検索する人が特に迷いやすいのが、「内堀和也」と「内堀和雄」という二つの名前だ。
結論からいえば、別人ではない。米国財務省の公表資料が、両方の名前を同一人物の別名として明記している。
米財務省の資料に記載された名前2013年1月23日、米財務省は国際的な犯罪組織に関係する人物・団体への制裁措置を発表した。
その対象には稲川会も含まれ、当時の最高幹部だった清田次郎と、ナンバー2とされた人物の内堀和雄が掲載された。
同資料の人物情報には、次のような記載がある。
- 英字表記：Kazuo Uchibori
- 別名：Uchibori, Kazuya
- 生年：1952年
- 出生地：神奈川県川崎市
つまり、米国財務省の資料では「Kazuo」が基本表記、「Kazuya」が別名として扱われている。日本語の公的資料に登場する内堀和雄と、報道で広く使われる内堀和也を結びつける重要な証拠だ。
「内堀和也」が本名なのか？ここは言葉の使い分けが必要になる。
| 表記 | 資料上の位置づけ |
|---|---|
| 内堀和也 | 報道などで広く使用される名前 |
| 内堀和雄 | 警察関係の指定暴力団一覧表に記載される名前 |
| Kazuya Uchibori | 米財務省資料で確認できる別名 |
| Kazuo Uchibori | 米財務省資料の基本表記 |
「本名」という検索語が使われているものの、重要なのは、単純にどちらか一方を別人の名前と考えないことだ。
2026年の警察庁資料でも内堀和雄と記載されており、米財務省の2013年資料との間で名前の対応関係を確認できる。
したがって、内堀和也について調べる場合は、内堀和雄という表記も併せて確認することが欠かせない。
【稲川会の組織概要】歴代会長と構成員数から見る現在
内堀和也の立場を理解するには、稲川会そのものの歴史も押さえておきたい。
稲川会は、暴力団対策法に基づく指定暴力団の一つである。主たる事務所は東京都港区に置かれ、関東地方を中心に広域的な勢力範囲を持つ。
稲川会の歴代会長公開されている組織史や報道で整理される歴代会長は、次のとおりだ。
1. 初代：稲川聖城
2. 二代目：石井隆匡
3. 三代目：稲川裕紘
4. 四代目：角田吉男
5. 五代目：清田次郎
6. 六代目：内堀和也（内堀和雄）
初代の稲川聖城が組織の基盤を築き、二代目以降の会長が組織を引き継いできた。
五代目の清田次郎は、山川一家の二代目総長を経て稲川会の会長に就任した人物だ。その後、六代目を内堀が引き継いだ。
歴代会長の流れを見ると、山川一家が稲川会の歴史において重要な位置を占めてきたことが分かる。
稲川会の構成員数は約1,600人2026年に公表された警察庁資料では、稲川会の構成員数は約1,600人となっている。
ただし、ここで気をつけたいのが「構成員」と「準構成員等」の違いだ。
警察庁が公表した2025年末時点の統計では、次の数字になっている。
稲川会の構成員約1,600人
準構成員等約1,000人
構成員等の合計約2,600人
2025年末時点。警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」に基づく概数。
構成員は組織に所属する暴力団員を指す。一方、準構成員等には、正式な構成員ではないものの、暴力団と関係を持ち、その活動に協力・関与する者などが含まれる。
そのため、約1,600人という数字を稲川会と関係する人員の総数と解釈するのは正確ではない。
また、構成員数は警察による統計上の推計値であり、組織の実際の活動規模や指揮系統をそのまま示す数字ではない。
2025年以降の組織動向警察庁の2026年版資料には、2025年の稲川会の動きも記録されている。
特に注目されるのは、同年10月に昇格人事に伴う親子縁組盃儀式や、二次組織の代表者に関する継承儀式が行われたことだ。
また、六代目山口組や関東地区の団体との関係を維持するため、食事会なども行われたと記されている。
これらの記述から分かるのは、2025年の稲川会が会長交代後の状態にとどまらず、内部の役職や傘下組織の体制を整えていたということだ。
【内堀和也の人物像と経歴の真相】金融知識や学歴の噂は本当か
内堀和也については、一般的な人物紹介とは異なり、金融機関での勤務経験や学歴に関する情報も検索されている。
ただし、報道で確認できる内容と、インターネット上で広がっている情報には違いがある。
金融機関で働いていたという報道文春オンラインが2025年5月に掲載した記事では、元暴力団担当刑事の証言として、内堀が金融機関に勤めていた経歴が紹介されている。
同記事では、内堀について金融に関する知識を持ち、組織運営でも経済面に関わる人物として描写している。
こうした報道を背景に、内堀には「経済ヤクザ」という呼称が使われることがある。
ただし、この呼称は報道上の人物評であって、公的な役職や資格ではない。金融機関の具体的な勤務先、在籍期間、担当業務などについては、詳細な経歴資料が公表されているわけではない。
慶應義塾大学・早稲田大学卒業説の真相インターネット上では、内堀和也について慶應義塾大学や早稲田大学を卒業したという説が取り上げられることがある。
しかし、大学名や卒業年月を裏付ける公的な学歴資料は確認できない。
金融機関で働いていたという報道があることと、特定の大学を卒業したという話は別の問題だ。
両者を結びつけて、大学卒業を確定した経歴として紹介することはできない。
内堀和也の人物像をどう捉えるべきか内堀の人物像を扱った報道では、次のような特徴が取り上げられている。
- 山川一家での長期的な役職経験
- 清田次郎の後継者としての組織内での経歴
- 金融知識に関する元捜査員の証言
- 2019年以降の稲川会会長としての立場
- 2025年以降、公的資料上の代表者として確認できること
一方、本人の詳細な自己紹介や継続的な公式発信は一般に確認しにくく、性格や私生活についての情報は限られている。
2019年のSmartFLASHには、関係者が内堀の人柄を明るく開放的と評した証言も掲載されている。ただし、これは取材対象者による人物評であり、客観的な性格診断とは異なる。
人物像を考える際には、実際に確認できる役職や経歴と、周囲の証言による評価を分けて捉えることが大切だ。
【プロの結論】内堀和也の経歴を正確に理解する3つの視点
内堀和也について調べると、別名、組織内の役職、学歴、金融関係の経歴など、さまざまな情報が見つかる。
しかし、情報の確度は一様ではない。特に2026年の現在を理解するには、次の3点が重要になる。
1. 公的資料の「代表者」と組織内の「会長」を区別する
警察庁の一覧表にある「代表する者」は、指定暴力団の公的な代表者情報だ。組織内部の全役職や意思決定の実態を網羅した組織図ではない。
2. 内堀和也と内堀和雄を別人として扱わない
米財務省の資料には、Kazuo UchiboriとUchibori, Kazuyaの対応関係が記されている。名前の違いだけで人物を分けると、経歴を正しく追えなくなる。
3. 構成員数と組織の実態を混同しない
約1,600人は構成員数であり、準構成員等を含めた約2,600人とは異なる。加えて、数字だけで組織の影響力や活動状況を判断することもできない。
これらを踏まえると、内堀和也の経歴は、山川一家での役職経験、2019年の稲川会六代目会長就任、2025年の代表者変更という流れで整理するのが最も分かりやすい。
【内堀和也に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：内堀和也と内堀和雄は別人ですか？
A1：別人ではない。米国財務省の2013年公表資料では、Kazuo Uchiboriの別名としてUchibori, Kazuyaが記載されている。日本の警察関係資料では内堀和雄という表記が使用されている。
Q2：内堀和也は現在も稲川会の会長ですか？
A2：2026年の公的資料と報道では、稲川会六代目会長として確認できる。警察庁の指定暴力団一覧表では、内堀和雄が代表する者として記載されている。
Q3：内堀和也が稲川会会長に就任したのはいつですか？
A3：2019年4月7日。横浜市内の稲川会館で六代目継承式が行われ、五代目会長の清田次郎から会長職を引き継いだ。
Q4：内堀和也は山川一家の総長だったのですか？
A4：そうだ。2008年に山川一家の三代目総長に就任し、2019年に稲川会六代目会長となった経歴が報道されている。
Q5：稲川会の構成員数は何人ですか？
A5：警察庁の2025年末時点の統計では約1,600人。準構成員等の約1,000人を合わせると約2,600人となる。
Q6：内堀和也の学歴や家族構成は公表されていますか？
A6：大学名や卒業歴を裏付ける公的資料は確認できない。家族構成などの私生活についても、詳細な公表情報は限られている。
内堀和也は、山川一家三代目総長を経て、2019年4月に稲川会六代目会長へ就任した人物だ。前会長の清田次郎との関係は、その経歴を理解するうえで欠かせない。
2026年3月12日までの官報公示情報を反映した警察庁の指定暴力団一覧表では、稲川会の代表者として内堀和雄と記載されている。米財務省の資料が示す別名との対応関係から、内堀和也と同一人物であることも確認できる。
また、稲川会の構成員数は約1,600人で、準構成員等を含めた勢力は約2,600人。これらは2025年末時点の警察庁統計に基づく数字である。
内堀和也の経歴を調べる際には、人物紹介サイトの肩書きだけで判断せず、警察庁の指定暴力団一覧表、警察白書、米財務省の公表資料、主要報道を照合することが有効だ。特に「内堀和也」と「内堀和雄」の表記の違い、そして2019年と2025年の組織上の変化を押さえることが、2026年現在の立場を理解する鍵となる。
主な参照資料：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」、警察庁「令和8年版警察白書」、米国財務省2013年1月23日発表、文春オンライン2025年5月16日掲載記事、SmartFLASH2019年4月10日掲載記事。
