ワラビ採り殺人事件とは？「たすけて」のメモと時効後の現在を徹底解説

1979年5月23日、京都府長岡京市の山中で、ワラビ採りに出かけた主婦2人が殺害された。事件から2日後の5月25日、2人は山中で遺体となって発見された。この事件は、現在「ワラビ採り殺人事件」または「長岡京主婦二人殺害事件」と呼ばれている。

事件を象徴するのは、被害者の所持品から見つかったと報じられた、レシート裏の短いメモだ。「オワレている　たすけて下さい」という切迫した言葉は、何が起きていたのかという疑問を現在まで残している。包丁の製造元、下山する男性の目撃情報、複数の重要参考人など、当時の捜査ではさまざまな手掛かりが追われたが、犯人の特定には至らなかった。

2026年現在、この事件は犯人が刑事裁判で認定されないまま未解決となっている。加えて、1994年5月24日に公訴時効が成立した後、2010年には殺人罪の公訴時効が廃止された。では、なぜ現在も犯人を起訴できないのか。事件当時の新聞報道と法務省・警察庁の制度資料を踏まえ、事件の経緯と残された謎を整理する。

【事件の概要】1979年5月23日、長岡京市の山中で何が起きたのか

ワラビ採り殺人事件は、京都府長岡京市で発生した主婦2人の殺害事件である。

事件当時、2人は山菜採りに出かけたまま帰宅せず、家族らが行方を心配する事態となった。捜索の結果、5月25日に山中で2人の遺体が発見された。

事件が発生したのは1979年5月23日。遺体発見は同月25日であり、行方不明から発見まで2日間が経過していた。

国立国会図書館のレファレンス協同データベースには、当時の京都新聞の縮刷版とマイクロフィルムを調査した記録が残されている。

その記録によれば、京都新聞は5月25日朝刊に「主婦2人　2晩帰らず　長岡京」という記事を掲載。同日夕刊には、2人が殺害され山中で遺体となって発見されたことを伝える記事を掲載していた。

つまり、事件は発生直後から地域社会に大きな衝撃を与え、新聞でも連日取り上げられていた。

事件の基本情報

出典：国立国会図書館レファレンス協同データベース、殺人事件被害者遺族の会「宙の会」など。

この事件の特徴は、単に山中で2人が殺害されたという点だけではない。被害者が何らかの危険を感じていた可能性を示すメモが残されていたこと、そして複数の物証や目撃情報がありながら犯人の特定に結び付かなかったことにある。

【最大の謎】「オワレている たすけて下さい」のメモとレシートの真相

ワラビ採り殺人事件を語るうえで欠かせないのが、被害者のポケットから発見されたと報じられたメモである。

1979年5月28日、京都新聞夕刊は、被害者のポケットから「たすけて」と記されたメモが発見されたことを報じた。

この報道の見出しは、次のとおりだった。

「『たすけて』ポケットにメモ　長岡京2主婦殺害事件　単独犯の可能性」

国立国会図書館の調査記録にも、この記事の掲載日と見出しが記録されている。

メモに書かれていたとされる文章

同時期の中日新聞の報道内容を引用した資料では、メモの文章は次のように紹介されている。

オワレている

たすけて下さい

この男の人はわるい人です

特に注目されるのが、最初の「オワレている」という表記だ。

通常なら「追われている」と書くところを、ひらがなを交えた独特の表現で記している。続く「たすけて下さい」という言葉からも、何らかの危険を感じていた可能性がうかがえる。

ただし、この文章だけで、誰が被害者を追っていたのか、いつ書かれたのか、どのような状況だったのかを完全に再現することはできない。

なぜレシートの裏に書かれていたのか

当時の報道を引用した資料では、メモはスーパーのレシートの裏側に鉛筆で書かれていたとされる。

レシートは勤務先のスーパーのもので、日付は1979年5月21日と紹介されている。

この点から、メモは特別に用意された紙ではなく、日常的に所持していたものを利用して書かれた可能性が考えられる。

しかし、レシートの日付と実際の筆記日時は別の問題である。

5月21日付けのレシートが使用されたことは、5月21日にメモが書かれたという意味ではない。事件当日の状況と結び付けて考える際には、この違いを理解する必要がある。

メモから犯人の人物像は判明したのか

メモには「この男の人」という表現がある。

そのため、インターネット上では、犯人が男性だったことを示す決定的な証拠として扱われる場合もある。

しかし、メモに書かれた文章と、実際の犯行を行った人物の身元が刑事裁判で認定されたことはない。

また、メモの存在によって犯人の人数や動機が確定したわけでもない。

京都新聞の5月28日夕刊は、同じ記事の見出しで単独犯の可能性にも言及している。これは当時の捜査段階で検討されていた見方であり、最終的な犯人像を示すものではない。

メモは事件の重要な手掛かりである一方、そこから先の推測には慎重さが求められる。

【犯人の目撃情報と捜査経緯】包丁の製造元や販売ルートまで追跡

事件発覚後、京都府警は現場周辺の聞き込みや遺留品の調査を進めた。

国立国会図書館が確認した京都新聞の1979年5月25日から31日までの紙面には、捜査の進展を伝える複数の記事が残されている。

1979年5月25日〜31日の主な報道

出典：国立国会図書館レファレンス協同データベースに掲載された京都新聞の書誌・紙面調査記録。

包丁の製造元は判明していた

捜査の重要な焦点となったのが、犯行に使用された包丁だった。

京都新聞は5月26日夕刊に「事前に包丁用意」、28日朝刊には「包丁の製造元判明」という見出しを掲載している。

さらに30日朝刊では「包丁は『横流し品』？　販売ルート限定」と報じた。

これらの記事から、捜査当局が凶器の製造元だけでなく、販売経路や入手方法にも注目していたことが分かる。

ただし、製造元が判明したことと、購入者や犯人が判明したことは同じではない。

製品の出所を調べることができても、流通過程で誰が購入したのか、誰が事件現場に持ち込んだのかを証明できなければ、犯人の特定には至らない。

この事件では、包丁をめぐる捜査が報道されたものの、犯人を特定する決定的な結果には結び付かなかった。

急ぎ足で下山する男性の目撃情報

もう一つ注目されたのが、現場周辺で目撃された男性の存在だ。

京都新聞の5月29日朝刊には「急ぎ足で下山の男　農作業中の人が目撃」という見出しが掲載された。

事件発生時刻に近い時間帯に、山から下りてくる人物が目撃されていたことは、捜査上の重要な情報だった。

山中で起きた事件では、現場周辺を通行した人物の行動や時間帯を確認することが、事件の再構成につながる可能性がある。

一方、目撃された男性が犯人だったという確定的な結論は存在しない。

目撃情報は捜査の手掛かりであって、人物の犯罪関与を直接証明するものではない。

若い男性2人が重要参考人として浮上

5月31日には、京都新聞が若い男性2人を重要参考人として取り上げた。

朝刊には「重要参考人に若い男2人　一両日にも取り調べ」、夕刊には「2人、疑惑深まる　近く任意調べ」という見出しが掲載されている。

この報道は、捜査が具体的な人物に及んでいたことを示している。

ただし、重要参考人という言葉は、犯人として有罪が確定したことを意味しない。

また、任意の事情聴取が予定されていたという報道と、実際にどのような結果が得られたのかも区別する必要がある。

最終的に、この事件では犯人を特定した刑事裁判は開かれていない。

【時効成立の真相】1994年5月24日と2010年の法改正はどう関係する？

ワラビ採り殺人事件を現在の視点で考える際、最も重要なのが公訴時効の問題である。

事件は1979年に発生し、1994年5月24日に公訴時効が成立したと記録されている。

では、2010年に殺人罪の公訴時効が廃止されたにもかかわらず、なぜ本事件は再び起訴できないのだろうか。

事件当時、殺人罪の公訴時効は15年だった

1979年当時、死刑に当たる罪の公訴時効期間は15年だった。

法務省の公訴時効制度に関する資料でも、2005年の法改正前は、死刑に当たる罪の時効期間が15年だったことが確認できる。

この制度のもとでは、殺人事件であっても、一定期間内に公訴が提起されなければ、刑事訴追ができなくなる仕組みだった。

ワラビ採り殺人事件は、この旧制度の適用を受け、1994年5月に時効が成立した。

2005年には公訴時効が15年から25年に延長

2005年には、刑事訴訟法の改正によって、死刑に当たる罪の公訴時効期間が15年から25年へ延長された。

しかし、この改正には経過措置が設けられていた。

法務省の資料によると、2005年の改正前に犯された犯罪については、改正後の期間ではなく、従来の規定を適用することとされていた。

したがって、1979年に発生した本事件の公訴時効が、2005年の改正によって25年に延長されることはなかった。

2010年4月27日、殺人罪の公訴時効が廃止

大きな制度変更が行われたのは2010年4月27日である。

この日、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）が成立・公布され、殺人罪など、人を死亡させた犯罪のうち法定刑に死刑があるものについて公訴時効が廃止された。

警察庁の犯罪被害者白書によれば、この改正の背景には、殺人事件の遺族らから寄せられた時効制度への疑問や、時間の経過だけで犯人の刑事責任を追及できなくなることへの問題意識があった。

しかし、ここで重要なのが法律の適用範囲である。

2010年の改正法には、施行前に発生した事件であっても、施行時点で公訴時効が完成していないものについては、新しい規定を適用するという経過措置が設けられていた。

つまり、2010年の法改正は、すべての過去の殺人事件に一律に適用されるわけではなかった。

なぜ長岡京事件には遡及適用されないのか

本事件では、2010年の法改正より16年前の1994年に、すでに公訴時効が成立していた。

法務省の改正資料には、2010年の新しい公訴時効規定について、施行時にすでに時効が完成している犯罪には適用しない旨が明記されている。

このため、2010年の制度変更によって長岡京事件の時効が取り消されることはない。

整理すると、次のようになる。

- 1979年5月23日： 事件発生。当時の殺人罪の公訴時効は15年。
- 1994年5月24日： 公訴時効成立。
- 2005年： 殺人罪などの時効期間が15年から25年に延長。ただし、本事件には適用されない。
- 2010年4月27日： 一定の殺人罪などについて公訴時効が廃止。
- 2026年： 本事件はすでに時効が完成しているため、新制度による再訴追はできない。

ここで誤解してはいけないのは、2010年の改正に遡及適用の規定がなかったわけではないという点だ。

実際には、改正時点で時効が完成していない過去の事件には新制度が適用された。

しかし、長岡京事件はそれよりも前に時効が完成していたため、対象外となったのである。

【2026年現在】長岡京事件は未解決のまま？宙の会の活動と事件の位置付け

2026年現在、ワラビ採り殺人事件は、犯人が特定されないまま公訴時効が成立した事件として扱われている。

犯人を認定する判決はなく、事件の真相が刑事裁判で解明されたこともない。

ここで大切なのは、法律上の時効成立と、事件の真相が明らかになったことはまったく別だという点である。

公訴時効は刑事訴追が可能な期間に関する制度であり、事件そのものの記録や被害者の存在が消えるわけではない。

殺人事件被害者遺族の会「宙の会」とは

この事件に関連する団体として知られているのが、殺人事件被害者遺族の会「宙の会」である。

宙の会は2009年2月28日に設立された団体で、殺人事件の被害者遺族の立場から、公訴時効制度の廃止などを求めて活動してきた。

同会の公式活動記録によると、設立当初は16事件の遺族が参加し、2010年4月27日の公訴時効制度改正に向けて署名活動や法務省への意見書提出などを行った。

同会の事件一覧には、1979年5月23日発生の「京都長岡京主婦二人殺人事件」も掲載されており、時効成立事件として整理されている。

2026年も続く遺族支援と制度改善の活動

宙の会の活動は、公訴時効の廃止だけにとどまっていない。

公式サイトに掲載された2026年3月7日の第17回総会では、次のような課題について陳情書が提出された。

- 殺人事件の損害賠償判決に対する代執行制度の確立
- DNA捜査に関する法制化と巡回連絡制度の徹底
- 殺人未遂事件や死亡ひき逃げ事件における公訴時効の廃止

これらは、事件の被害者や遺族が直面する問題を、刑事司法だけでなく民事上の救済や犯罪捜査の制度からも考える取り組みである。

長岡京事件そのものの時効を取り消す活動という意味ではないが、未解決事件と遺族の権利をめぐる社会的な課題を考えるうえで重要な動きだ。

現在の事件の位置付け

2026年時点で整理すると、本事件には次の特徴がある。

1. 犯人が刑事裁判で認定されていない。
2. 1994年に公訴時効が成立している。
3. 2010年の法改正によって起訴可能な状態に戻ることはない。
4. 当時の新聞報道や遺族団体の記録が、事件を振り返る重要な資料となっている。

「未解決」という言葉は事件の真相が判明していないことを示すが、現在の時効未完成事件と同じ刑事手続上の状態を意味するわけではない。

この区別こそ、長岡京事件の現在を理解するうえで欠かせないポイントである。

【よくある質問】ワラビ採り殺人事件に関するFAQ

Q1：ワラビ採り殺人事件はいつ、どこで起きた？

1979年5月23日、京都府長岡京市の山中で発生した。ワラビ採りに出かけた主婦2人が殺害され、5月25日に遺体で発見された事件である。

Q2：「オワレている たすけて下さい」のメモは本物？

1979年5月28日の京都新聞夕刊は、被害者のポケットから「たすけて」と記されたメモが見つかったと報道している。同時期の報道を引用した資料では、レシートの裏に「オワレている　たすけて下さい　この男の人はわるい人です」と書かれていたと紹介されている。ただし、メモだけで犯人や事件の全容が判明したわけではない。

Q3：犯人は逮捕された？

犯人を認定した刑事裁判はなく、事件は未解決のままである。1979年当時の新聞には、男性の目撃情報や若い男性2人が重要参考人として取り上げられた記事があるが、重要参考人という報道は有罪を意味しない。

Q4：包丁の製造元や販売ルートは判明した？

1979年5月28日の京都新聞朝刊は包丁の製造元が判明したと報じている。また、30日朝刊では販売ルートに関する捜査も取り上げられた。ただし、これらの情報から犯人や購入者が確定したわけではない。

Q5：1994年5月24日に公訴時効が成立したのはなぜ？

事件当時の殺人罪の公訴時効期間が15年だったためである。1979年の事件は、犯人が起訴されないまま1994年5月に時効を迎えた。

Q6：2010年の殺人罪の時効廃止で再捜査・逮捕は可能になった？

2010年の法改正には、施行前の事件でも時効が完成していない場合に新制度を適用する経過措置があった。しかし、本事件は1994年にすでに時効が成立していたため、2010年の改正によって刑事訴追が再び可能になることはない。

ワラビ採り殺人事件は、1979年5月23日に京都府長岡京市で発生した主婦2人の殺害事件である。

被害者の所持品から見つかったと報じられた「オワレている　たすけて下さい」というメモ、包丁の製造元や販売経路を追った捜査、急ぎ足で下山する男性の目撃情報、若い男性2人をめぐる重要参考人報道など、事件には複数の手掛かりが残されている。

しかし、それらは犯人を特定する確定的な証拠として刑事裁判で認定されることはなかった。

そして1994年5月24日、公訴時効が成立した。

2010年には殺人罪の公訴時効が廃止されたものの、すでに時効が完成していた本事件には適用されない。この法的な違いを理解することが、現在の事件の位置付けを正確に捉える鍵となる。

この事件を振り返る際に重要なのは、新聞の見出し、捜査段階の情報、後年の推測、法律上確定している事実を混同しないことだ。

特に、重要参考人として報じられた人物を犯人と断定したり、メモの文面だけから犯行の全容を決めつけたりすることは避けなければならない。

事件の真相が明らかになっていないことと、法律上の時効が成立していること。この2つを分けて理解することが、長岡京主婦二人殺害事件を正しく知るための出発点である。

1979年から47年が経過した2026年も、被害者2人が残した記録と当時の新聞報道は、この事件を考えるための重要な資料であり続けている。

主な参考資料

- 国立国会図書館「レファレンス協同データベース」京都新聞1979年5月24日夕刊～31日の関連記事調査記録
- 警察庁「犯罪被害者白書」公訴時効制度の改正について
- 法務省「刑事訴訟法における公訴時効に関する改正」
- 殺人事件被害者遺族の会「宙の会」公式サイト・活動経緯および事件一覧
- 1979年5月の京都新聞・中日新聞の報道に関する公開資料

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