大本萌景さんの現在は？愛の葉Girlsでの活動歴と遺族訴訟・判決の経緯を徹底解説

大本萌景（おおもと・ほのか）さんは、愛媛県を拠点に活動していた農業アイドルグループ「愛の葉Girls（えのはガールズ）」の元メンバーです。16歳だった2018年3月21日に亡くなり、その後、所属事務所Hプロジェクトとの間で、パワハラや過重労働、高校進学費用の貸付問題などをめぐる訴訟が起こされました。

この事件では、遺族側が主張した「辞めるなら1億円を支払え」という発言や、進学費用12万円の貸付問題が大きな注目を集めました。しかし、2022年の東京地裁・東京高裁の判断では、遺族側の主張の一部が認められず、2023年には反対に所属会社側が提起した名誉毀損訴訟でも判決が出ています。2026年現在、検索されることの多い大本萌景さんの現在・近況から、活動歴、死去の経緯、複数の裁判の結末までを時系列で整理します。

【人物プロフィール】大本萌景さんとは？愛の葉Girlsでの活動歴

大本萌景さんは、愛媛県松山市を中心に活動していた「愛の葉Girls」のメンバーでした。

グループは、一般的なライブ中心のアイドルとは異なり、農業や地域産業の魅力を若者の視点から発信することを活動の柱としていました。

農産物のPR、地産地消イベント、地域のお祭り、ライブパフォーマンスなどを通じて、愛媛の農業を盛り上げる役割を担っていました。

愛の葉Girlsに加入したきっかけ

萌景さんがアイドル活動を始めたのは2015年です。

当時は中学2年生で、愛の葉Girlsのオーディションを受けたことをきっかけに、所属会社であるHプロジェクトと契約しました。

同年7月から研修生として活動を開始。約1年間の経験を経て、2016年7月にはレギュラーメンバーへと昇格しました。

グループの活動では、歌やダンスだけでなく、農業に関するイベントや地域のPR活動にも参加していました。

2018年にはグループリーダーに就任

萌景さんは活動を続けるなかで存在感を高め、2018年1月頃には愛の葉Girlsのリーダーに就任しています。

加入から約2年半でグループをまとめる立場になったことは、活動上の大きな転換点でした。

一方、アイドル活動と高校生活の両立は、後に裁判でも重要な争点となります。

2017年4月には通信制高校に進学していましたが、学校生活と芸能活動の調整、進学先の変更などをめぐって問題が生じていました。

この学業と活動の両立をめぐる事情が、2018年3月の出来事につながっていきます。

【2018年3月21日の死去】何があった？遺族側と事務所側の主張

大本萌景さんは、2018年3月21日、16歳で亡くなりました。

この出来事をめぐって、遺族側と当時の所属会社Hプロジェクトとの間で、活動環境や進学費用の問題について大きな認識の違いが生じました。

2018年10月には、遺族側が所属会社や関係者に対して損害賠償を求める訴訟を起こしています。

遺族側が主張したパワハラ・過重労働

遺族側は、萌景さんがアイドル活動と学業を両立するなかで、身体的・精神的な負担を抱えていたと主張しました。

訴訟で中心となった論点は次の3つです。

- 過重労働の問題： イベントやレッスンなどが多く、十分な休息や学業との両立が難しい活動環境だったという主張。
- 高校進学費用の貸付問題： 全日制高校への進学費用12万円を貸し付ける約束があったにもかかわらず、納付期限直前に撤回されたという主張。
- 1億円発言： グループを辞めるなら違約金として1億円を支払うよう、社長から言われたという主張。

特に1億円発言は、事件が報道された当初から大きな注目を集めました。

遺族側は、この発言や貸付問題などが重なり、萌景さんが精神的に追い詰められたと説明していました。

Hプロジェクト側は何を説明していたのか

これに対してHプロジェクト側は、遺族側が主張するパワハラや過重労働、1億円発言などを否定しました。

高校進学費用についても、貸付けを完全に撤回したのではなく、生活態度などについて指導したうえで、社長から本人に渡す予定だったと説明しています。

つまり、この事件は単純に「アイドル事務所によるパワハラが原因だった」と一方的に整理できるものではありません。

遺族側の主張、会社側の反論、そして裁判所が証拠に基づいて認定した事実を分けて考える必要があります。

【訴訟の経緯を一覧表で整理】大本萌景さんをめぐる裁判の時系列

大本萌景さんに関係する裁判は、主に遺族側からの損害賠償請求、未払い賃金請求、所属会社側からの名誉毀損請求という複数の争いに分かれています。

それぞれの裁判は、当事者だけでなく争点も異なります。

関係者と裁判の関係

この一覧から分かるように、2022年の損害賠償訴訟と2023年の名誉毀損訴訟は、同じ出来事から派生したものではあるものの、法的には別の事件です。

【2022年6月・12月の判決】パワハラ、1億円発言、貸付問題の司法判断

2022年12月21日・控訴棄却

大本萌景さんの死をめぐる中心的な損害賠償訴訟では、遺族側がHプロジェクトなどに対して約9268万円の支払いを求めていました。

東京地裁は2022年6月9日、遺族側の請求を棄却します。

さらに同年12月21日、東京高裁も一審判決を支持し、遺族側の控訴を棄却しました。

ここで重要なのは、裁判所が3つの主要な争点について、それぞれ異なる理由で判断していることです。

1．過重労働やパワハラは認められたのか

東京高裁の判決では、2017年4月から2018年3月頃までの活動状況について検討されています。

判決によると、活動には平日の夕方から夜にかけてのレッスンや、土日祝日のイベントなどがありました。

しかし、週末であってもイベントがない日があり、活動時間には休憩時間なども含まれていたと認定されています。

また、スタッフから送られたLINEには、強い言葉遣いのものもありました。

たとえば、遺族側が問題視したメッセージには、乱暴な表現が含まれていました。

ただし、裁判所は個々の文面だけではなく、その前後のやり取りや具体的な指導内容も含めて判断しました。

その結果、これらのメッセージは活動について叱咤激励する趣旨と解釈され、萌景さんが自死に至るほどの強い精神的負荷を受けていたとは認められませんでした。

2．高校進学費用12万円の貸付問題

この問題は、事件の経緯を理解するうえで特に重要です。

萌景さんは、通信制高校から全日制の高校への進学を希望していました。

裁判資料によると、2018年2月には高校の入学金3万円、3月には制服や鞄の代金6万6000円が貸し付けられています。

残る12万円については、2018年3月20日に事務所を訪れた際、スタッフから生活態度などについて注意を受け、その場では交付されませんでした。

萌景さんは、これを貸付けが受けられなくなったものと受け止め、落ち込んでいたと認定されています。

一方、裁判所が認定した重要な事実があります。

スタッフは萌景さんに12万円を渡さなかった後、その日のうちに社長へ現金を届けていました。また、萌景さんから社長に連絡するよう、遺族側にも複数回伝えていました。

東京高裁は、スタッフが貸付けを永久に取り消したのではなく、生活態度について指導したうえで、一時的に貸付けを留保したものと判断しました。

つまり、その場で貸付けが行われなかったことは認定されたものの、貸付けを完全に撤回したという遺族側の主張は認められなかったのです。

3．「辞めるなら1億円払え」という発言はあったのか

事件の報道で最も広く知られるようになったのが、いわゆる1億円発言です。

遺族側は、2018年3月20日の夜、社長が萌景さんに対して、グループを続けないのであれば違約金1億円を支払うよう求めたと主張していました。

これに対して社長側は、発言自体を否定していました。

東京高裁は、萌景さんから話を聞いたとする友人らの証言を検討しましたが、社長が実際にその発言をしたことを的確に示す証拠はないと判断しました。

また、当日の本人と友人、家族とのやり取りなども検討され、グループの脱退と1億円の違約金をめぐる会話があったとするには不自然な点があると指摘しています。

その結果、1億円発言があったとは認められないという判断になりました。

裁判所が認定したことと認めなかったこと

ここで見落としてはいけないのが、進学断念と死去との関係です。

東京高裁は、萌景さんが希望していた全日制高校への進学を諦めたことが、自死に少なからず影響していたと判断しています。

一方で、当日の話し合いや関係者との会話の具体的内容、本人が自死を決断した直接的な契機については、証拠から明らかにすることが困難だとしました。

したがって、裁判所の判断は、単純に「何の問題もなかった」というものではありません。

高校進学をめぐる精神的な影響を認めながらも、会社側の一連の行為が違法行為に当たり、自死を引き起こしたという法的な因果関係までは認めなかったのです。

この区別が、2022年の判決を理解するうえで最も大切なポイントです。

【未払い賃金訴訟・2023年名誉毀損訴訟】別の裁判では何が争われた？

大本萌景さんをめぐる訴訟は、パワハラや過重労働を原因とする損害賠償請求だけではありません。

未払い賃金をめぐる裁判と、所属会社側が起こした名誉毀損訴訟も重要です。

未払い賃金訴訟は2022年に最高裁で終結

遺族側は2019年、Hプロジェクトに対して約8万8000円の未払い賃金を請求する訴訟を起こしました。

争点は、萌景さんが行っていたアイドル活動に関連する販売応援などが、労働基準法上の労働に当たるかどうかでした。

遺族側は、最低賃金に基づく報酬が支払われていなかったと主張しました。

一方、裁判所は、イベントへの参加について本人に参加・不参加を選ぶ自由があったことなどを考慮し、労働基準法上の労働者とは認められないと判断しました。

2021年9月7日に東京地裁が請求を棄却。

その後、2022年2月16日に東京高裁も控訴を棄却し、同年9月7日には最高裁が上告を棄却するなどして、この訴訟は終結しました。

2023年2月28日、名誉毀損訴訟で賠償命令

2023年2月28日・東京地裁判決

もう一つの大きな出来事が、Hプロジェクトと代表者が遺族側や代理人弁護士らを相手取って起こした名誉毀損訴訟です。

発端は2018年10月11日の記者会見でした。

遺族側は訴訟を起こす前の会見で、事務所のパワハラや過重労働、1億円発言などについて説明していました。

しかし、会社側は、こうした発言や関連団体のウェブサイト、手記、SNS投稿などによって社会的評価を傷つけられたとして損害賠償を求めました。

2023年2月28日、東京地裁は一部の発言や投稿について名誉毀損の成立を認め、遺族や代理人弁護士らに対して合計567万円の賠償を命じました。

判決では、記者会見などの説明が断定的であり、一般の読者や視聴者に、一方当事者の主張ではなく、裏付けのある客観的事実として受け取られる形式になっていたことが問題視されました。

賠償額の報道上の内訳には、会社側に対する385万円、代表者個人に対する165万円、弁護士の投稿に関する11万円、遺族の投稿に関する6万円が含まれています。

2023年7月の控訴審でも一審判断を維持

2023年7月13日には東京高裁で控訴審判決が言い渡されました。

日本エンターテイナーライツ協会の発表によると、東京高裁は一審判決を維持し、記者会見などにおける名誉毀損を認定しました。

この判決を受け、同協会側は判決を不服として上告などを検討する方針を示しています。

2023年の判決は何を意味するのか

ここは誤解されやすい部分です。

2023年の名誉毀損訴訟は、大本萌景さんの死の直接的な原因を改めて審理した裁判ではありません。

あくまで、遺族側や代理人弁護士らが行った記者会見、ウェブサイトでの説明、SNS投稿などが、会社や代表者の名誉を毀損したかどうかを判断したものです。

したがって、2022年の損害賠償訴訟と2023年の名誉毀損訴訟は、次のように区別する必要があります。

このように、同じ事件から派生した裁判でも、判断対象はそれぞれ異なっています。

【2026年現在・近況】大本萌景さんは今どうしている？

「大本萌景 現在」「大本萌景 近況」と検索する人も少なくありません。

しかし、最初に押さえておくべき事実は、萌景さんは2018年3月21日に16歳で亡くなっているということです。

そのため、2026年現在の本人の芸能活動や生活状況を紹介できるような近況はありません。

愛の葉Girlsでの活動はどうなった？

愛の葉Girlsは、萌景さんが在籍していた愛媛の農業アイドルグループです。

農業や地域産業をPRするという特徴的な活動をしていました。

萌景さんの死去後もグループをめぐる動きや運営体制の変化がありましたが、現在の萌景さん本人の活動と結びつけて考えることはできません。

また、Hプロジェクトは当時の所属会社であり、現在の萌景さんの活動拠点や所属先という意味ではありません。

ネット上で混同されやすい3つの情報

大本萌景さんについて調べる際は、次の点に注意が必要です。

1．1億円発言は裁判で認定されていない

遺族側が主張した内容として報道されましたが、東京高裁は発言があったとは認めませんでした。報道当初の見出しだけで事実と判断することはできません。

2．高校進学費用12万円は、単純な貸付拒否とは異なる

その場で交付されなかったことは認定されていますが、裁判所は貸付けの一時留保と判断しました。会社側には当日中に資金を渡す意図があったと認定されています。

3．2023年の名誉毀損訴訟は、死去の原因を再判定した裁判ではない

会社側への名誉毀損が争われた別事件です。2022年の損害賠償訴訟とは区別して理解する必要があります。

【プロの結論】この事件から読み取るべき3つのポイント

大本萌景さんの事件には、未成年者の芸能活動、学校教育との両立、事務所との契約関係、報道による社会的評価という複数の問題が重なっています。

特に重要なのは、次の3点です。

- 当事者の主張と司法判断を区別すること： 提訴時に説明された内容と、裁判所が証拠に基づいて認定した事実は同じではありません。
- 芸能活動の契約と労働者性を混同しないこと： 未払い賃金訴訟では、契約の実態や参加の自由などが判断材料になりました。
- 報道の影響と名誉毀損の問題を考えること： 事件の初期報道で広まった印象と、その後の司法判断には違いがありました。

この事件は、若年者が芸能活動を行う際の安全管理や契約の透明性だけでなく、訴訟中の情報発信やメディアの報道姿勢についても考える材料を残しています。

【大本萌景さん】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：大本萌景さんの読み方は何ですか？

A1：大本萌景さんは「おおもと・ほのか」さんと読みます。愛媛県を中心に活動していた農業アイドル「愛の葉Girls」の元メンバーです。

Q2：大本萌景さんは現在どうしていますか？

A2：2018年3月21日に16歳で亡くなっています。そのため、2026年現在の本人の近況や芸能活動はありません。

Q3：大本萌景さんの死去をめぐる裁判はどうなりましたか？

A3：遺族側が起こした損害賠償訴訟は、2022年6月に東京地裁が請求を棄却し、同年12月の東京高裁も控訴を棄却しました。未払い賃金訴訟も最高裁で上告が棄却されています。

Q4：社長の「辞めるなら1億円払え」という発言は事実ですか？

A4：遺族側はそのような発言があったと主張しましたが、東京高裁は発言があったとは認めませんでした。証言以外に発言を的確に示す証拠がないと判断しています。

Q5：2023年の名誉毀損訴訟ではいくらの賠償命令が出ましたか？

A5：2023年2月28日の東京地裁判決では、遺族や代理人弁護士らに対し、合計567万円の賠償が命じられました。同年7月13日の東京高裁も一審判決を維持しました。

大本萌景さんは、愛媛県の農業アイドル「愛の葉Girls」で活動し、2018年1月頃にはグループリーダーを務めていました。しかし、同年3月21日に16歳で亡くなり、その後、所属事務所Hプロジェクトとの間で複数の訴訟が起こされました。

裁判では、遺族側が主張したパワハラや過重労働、1億円発言、高校進学費用の貸付問題などが争われました。

2022年の東京地裁と東京高裁は、遺族側の損害賠償請求を認めず、未払い賃金訴訟も最高裁で終結しています。

さらに2023年には、所属会社側が提起した名誉毀損訴訟で計567万円の賠償命令が出されました。

大本萌景さんの事件を理解するうえでは、本人の活動歴と死去の事実、遺族側の主張、裁判所が認定した事実、そして別々の訴訟の判決を切り分けて捉えることが欠かせません。

16歳の少女が残した出来事は、若年者の芸能活動と教育、契約上の保護、そして報道と司法判断の関係を考える重要な事例として記憶されています。

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