岩屋氏は2025年10月21日、石破内閣の総辞職に伴って外務大臣を退任しました。
本人が公式サイトに掲載した退任時のメッセージによれば、外務大臣としての在任期間は386日。この1年間の海外出張は17回に及び、移動距離は地球約9.2周分だったとしています。
外務省の2025年10月17日の会見でも、岩屋氏は在任中に延べ25か国を訪問し、国内外で350回を超える会談などを行ったと振り返りました。
2026年現在の役職2026年11月7日時点で確認できる岩屋氏の主な立場は次のとおりです。
衆議院議員11期目
自由民主党・大分県第3区
自民党の役職国際局長代理（顧問）
自由民主党の議員プロフィール掲載情報
経済団体の役職日本国際貿易促進協会会長
2026年7月29日、第8代会長に就任
過去の役職
- 外務大臣（2024年10月～2025年10月）
- 防衛大臣（2018年10月～2019年9月）
2026年2月8日に実施された第51回衆議院議員総選挙では、岩屋氏は大分県第3区から出馬し、11回目の当選を果たしました。
ただし、選挙戦は決して楽なものではありませんでした。
中国人向けビザ緩和への批判などを背景に、SNS上で強い批判や誹謗中傷が広がり、選挙事務所が声明を出す事態にもなりました。
ベテラン議員でありながら、ネット世論への対応を迫られた選挙だったといえます。
2026年9月の訪中で王毅外相と再会談2026年の岩屋氏の活動で、特に注目されたのが9月の中国訪問です。
今回は外務大臣としてではなく、日本国際貿易促進協会の会長として訪中しました。
同協会は1954年に設立された団体で、日中国交正常化以前から両国の貿易・経済交流を促進してきた組織です。2026年7月29日、岩屋氏は河野洋平前会長の後任として第8代会長に就任しました。
2026年9月27日：北京訪問
日本国際貿易促進協会の代表団を率いて中国を訪問。日本企業関係者らとともに経済交流の促進を目指しました。
2026年9月28日：王毅外相と会談
中国共産党中央政治局委員でもある王毅氏と会談。日中関係の現状や今後の関係改善について意見を交わしました。
2026年9月29日：何立峰副首相と会談
中国の経済政策を担当する何立峰氏と会談。民間交流や経済・貿易関係について話し合いました。
2026年9月30日：訪中後の説明
岩屋氏は、中国側が経済交流に前向きな姿勢を示したとの受け止めを明らかにしました。
この訪中では、単に中国との友好関係を確認しただけではありません。
岩屋氏は中国側に対して、次のような課題を提起しました。
- 民生用レアアースの対日輸出許可手続きの迅速化
- 中国に滞在する日本人の安全確保
- 日中の経済交流の維持と拡大
- 政府間対話の再開に向けた環境づくり
特にレアアースは、電子機器や自動車など幅広い産業に関係する重要な資源です。中国側の輸出許可が滞れば、日本企業の生産活動にも影響する可能性があります。
岩屋氏は会談後、経済交流や民間交流について中国側は後ろ向きではなく、むしろ前向きだとの認識を示しました。
2026年10月には日中共同声明の再確認を提案加えて、2026年10月8日に共同通信のインタビューに応じた岩屋氏は、9月の王毅氏との会談で、1972年の日中共同声明を両政府が正式に再確認することを提案したと明らかにしました。
背景には、2025年11月の高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけとした日中関係の悪化があります。
王毅氏は台湾問題をめぐる日本側の発言の是正を求めており、岩屋氏は日本の立場は変更していないと説明したとされています。
また、中国側から日本に向けられた「新型軍国主義」という批判について、岩屋氏は戦後80年間の日本の平和国家としての歩みを丸ごと否定するような表現だとして苦言を呈しました。
つまり、2026年9月の訪中では、中国との対話を進めながらも、日本側の歴史認識や台湾問題についての立場を説明する役割も担っていたのです。
ただし、ここで重要なのは、2026年9月の訪中は日本政府の公式外交団としての訪問ではなかったという点です。
岩屋氏は民間経済団体の会長として訪中しており、日本政府も民間団体の活動として扱っています。外務大臣時代の公式外交と、退任後の民間交流は区別して評価する必要があります。
【プロの結論】岩屋毅の実績と批判をどう評価すべきか？
岩屋氏の政治活動を評価する際には、次の3つの視点が重要です。
第一に、政策の発表と実施を区別すること。
中国人向け観光ビザの10年有効化や団体観光ビザの30日への延長は、確かに岩屋外相が発表した方針です。しかし、2025年10月の退任時にも実施されておらず、2026年7月の公式査証案内にも当初の内容は反映されていません。
この事実を無視して「中国人全員のビザを大幅に優遇した」と説明するのは正確ではありません。
第二に、対中外交を一つの会談だけで判断しないこと。
2024年12月の王毅外相との会談では、観光や文化交流を推進する一方、日本産水産物の輸入規制、尖閣諸島周辺、中国軍の活動、邦人拘束などの問題も提起されました。
2026年9月の訪中でも、レアアースの輸出手続きや在中国日本人の安全を取り上げています。
対話を重視することと、中国側の要求をすべて受け入れることは同じではありません。
第三に、政治家としての実績と個人へのレッテルを分けること。
岩屋氏には、中国人向けビザ緩和の発表方法や、党内調整、対中外交の優先順位について批判される理由があります。
一方、「売国」「国賊」といった言葉だけで、実際の政策や外交交渉の内容を判断することもできません。
防衛大臣としての実績、外務大臣としての外交活動、退任後の経済交流という複数の側面を見て評価することが大切です。
【岩屋毅が何をしたのか】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：岩屋毅が中国人向けに発表したビザ緩和とは何ですか？
A1：2024年12月に発表した、10年間有効の観光数次査証の新設、団体観光ビザの滞在期間を15日から30日へ延長する方針、65歳以上の申請書類の簡素化です。ただし、2026年の公式制度案内では当初の内容がそのまま実施されたことは確認できません。
Q2：岩屋毅は2025年10月に外務大臣を辞めたのですか？
A2：はい。2025年10月21日に石破内閣が総辞職したことに伴い退任しました。在任期間は386日でした。
Q3：岩屋毅は2026年現在、何をしていますか？
A3：大分県第3区選出の衆議院議員として11期目を務めています。また、自民党の国際局長代理（顧問）であり、日本国際貿易促進協会の会長でもあります。2026年9月には協会代表団を率いて中国を訪問し、王毅外相や何立峰副首相と会談しました。
岩屋毅氏が何をしたのかを整理すると、主な要点は次のとおりです。
- 1990年に衆議院議員に初当選し、2026年までに11回当選。
- 2018年から2019年まで防衛大臣を務め、新しい防衛計画の推進に携わった。
- 2024年10月に外務大臣に就任し、同年12月に中国人向け観光ビザの緩和方針を発表。
- 王毅外相との会談や日中ハイレベル人的・文化交流対話を実施。
- ビザ緩和の説明や党内調整、対中外交の姿勢をめぐって批判を受けた。
- 2025年10月21日に外務大臣を退任。
- 2026年7月に日本国際貿易促進協会会長に就任し、9月には中国指導部と会談。
岩屋氏をめぐる議論の中心は、対中外交をどの程度重視するべきか、経済交流と安全保障をどう両立させるかという問題です。
2026年9月の訪中でも、日中間の対話を維持する姿勢を示す一方、台湾問題やレアアース、日本人の安全など難しい課題が残っていることが明らかになりました。
今後の評価では、政治的な発言やSNSの評判だけではなく、実際にどのような政策が実施され、どのような外交成果が得られたのかを見極める必要があります。
岩屋毅を理解するための最も重要な判断基準は、「何を発表したか」「何を実現したか」「現在どの立場で活動しているか」を分けて確認することです。
