名古屋弘道会とは何者か？四代目の現在と山口組との関係、警察資料で読む実態

2026年現在、「名古屋弘道会」として検索される組織の正式な呼称は弘道会である。愛知県名古屋市を拠点とし、指定暴力団・六代目山口組の二次団体に位置付けられている。2025年には会長交代が報じられ、四代目体制へ移行したことも愛知県警察の公表資料で確認できる。単なる名古屋の地域組織ではなく、六代目山口組の組織運営を理解するうえでも重要な存在だ。

2026年に公表された警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」と愛知県警察の年間資料を見ると、暴力団全体の勢力が縮小する一方、弘道会とその傘下組織に対する集中取締りは継続している。ここでは、弘道会の成り立ち、歴代会長、六代目山口組との関係、2025年の検挙状況、愛知県の暴力団排除政策を整理し、2026年時点の実態を読み解く。

【基礎知識】名古屋弘道会とは何か？正式名称と組織の位置付け

弘道会（こうどうかい）は、愛知県名古屋市を本拠とする暴力団組織で、六代目山口組の傘下に属する二次団体である。「名古屋弘道会」という表現は、名古屋を拠点とする弘道会を指す検索上の呼び方として理解すると分かりやすい。

六代目山口組の二次団体という位置付け

日本の暴力団組織は、一般的に上部団体と下部団体からなる階層構造を持つ。弘道会は六代目山口組の直系組織に当たる二次団体であり、その傘下には複数の組織が存在する。

ここで注意したいのは、弘道会そのものと六代目山口組を同一視しないことだ。両者は組織上の関係を持つものの、別々の組織単位である。

また、法律上の指定暴力団という区分も区別する必要がある。六代目山口組は暴力団対策法に基づく指定暴力団であり、弘道会はその傘下に位置する組織として警察の取締り対象となっている。

なぜ名古屋を拠点とする組織が全国的に注目されるのか

理由の一つは、歴代の弘道会トップが六代目山口組の中枢人事と深く関係してきたことにある。

初代会長の司忍は六代目山口組組長となり、二代目会長の髙山清司は長期間にわたって山口組の若頭を務めた。三代目会長の竹内照明も2025年に六代目山口組の若頭へ就任している。

このように、弘道会の歴代会長と山口組本体の最高幹部人事が連動してきたことが、同会の存在を全国的な関心事にしている。

【歴史と成り立ち】弘道会はどのように誕生したのか？歴代会長の変遷

弘道会の歴史をたどるうえで欠かせないのが、前身組織である弘田組と初代会長の司忍である。

1984年、弘田組を引き継いで発足

弘道会の発足は1984年（昭和59年）とされる。

前身は弘田武志が率いていた弘田組で、同組織の若頭だった司忍が後を引き継ぎ、新たに弘道会を発足させた。組織名には前身の弘田組から一文字が引き継がれた。

この経緯は、2015年の雑誌『選択』による弘道会の歴史・経済基盤に関する取材記事でも取り上げられている。

初代から四代目までの会長交代

弘道会の歴代会長は、司忍、髙山清司、竹内照明、野内正博へと移ってきた。2025年の四代目への交代は、組織の歴史における大きな節目となった。

• 初代・司忍：1984年に弘道会を発足させた人物。2005年に六代目山口組組長へ就任した。
• 二代目・髙山清司：2005年に弘道会を継承。六代目山口組の若頭として本体の運営にも関わった。
• 三代目・竹内照明：2013年に弘道会を継承。2025年4月には六代目山口組の若頭に就任した。
• 四代目・野内正博：2025年9月8日に会長へ就任したと報じられた。

特に2025年の交代では、竹内照明が六代目山口組の若頭を務めながら弘道会の総裁となり、後任として野内正博が四代目会長に就いたと報道されている。

愛知県警察の2025年年間資料でも「四代目弘道会」という名称が使用されており、四代目体制への移行は警察資料からも確認できる。

【組織関係を整理】四代目弘道会と六代目山口組の関係・人物相関

弘道会の歴代会長を理解するには、山口組本体との関係を時系列で見る必要がある。特に2005年、2013年、2025年は組織の指導体制が変化した重要な時期だ。

歴代会長と六代目山口組の関係一覧 2015年の山口組分裂と弘道会

2015年8月末、六代目山口組から複数の直系組織が離脱し、神戸山口組が結成された。

神戸新聞などの報道によると、分裂の背景には弘道会を中心とする組織運営への不満があったとされる。その後、神戸山口組からも絆會や池田組が分かれ、複数団体の間で対立抗争が発生した。

警察庁は、こうした情勢を受け、六代目山口組の弱体化を図るため、弘道会とその傘下組織に対する集中取締りを継続している。

2025年の山口組幹部人事が意味するもの

2025年4月18日、六代目山口組では髙山清司が若頭から新設の相談役に移り、竹内照明が後任の若頭に就任したと神戸新聞が報じた。

その後、同年9月8日には野内正博が弘道会の四代目会長に就任したとFRIDAYデジタルが報道。竹内照明は弘道会の総裁となった。

この人事は、弘道会の指導体制と六代目山口組本体の幹部人事が密接に連動していることを示す動きとして注目された。ただし、これを将来の山口組組長交代が確定したことと同一視することはできない。

弘道会の組織構造はどこまで分かっているのか

警察庁は、暴力団一般について、組長を頂点とし、擬制的な血縁関係や地位の上下関係によって階層的に構成される組織と説明している。

弘道会についても、会長を中心とした幹部層と傘下組織という構造が確認されている。一方、内部の全役職、個々の構成員数、実際の意思決定過程などが網羅的に公表されているわけではない。

インターネット上に掲載されている組織図には、過去の役職や人事情報を現在のものとして掲載している例もある。2025年の四代目移行以前の組織図を、2026年の現行体制として扱わないことが大切だ。

【2026年最新データ】弘道会の現在と愛知県警の検挙状況

2026年の弘道会を取り巻く状況を理解するには、警察庁と愛知県警察が公表した統計を分けて読む必要がある。

ここで使用する主な数値は、2026年に公表された資料に掲載された2025年末・2025年中の実績である。2026年の取締り方針と、2025年の確定・暫定統計は別の情報として扱う必要がある。

愛知県内の暴力団勢力は減少傾向

愛知県警察の2025年年間資料では、県内の暴力団勢力は2020年末の約1,200人から2025年末には約770人へ減少した。

また、同資料の勢力構成比では、県内の暴力団勢力のうち六代目山口組が99％を占め、四代目弘道会についても52％という構成比が示されている。弘道会が愛知県内の暴力団情勢において大きな位置を占めていることが読み取れる。

愛知県内の暴力団勢力の推移

出典は愛知県警察の「暴力団の壊滅」に関する年間資料と警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」。愛知県の数値は県内の勢力、全国の数値は構成員と準構成員等を合わせた勢力である。

2025年の愛知県警による検挙実績

愛知県警察によると、2025年中に検挙された暴力団員、準構成員その他の周辺者は合計295人だった。

その内訳は次のとおりである。

• 覚醒剤取締法違反：58人
• 傷害・暴行：48人
• 詐欺：37人
• 恐喝・脅迫：37人
• 窃盗：18人
• 賭博：10人
• その他：87人

この295人は愛知県内の暴力団関係者等を対象にした集計であり、弘道会だけの検挙人数ではない。この区別をしないまま「弘道会の検挙者数」と紹介する情報には注意が必要だ。

警察庁が公表した弘道会への集中取締り

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」では、六代目山口組と弘道会に対する集中取締りについて具体的な人数が掲載されている。

2025年に検挙されたのは、六代目山口組直系組長等が5人、弘道会直系組長等が4人、弘道会直系組織の幹部が13人だった。

合計すると、弘道会関係の直系組長・幹部だけで17人が検挙されたことになる。

また、警察庁資料では、弘道会直系組織の幹部らによる長野県内の監禁事件についても記載されている。事件に関与した幹部ら8人は、2025年7月までに監禁罪で逮捕された。

この数字は、単に末端の構成員を対象にした取締りではなく、上位の役職者にも捜査が及んでいることを示す。

全国の暴力団情勢との比較

警察庁の2026年公表資料によれば、2025年末の全国の暴力団構成員と準構成員等の合計は約1万7,600人だった。これは暴力団対策法が施行された1992年以降で最少の水準である。

一方、2025年中の暴力団構成員等の検挙人員は7,335人で、このうち六代目山口組関係者は2,739人だった。

全国的な勢力縮小と、主要組織に対する取締りの継続は同時に進んでいる。弘道会についても、構成員数だけでなく、資金源や幹部層の動向を含めて情勢を把握する必要がある。

【資金獲得活動と警察の対応】弘道会を取り巻く取締りの実態

暴力団対策で警察が重視しているのは、構成員の検挙だけではない。組織を維持する資金の流れを解明し、犯罪収益を取り上げることも重要な柱になっている。

暴力団の資金獲得活動にはどのようなものがあるのか

愛知県警察は、県内の暴力団に見られる資金獲得活動として、従来型の恐喝や賭博、違法薬物の密売、みかじめ料の要求などを挙げている。

加えて、近年の傾向として、詐欺、窃盗、ヤミ金融、違法薬物の販売に加え、建設業や人材派遣業などの事業活動への関与、企業や個人への不当な金銭要求などを指摘している。

ただし、これらは愛知県内の暴力団全般に関する警察の説明であり、列挙された活動のすべてを弘道会が実行していると意味するものではない。

2025年に確認された弘道会傘下組織の事件

愛知県警察の年間資料には、弘道会傘下組織に関連する事件として、岐阜県内の夏祭りにおける露店出店権の不正取得に関する詐欺事件が記載されている。

祭礼や露店は地域の商業活動と住民生活に直結する。出店権をめぐる不正は、単なる組織内部の問題ではなく、地域事業者の営業機会や祭りの健全な運営にも影響する。

同資料では、違法なスカウトグループの幹部による組織的犯罪処罰法違反等事件や、暴力団の資金源と疑われる違法貸金業者の検挙についても紹介されている。

愛知県警が進める2026年の重点対策

愛知県警察が掲げる2026年の警察運営方針では、暴力団と匿名・流動型犯罪グループへの対策が最重要課題の一つとなっている。

重点は大きく3つに分かれる。

• 組織の実態解明：暴力団の主要幹部や匿名・流動型犯罪グループの中核的人物を中心とした捜査と検挙。
• 資金源の遮断：特殊詐欺や組織的窃盗などの違法な資金獲得活動を解明し、犯罪収益を剝奪する。
• 地域からの排除：歓楽街を中心に、行政や事業者と連携した暴力団排除活動を進める。

注目すべきなのは、2026年の対策が従来の暴力団だけでなく、匿名・流動型犯罪グループとの資金のつながりにも向けられている点だ。

警察庁も、2026年4月公表の組織犯罪情勢で、暴力団と匿名・流動型犯罪グループの間に資金や人的なつながりが確認されていると説明している。

組織の看板や構成員数だけを追う従来型の見方では、現在の犯罪構造を十分に把握できないという問題意識が背景にある。

【暴力団排除の動き】愛知県暴力団排除条例と名古屋への社会的影響

弘道会を含む愛知県内の暴力団情勢を考えるうえで、警察の取締りと並んで重要なのが、地域社会から暴力団との関係を断つための制度である。

愛知県暴力団排除条例の改正

愛知県暴力団排除条例は、2010年10月に制定された。県、事業者、県民がそれぞれの責務を果たし、暴力団に利益を与えない社会環境をつくることを目的としている。

加えて、2024年3月26日に一部改正条例が公布され、同年6月1日に施行された。

愛知県警察が公表した改正内容には、次のような項目が含まれている。

• 暴力団員による名義利用等の禁止に関する規定の新設。
• 祭礼等における暴力団排除措置の新設。
• 暴力団事務所の開設・運営を禁止する区域の追加。
• 暴力団排除特別区域における規制対象事業者の追加。客引きやスカウトなども対象に含める。

こうした改正は、繁華街だけでなく、祭礼や地域の商業活動においても暴力団の影響を排除する狙いがある。

みかじめ料と地域事業者への影響

暴力団による社会的影響の一つが、飲食店や露店などの事業者に対する不当な金銭要求である。

みかじめ料とは、挨拶料や場所代などの名目で暴力団が要求する金品を指す。こうした要求が存在すれば、事業者の経営負担が増えるだけでなく、自由な営業活動や地域経済の健全性も損なわれる。

愛知県警察の2025年年間資料では、露天商組合が六代目山口組傘下組織の組長に対して、みかじめ料の返還を求めた民事訴訟についても取り上げられている。

県警は、この訴訟に関して暴力団対策法に基づく請求妨害防止命令を発出するなど、民事訴訟を支援した。これは、刑事事件としての検挙だけでなく、被害を受けた事業者が権利を回復できるよう支援する取り組みである。

地域住民にとっての影響

暴力団の活動は、組織内部にとどまらない。歓楽街の営業環境、祭礼の運営、企業間取引、不動産の利用、公共事業など、地域のさまざまな場面に影響を及ぼす可能性がある。

愛知県警察が歓楽街での情報収集や暴排パトロールを続けているのも、こうした接点を減らすためだ。

暴力団排除は、単に組織の構成員を減らすことだけを意味しない。事業者が不当な要求を受けずに営業でき、住民が安心して地域行事に参加できる環境を整えることにも意味がある。

【誤解と事実を検証】弘道会の現在について知っておきたいこと

弘道会に関するインターネット上の情報には、過去の組織図や関係者の証言、推測に基づく情報が混在している。現在の実態を理解するには、警察資料と報道情報の違いを把握する必要がある。

「名古屋弘道会」は独立した指定暴力団なのか

そうではない。弘道会は六代目山口組の二次団体であり、六代目山口組とは別の指定暴力団として独立して指定されているわけではない。

弘道会の構成員数は公表されているのか

愛知県警察は県内全体の暴力団勢力や構成比を公表しているが、弘道会の構成員数を最新の独立した確定統計として公表しているわけではない。

そのため、県内の暴力団勢力約770人を、そのまま弘道会の構成員数として紹介するのは誤りである。

2025年の会長交代で組織の実態は変わったのか

四代目への交代は報道と警察資料で確認できる。一方、人事の変更だけで組織の勢力や資金状況がどの程度変化したかを示す公式統計は公表されていない。

また、竹内照明の六代目山口組若頭就任と野内正博の弘道会会長就任は確認できる動きだが、将来の山口組組長人事まで確定したと判断することはできない。

暴力団勢力が減少すれば脅威もなくなるのか

必ずしもそうではない。警察庁は、暴力団が活動を不透明化させたり、資金獲得活動を多様化させたりすることで、人的・経済的な基盤を維持しているケースを指摘している。

構成員の減少は重要な変化だが、それだけで組織犯罪の影響がなくなったと判断することはできない。

【名古屋弘道会】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：名古屋弘道会とはどのような組織ですか？
A1：愛知県名古屋市を拠点とする弘道会を指す呼び方です。正式には弘道会といい、指定暴力団・六代目山口組の二次団体に位置付けられています。

Q2：2026年現在の弘道会会長は誰ですか？
A2：2025年9月8日に野内正博が四代目会長に就任したと報じられています。愛知県警察の2025年年間資料でも四代目弘道会という名称が使用されています。

Q3：弘道会の歴代会長は誰ですか？
A3：初代が司忍、二代目が髙山清司、三代目が竹内照明、四代目が野内正博です。

Q4：弘道会と六代目山口組はどのような関係ですか？
A4：弘道会は六代目山口組の二次団体です。歴代会長が山口組本体の重要な幹部を務めてきたため、両組織の人事は密接に関係しています。

Q5：2025年の愛知県内の暴力団勢力は何人ですか？
A5：愛知県警察の資料によると、2025年末の県内暴力団勢力は約770人です。これは暴力団員と準構成員等を含む県内全体の数値であり、弘道会だけの人数ではありません。

Q6：2025年に弘道会関係者は何人検挙されましたか？
A6：警察庁の資料では、六代目山口組・弘道会への集中取締りにおいて、弘道会直系組長等4人、直系組織幹部13人が検挙されています。愛知県内の暴力団関係者等295人という検挙統計とは集計範囲が異なります。

Q7：愛知県では暴力団排除がどのように進められていますか？
A7：愛知県暴力団排除条例に基づき、事業者への不当要求の防止、歓楽街からの排除、祭礼や露店からの排除、暴力団事務所の開設規制などが進められています。

名古屋弘道会とは、名古屋市を拠点とする弘道会を指し、六代目山口組の中核的な二次団体として位置付けられている組織である。

1984年の発足以来、司忍、髙山清司、竹内照明という歴代会長を経て、2025年には野内正博による四代目体制へ移行した。特に2005年以降は、歴代会長が六代目山口組の最高幹部を務めてきたことから、山口組本体の動向と切り離して理解することは難しい。

2026年に公表された警察庁資料では、全国の暴力団勢力が2025年末に約1万7,600人まで減少した一方、弘道会とその傘下組織への集中取締りが続いている。愛知県内でも2025年末の暴力団勢力は約770人となり、減少傾向が続いている。

ただし、勢力の縮小だけをもって問題が解消したとは判断できない。詐欺や違法薬物、みかじめ料などの資金獲得活動、匿名・流動型犯罪グループとの関係など、警察が注視する課題は残されている。

【プロの結論】 弘道会の現在を正しく把握するためには、次の3点を基準に情報を読み解くことが重要だ。

• 組織の位置付け：四代目弘道会と六代目山口組を混同せず、歴代会長の人事と組織上の関係を区別する。
• 統計の対象：全国、愛知県全体、六代目山口組、弘道会直系組織の検挙人数を混同しない。
• 警察の対策：構成員の検挙だけでなく、資金源の遮断や地域事業者との連携、暴力団排除条例の運用にも注目する。

2026年以降の情勢を判断する際には、警察庁の組織犯罪統計と愛知県警察の公表資料を継続的に確認することが、実態を見誤らないための確かな方法となる。

主な根拠資料

- 愛知県警察「令和7年 暴力団の壊滅・年間取組資料」
- 愛知県警察「暴力団総合対策」「令和8年警察運営の基本目標」
- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月公表）
- 愛知県警察「愛知県暴力団排除条例」
- 神戸新聞、FRIDAYデジタルによる2025年の幹部人事報道
- 雑誌『選択』による弘道会の成り立ちに関する報道

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