長という名称だけではなく、CEO・COOの役割と担当領域です。

大和ハウスの場合、芳井氏がCEO、大友氏がCOOを務めています。

したがって、芳井氏がグループ全体の経営を担い、大友氏が事業の執行を担う二頭体制と理解すると分かりやすいでしょう。

また、芳井氏は海外本部長、大友氏は国内事業を中心とする役割を担っており、単なる肩書の上下関係では説明できない分担があります。

【大和ハウスの歴代社長一覧】創業から2026年までのトップの変遷

大和ハウス工業の歴代社長を知ると、今回の交代がどのような経営の流れの中で行われたのかが分かります。

同社の創業70周年関連資料に掲載された歴代社長の記録をもとに、就任年とともに整理します。

出典：大和ハウス工業「創業70周年記念資料・歴代社長」

歴代社長の変遷から見える特徴

大和ハウス工業は1955年に創業しました。

創業期には石橋家に関係する人物が経営トップを務めた時期もありますが、その後は社内で経験を積んだ経営者が社長を引き継いできました。

2001年以降の社長交代を並べると、次の流れになります。

- 2001年：樋口武男氏
- 2004年：村上健治氏
- 2011年：大野直竹氏
- 2017年：芳井敬一氏
- 2025年：大友浩嗣氏

今回の交代は、芳井氏から大友氏への引き継ぎであり、住宅事業や経営戦略の経験を持つ社内人材がトップを担う形となりました。

なお、歴代社長の一覧と、現在の代表取締役会長・社長の一覧は別の情報です。2026年10月1日現在、芳井氏は会長・CEO、大友氏は社長・COOという立場にあります。

【大和ハウス統合報告書2026】2大本部制と最新の経営方針

2026年の大和ハウス工業を理解するうえで重要な資料が、2026年9月1日に公表された「大和ハウスグループ統合報告書2026」です。

同報告書は、2025年度に終了した第7次中期経営計画を振り返るとともに、創業100周年となる2055年を見据えた未来価値の創造を説明しています。

1．7事業本部制から2大本部制へ

大和ハウス工業は2025年4月、従来の7事業本部制から2大本部制へ移行しました。

新たに設けられたのは、次の2つです。

ハウジング・ソリューション本部
BtoCを中心とする領域
戸建住宅や集合住宅など、住まいに関わる事業を統括する本部。

ビジネス・ソリューション本部
BtoBを中心とする領域
流通店舗事業や建築事業など、法人顧客向けの事業を統括する本部。

この再編の目的は、事業部門に分散していた経営資源を集約し、意思決定の迅速化と全体最適を実現することです。

大友氏は2026年版統合報告書で、2大本部制について、類似機能の統合や権限移譲、業務移管を進めていると説明しています。

また、顧客情報や技術の共有によって部門間の連携を強化し、業務効率化につなげる方針も示しています。

2．2025年10月には経営会議を設置

組織改革は2大本部制だけではありません。

大和ハウス工業は2025年10月、経営判断の迅速化と取締役会の役割明確化を目的として経営会議を設置しました。

これにより、業務執行と監督の役割分担を整理し、取締役会についてはモニタリング型への移行を進めています。

この変更は、経営陣が日々の業務執行に関する議論と、経営全体の監督をより明確に分けるための取り組みです。

3．2055年の売上高10兆円を目指す

2026年のCEOメッセージでは、創業100周年に当たる2055年を見据えた長期的な企業価値創造が大きなテーマになっています。

目標として掲げているのは、2055年の売上高10兆円です。

ただし、単純に売上規模を拡大すればよいという考え方ではありません。

事業ポートフォリオの質や人材育成、社会課題の解決を組み合わせながら、持続的に成長する企業を目指しています。

4．2026年に注目される事業分野

大友氏のCOOメッセージでは、国内事業の成長を牽引する分野として、賃貸住宅、商業施設、事業施設が挙げられています。

特に注目したいのが、次の取り組みです。

- データセンター： デジタルインフラ需要を背景に、事業の拡大を目指す。
- 半導体関連工場： 事業施設分野で施工技術や提案力を強化する。
- 賃貸住宅： オーナーの資産価値最大化やファミリー向け需要への対応を進める。
- Livness（リブネス）： 既存住宅の再生や流通を通じ、住宅ストックの価値を高める。
- 木造・木質化： 非住宅分野にも木材活用を広げる。

特にリブネス事業については、2030年代に売上高1兆円規模へ成長させる目標を示しています。

5．第8次中期経営計画は発表延期

2026年の経営方針を理解するうえで、もう一つ重要な動きがあります。

大和ハウス工業は、第7次中期経営計画の終了後、2026年度を初年度とする第8次中期経営計画を発表する予定でした。

しかし、2026年5月に予定していた発表は延期されました。

会社側が説明した理由は、事業環境の先行きを見極めるのに時間を要するためです。中東情勢の影響など、地政学リスクや資材供給をめぐる不確実性も背景にあります。

この延期は、単に計画策定が遅れているという話にとどまりません。

建設・住宅・不動産事業では、資材価格、エネルギー価格、金利、為替、物流などが事業収益に大きく影響します。

大和ハウスにとっては、海外事業の拡大と国内事業の収益力強化をどのようなバランスで進めるかが、次期中計の重要な論点になります。

2026年の大和ハウス経営を評価する3つの視点

評価するポイント	注目したい内容
組織改革	2大本部制によって意思決定と部門連携が改善するか
収益力	住宅・商業施設・データセンターなどの成長が利益につながるか
中長期戦略	第8次中期経営計画で海外・国内投資の方向性が明確になるか

統合報告書2026から見えるのは、従来の住宅メーカーとしての枠を超え、建築・不動産・デジタルインフラなどを組み合わせた事業モデルを強化しようとする姿勢です。

その実行を担うのが、大友社長・COOの役割です。

【大和ハウス社長に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年現在、大和ハウス工業の社長は誰ですか？

A1：2026年10月1日現在の代表取締役社長は大友浩嗣氏です。最高執行責任者（COO）も兼任しています。

Q2：芳井敬一氏は現在、何をしていますか？

A2：代表取締役会長・CEOを務めています。海外本部長も兼任しており、社長退任後も経営に携わっています。

Q3：大和ハウスの社長交代はなぜ2025年に行われたのですか？

A3：次期中期経営計画を見据え、国内外の事業展開を加速させるためです。第7次中期経営計画の前倒し達成や、芳井氏と大友氏の国内外の役割分担も背景にありました。

Q4：大友浩嗣氏は大和ハウスにいつ入社しましたか？

A4：1984年12月です。住宅事業本部長や経営戦略本部長などを経験し、2025年4月1日に代表取締役社長へ就任しました。

Q5：大和ハウスの第8次中期経営計画は発表されましたか？

A5：2026年5月に予定されていた発表は延期されています。事業環境の先行きに対する見極めに時間を要することが理由として説明されています。

2026年10月1日現在、大和ハウス工業の代表取締役社長は大友浩嗣氏です。1984年の入社以来、住宅事業、経営戦略、海外事業などを経験し、2025年4月に社長・COOへ就任しました。

前社長の芳井敬一氏も退任したわけではなく、代表取締役会長・CEOとして海外本部を担当しています。今回の交代は、国内事業と海外事業の役割分担を明確にし、経営判断を迅速化するための体制改革でした。

2026年の大和ハウスを理解するうえで、特に注目したいのは次の3点です。

- 大友社長が進める2大本部制の定着と国内事業の成長。
- 芳井会長・CEOが担う海外事業とグループ全体の経営方針。
- 第8次中期経営計画の発表と、2055年の売上高10兆円に向けた長期戦略。

大和ハウスの今後を見極める際は、社長の交代そのものよりも、新しい経営体制が実際の収益力や事業競争力の向上につながっているかを見ることが大切です。

大友氏の経営手腕が問われるのは、2大本部制を機能させ、住宅事業に加えて法人向け事業や新規分野をどこまで成長させられるかという点です。2026年以降の経営計画と実績の変化が、大和ハウスの次の成長を占う重要な材料になります。

主な参照資料：大和ハウス工業「役員紹介」（2026年10月1日現在）、「代表取締役の異動に関するお知らせ」（2025年2月13日）、「大和ハウスグループ統合報告書2025・2026」、「中期経営計画」および創業70周年記念資料。

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