鳥貴族の社長は誰？大倉忠司の経歴・創業秘話と2026年の経営体制を徹底解説

2026年現在、鳥貴族を展開するエターナルホスピタリティグループの代表取締役社長CEOを務めているのは、創業者の大倉忠司（おおくら・ただし）氏です。一方、国内の焼鳥事業を統括するエターナルホスピタリティジャパンでは、青木繁則氏が代表取締役社長を務めています。この2人は担当する会社と経営上の役割が異なり、単純な社長交代として理解すると実態を見誤ります。

大倉氏は1960年生まれ。1985年に大阪府東大阪市で鳥貴族の1号店を開業し、約40年をかけて全国規模の焼鳥チェーンへと成長させました。2024年5月にはグループの社名を変更し、海外市場への本格進出を加速。2026年には海外7つの国・地域での事業展開に加え、新たな市場への進出も進んでいます。創業者の経歴、社長交代の経緯、社名変更の理由、最新の経営状況を公式資料とインタビューから整理します。

【2026年最新】鳥貴族の社長は誰？大倉忠司と青木繁則の違い

鳥貴族の社長を調べる際、最初に押さえておきたいのが、ブランドを運営する国内事業会社と、その上に位置するグループ本社の違いです。

2026年11月7日時点で、グループ全体を率いているのは創業者の大倉忠司氏です。エターナルホスピタリティグループの会社概要および2026年7月期の決算資料でも、同氏は代表取締役社長CEOとして記載されています。

一方、鳥貴族の国内事業を統括するエターナルホスピタリティジャパンの代表取締役社長は青木繁則氏です。こちらも同社の公式会社情報に掲載されている役職です。

大倉忠司氏と青木繁則氏の役割

2人の役職を整理すると、次のようになります。

• 大倉忠司氏：エターナルホスピタリティグループ代表取締役社長CEO。グループ全体の経営戦略、海外展開、新規事業などを統括する。
• 青木繁則氏：エターナルホスピタリティジャパン代表取締役社長。日本国内の焼鳥事業の企画・推進と運営会社の管理を担う。

エターナルホスピタリティジャパンはグループ本社の100％子会社です。国内事業を統括する中間持株会社として位置づけられ、その下に東日本・西日本の運営会社が配置されています。

つまり、大倉氏がグループ全体の経営責任者であり、青木氏が国内事業の統括責任者という関係です。青木氏が大倉氏に代わってグループCEOに就任したわけではありません。

この組織体制は、2025年8月1日付のグループ組織再編によって整備されました。エターナルホスピタリティグループの公式発表では、日本市場を統括する会社を設け、地域ごとの判断を迅速化することが目的として説明されています。

（出典：エターナルホスピタリティグループ公式会社概要、鳥貴族公式会社情報、2025年8月1日付組織再編発表）

【人物プロフィール】大倉忠司の年齢・学歴・経歴と生い立ち

大倉忠司氏は、鳥貴族を一代で全国規模の飲食チェーンへ育てた実業家です。2026年11月7日時点で66歳。創業者でありながら、現在もグループ経営の最前線に立っています。

大倉忠司の基本プロフィール

• 名前：大倉忠司（おおくら・ただし）
• 生年月日：1960年2月4日
• 年齢：66歳（2026年11月7日時点）
• 出身：大阪府
• 出身校：辻調理師専門学校
• 職歴：大手ホテル勤務、焼鳥店勤務を経て独立
• 創業：1985年、焼鳥屋「鳥貴族」1号店を開業
• 現職：エターナルホスピタリティグループ代表取締役社長CEO

生年月日や役員としての略歴は、2026年10月27日に提出された第40期有価証券報告書にも記載されています。学歴については、辻調理師専門学校の卒業が複数のインタビュー記事で紹介されています。

大阪で育ち、飲食業の世界へ

大倉氏は大阪府東大阪市にゆかりのある人物です。2024年のテレビ大阪「関西リーダー列伝」出演時の報道では、父親が玩具製造会社を創業し、祖父も自営業に携わっていたことが紹介されました。

高校卒業後は辻調理師専門学校へ進学。卒業後、大手ホテルチェーンのリーガロイヤルホテルに入社しました。

ホテルでは接客業務に携わり、その後、焼鳥店へ転職します。1982年11月には「やきとり道場」に入社。飲食店の現場で経験を積み、焼鳥の魅力と店舗経営の可能性を学びました。

大倉氏が注目したのは、料理そのものだけではありません。食事を楽しむお客の表情や、店内で生まれる人と人との交流でした。

2024年のインタビュー記事「Learning Design」では、焼台の向こう側にいるお客が幸せそうに食事を楽しむ姿を見て、焼鳥店という仕事を広げれば世の中を明るくできるのではないかと考えた経緯を語っています。

25歳で独立を決断した理由

大倉氏が独立したのは1985年。25歳のときです。

当時の勤務先である焼鳥店の経営者から、将来的に大きなチェーンをつくるという構想を聞いたことが、本人の経営者としての志に影響を与えました。

2026年の経営者インタビューでも、大倉氏は若いころから社会的なインパクトのある仕事をしたいと考えていたことを明かしています。

単に自分の店を持つことではなく、全国に展開できるブランドをつくること。それが創業時からの目標でした。

（出典：エターナルホスピタリティグループ2026年有価証券報告書、Learning Design 2024年インタビュー、ビジネスチャンス2026年インタビュー）

【創業秘話】鳥貴族は1985年に東大阪の9坪から始まった

鳥貴族の創業は1985年。大阪府東大阪市で1号店を開業したことから始まります。

創業時の店舗は、約9坪という小規模なものでした。大倉氏が25歳で独立し、全国チェーンを目指してスタートさせた焼鳥店です。

現在のように全国各地で知られるブランドも、最初から大規模な資本や多数の店舗を持っていたわけではありません。

創業1年目は赤字。均一価格が転機になった

鳥貴族の成長を語るうえで欠かせないのが、全品均一価格という仕組みです。

意外なことに、創業当初から均一価格だったわけではありません。2026年のビジネスチャンス掲載インタビューで、大倉氏は創業1年目には150円、250円、350円の3つの価格帯を設けていたと説明しています。

しかし、開業から1年間は赤字が続き、このままでは倒産する可能性もあったといいます。

そこで2年目に導入したのが全品均一価格でした。

大倉氏がヒントにしたのは、以前から通っていた別の飲食店で採用されていた230円均一の仕組みです。商品ごとに価格が異なる従来型の飲食店とは違い、価格が一律であること自体が来店の楽しさにつながると考えました。

均一価格への変更後、鳥貴族は導入1年後に売上高が前年比140％となったと、同インタビューで大倉氏は振り返っています。

価格をわかりやすくすることで、お客に選びやすさを提供すると同時に、店の個性を明確にしたのです。

「鳥貴族」という名前に込められた意味

店名の由来は、お客を貴族のように大切にしたいという思いです。

2024年11月のデイリースポーツの報道では、大倉氏が「お客様を貴族のように大切にしたい」という考えから鳥貴族と名付けた経緯が紹介されています。

店名は単なるインパクト重視のネーミングではなく、顧客を大切にする姿勢を表現したものです。

また、創業時から焼鳥を中心とした専門業態を目指していたことも特徴です。現在の企業理念につながる「焼鳥屋で世の中を明るくしたい」という考え方は、この創業期に形づくられました。

（出典：ビジネスチャンス2026年1月22日掲載インタビュー、デイリースポーツ2024年11月24日報道、エターナルホスピタリティグループ公式ヒストリー）

【歴代社長と会社の変遷】大倉忠司から青木繁則までの経営体制

鳥貴族の社長交代を理解するには、会社の商号変更と組織再編を時系列で見る必要があります。

特に2021年の持株会社化と2025年の国内事業再編は、社長という肩書の意味を大きく変えた出来事でした。

鳥貴族の社名変更・社長体制の年表

この年表で重要なのは、2021年に大倉氏が鳥貴族の経営から完全に退いたわけではないという点です。

2021年2月1日、鳥貴族は持株会社体制に移行しました。グループ戦略や新規事業を担う鳥貴族ホールディングスと、店舗運営やフランチャイズ事業を担う株式会社鳥貴族に役割を分けたのです。

当時の公式開示資料では、持株会社の代表取締役社長に大倉氏、事業会社の株式会社鳥貴族の代表取締役社長に江野澤暢男氏が就任する体制が示されています。

その後、大倉氏は2022年10月に持株会社の代表取締役社長CEOに就任しました。2026年の有価証券報告書にも、同氏の社長CEO就任が現任として記録されています。

2024年の社名変更はなぜ行われたのか

2024年5月1日、株式会社鳥貴族ホールディングスは、株式会社エターナルホスピタリティグループへ商号を変更しました。

この変更は、鳥貴族ブランドを廃止するためではありません。むしろ、鳥貴族を中核ブランドとして維持しながら、世界の外食市場へ進出するための企業戦略です。

社名変更と同時に掲げられた新ビジョンが「Global YAKITORI Family」です。

グループ公式の説明によると、エターナルという名称には、創業・設立時の社名である「イターナルサービス」に込められていた、永遠にお客様や社会に奉仕するという理念を受け継ぐ意味があります。

つまり、2024年の変更は、創業の原点を残しながら、企業の活動範囲を鳥貴族という単一ブランドから世界規模の外食事業へ広げるためのものです。

2025年の青木繁則氏の社長就任は何を意味するのか

2025年8月には国内事業の組織再編が実施されました。

エターナルホスピタリティジャパンを日本市場の統括会社とし、その傘下に鳥貴族東日本・鳥貴族西日本の運営会社を配置する仕組みです。

青木繁則氏は、この国内事業統括会社の代表取締役社長です。2025年4月の会社分割に関する公式開示資料でも、同氏はエターナルホスピタリティジャパンの代表取締役社長として記載されています。

青木氏は1987年にグループへ入社し、商品開発などを経験した人物です。長年にわたり社内の経営や商品部門に携わってきました。

この組織再編の狙いは、国内事業の責任と権限を地域ごとに整理し、出店や店舗管理の意思決定を迅速化することです。

したがって、鳥貴族の社長交代を「大倉氏が退任して青木氏が後任になった」と説明するのは正確ではありません。グループCEOと国内統括会社の社長という、異なる役職が並立しているのが2026年の実態です。

（出典：東京証券取引所適時開示資料、エターナルホスピタリティグループ公式ヒストリー、2025年8月1日付組織再編発表、鳥貴族公式会社情報）

【経営哲学と評判】大倉忠司が鳥貴族を成長させた仕組み

鳥貴族の経営を理解するうえで欠かせない言葉が「うぬぼれ」です。

一般的には自信過剰という意味で使われる言葉ですが、鳥貴族では、自分たちの仕事に誇りを持ち、焼鳥店として世の中を明るくするという企業理念を表しています。

「焼鳥屋で世の中を明るくする」という理念

大倉氏が目指しているのは、安い焼鳥を大量に販売するだけの企業ではありません。

食事を通して人を楽しませ、従業員も自分たちの仕事に誇りを持てる会社をつくることです。

経営者通信Onlineのインタビューでは、大倉氏は外部環境の変化を理由にするのではなく、自分たちで課題解決の方法を考える姿勢を重視していると語っています。

また、店頭には営業時間中に「営業中」ではなく「うぬぼれ中」という札を掲げる取り組みもあります。店舗で働く人たちが、焼鳥店としての仕事に誇りを持つという考え方を象徴するものです。

「焼鳥屋で世の中を明るくしていきたい」

この理念は、グループ公式のトップメッセージにも引き継がれています。

均一価格だけではない鳥貴族の経営戦略

鳥貴族の強みは、価格のわかりやすさと商品品質を組み合わせたビジネスモデルにあります。

代表的な仕組みは次のとおりです。

• 均一価格：料理やドリンクの価格体系をわかりやすくし、注文時の心理的負担を軽減する。
• 国産食材へのこだわり：鶏肉は創業時から国産を使用。2016年には鶏肉以外の食材もすべて国産にした。
• 専門業態への集中：焼鳥を事業の中心に据え、ブランドの認知と専門性を高める。
• TCC制度：鳥貴族カムレードチェーンという独自のフランチャイズ制度で、理念を共有する加盟事業者と成長する。
• 商品開発：定番メニューに加え、季節や産地を意識した限定商品を継続的に展開する。

特にTCC制度は、一般的なフランチャイズとは異なる特徴があります。単に店舗運営の権利を提供するのではなく、企業理念を共有し、ともに成長する事業パートナーとして加盟企業と関係を構築する仕組みです。

2026年11月6日には、グループがTCC加盟企業の株式会社グラッドの鳥貴族運営事業を承継するための基本合意書を締結したと発表しました。グラッドは関西を中心に23店舗を運営しています。これは、事業承継を円滑に進め、雇用と地域の店舗基盤を維持することを目的とした動きです。ただし、発表時点では最終契約に向けた協議段階です。

大倉忠司の経営哲学に対する評価

大倉氏の経営を評価する際に注目したいのは、創業時の理念を維持しながら、事業環境に合わせて仕組みを変えてきた点です。

1985年の創業以来、焼鳥という専門分野を軸にしつつ、価格改定、商品開発、持株会社化、海外展開といった経営判断を重ねています。

2024年の社名変更も、長年親しまれたブランド名を企業名から外すという大きな決断でした。

一方、均一価格は原材料費や人件費が上昇した際に、価格設定を柔軟に変更しにくいという課題も抱えます。実際、大倉氏は2026年のインタビューで、均一価格の値上げは顧客に変化が伝わりやすいという特徴を説明しています。

経営者としての評価は、創業者としての実績だけでなく、こうした課題をどう解決していくかによっても変わります。

【2026年最新】鳥貴族の海外展開と経営状況はどうなっている？

2026年のエターナルホスピタリティグループは、国内の鳥貴族事業を安定した収益基盤としながら、海外事業を次の成長領域として育成しています。

海外7つの国・地域で31店舗を展開

2026年7月末時点の決算説明によると、グループ全体の店舗数は1,194店舗。このうち海外店舗は31店舗で、7つの国・地域に広がっています。

主な海外展開先は次のとおりです。

• 米国
• 中国・上海
• 韓国
• 台湾
• 香港
• ベトナム
• シンガポール

海外では、鳥貴族ブランドだけでなく、各市場に適した業態開発も進めています。

米国では「zoku」などのブランドを展開し、韓国では高価格帯の「mozu」を出店。日本の鳥貴族をそのまま海外へ持ち込むだけではなく、地域ごとの消費者の好みや購買力に応じたブランド構成を模索しています。

2026年にはシンガポールやフィリピンにも展開

2026年10月2日、グループはシンガポールで「Torikizoku Express」のグランドオープンを発表しました。同店は鳥貴族ブランドのファストフードモデルで、現地のフランチャイズ事業者が運営しています。

従来の居酒屋型店舗とは異なり、料理18品、ドリンク5品というコンパクトな構成を採用。オフィス街や商業施設など、現地の立地特性に合わせた展開を試みています。

加えて、2026年10月16日付の公式発表では、フィリピンへの鳥貴族初出店も発表されました。海外市場の拡大が東アジアにとどまらず、東南アジアへも広がっていることがわかります。

海外展開には課題もある

ただし、海外進出がそのまま利益の拡大につながっているわけではありません。

2026年9月17日の決算説明会では、海外事業の先行赤字が続いていることが説明されました。特に中国・上海では、ブランド認知や立地、競争環境の問題から売上が伸び悩み、直営7店舗のうち4店舗を閉店する判断をしています。

一方、韓国では店舗段階のEBITDAが通期で黒字化し、収益構造が改善傾向にあると報告されました。

この違いは、海外展開において国ごとの市場特性を見極める必要があることを示しています。

大倉氏も決算説明会で、日本の鳥貴族をそのまま持ち込んで通用する地域と、そうではない地域があることを海外進出から学んだと説明しています。

2026年7月期の業績から見える経営課題

2026年9月11日に公表された2026年7月期の連結決算では、売上高は512億5,400万円で、前期比10.6％増となりました。

しかし、利益面では厳しい結果も出ています。

• 売上高：512億5,400万円（前期比10.6％増）
• 営業利益：27億9,700万円（前期比10.4％減）
• 経常利益：28億円（前期比9.8％減）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：13億1,800万円（前期比23.4％減）

売上高が伸びた一方で、原材料費や人件費などの運営コストが増加。海外事業の先行投資も利益を圧迫しています。

2027年7月期については、売上高572億円、営業利益30億円、純利益18億9,000万円を目指す業績予想が示されています。

国内では2030年に鳥貴族1,000店舗を目指す中期的な出店構想もありますが、海外事業の収益化と国内の出店効率を両立できるかが、今後の経営を左右するポイントです。

（出典：エターナルホスピタリティグループ2026年7月期決算短信、2026年9月17日決算説明会、2026年10月2日・10月16日付公式ニュースリリース）

【よくある質問】鳥貴族の社長に関する疑問（FAQ）

Q1：2026年現在、鳥貴族の社長は誰ですか？
A1：グループ全体の代表取締役社長CEOは創業者の大倉忠司氏です。国内事業を統括するエターナルホスピタリティジャパンの代表取締役社長は青木繁則氏です。

Q2：大倉忠司の年齢と学歴は？
A2：1960年2月4日生まれで、2026年11月7日時点で66歳です。辻調理師専門学校を卒業後、大手ホテルや焼鳥店で勤務し、1985年に鳥貴族を創業しました。

Q3：鳥貴族はなぜエターナルホスピタリティグループに社名変更したのですか？
A3：2024年5月1日に、海外展開を本格化させるため社名を変更しました。鳥貴族というブランドを残しながら、世界規模の外食企業を目指す意思を示したものです。

Q4：青木繁則氏は大倉忠司氏の後任ですか？
A4：グループCEOの後任ではありません。青木氏は国内事業を統括するエターナルホスピタリティジャパンの社長で、大倉氏はグループ本社の代表取締役社長CEOを継続しています。

Q5：鳥貴族の海外店舗は2026年に何店舗ありますか？
A5：2026年7月末時点でグループの海外店舗は31店舗です。米国、韓国、中国、台湾、香港、ベトナム、シンガポールの7つの国・地域で展開しています。その後もフィリピン初出店などの海外展開が発表されています。

2026年現在、鳥貴族を展開するエターナルホスピタリティグループの社長CEOは、創業者の大倉忠司氏です。国内事業統括会社のエターナルホスピタリティジャパンでは青木繁則氏が社長を務めています。この2人の役職の違いを理解することが、現在の経営体制を正しく把握する第一歩です。

大倉氏は1985年、25歳で東大阪市に鳥貴族を創業しました。創業1年目の赤字を全品均一価格という発想で乗り越え、約40年をかけて全国規模の焼鳥チェーンへと成長させています。

2024年のエターナルホスピタリティグループへの社名変更は、創業者が次の成長段階として海外市場を本格的に目指す意思を示した転換点でした。2025年の国内組織再編も、その戦略を支える経営基盤の整備と位置づけられます。

【プロの結論】 大倉忠司氏の経営を評価する際は、創業者としての成功だけでなく、次の3つの視点が重要です。

• ブランドを守る力：焼鳥専門店としての理念と、顧客にわかりやすい価格体系を維持できるか。
• 組織を変える力：創業者個人に依存せず、国内事業会社や地域統括会社に権限を委譲できるか。
• 海外で稼ぐ力：店舗数の拡大だけでなく、各国の市場に適した業態を確立し、先行投資を利益へ転換できるか。

2026年の業績は増収減益となり、海外事業にも課題が残っています。しかし、韓国での収益改善やシンガポール、フィリピンへの展開など、成長に向けた取り組みは続いています。

鳥貴族の次の10年を左右するのは、創業者が築いた国内ブランドの強さを維持しながら、海外で通用する経営モデルを確立できるかどうかです。大倉忠司氏が掲げる「Global YAKITORI Family」がどこまで実現するのか、今後もグループの経営体制と海外事業の収益化が注目されます。

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