【総資産100億円説】朝青龍は本当にモンゴルの大富豪なのか？

朝青龍の資産について、もう一つ有名なのが「総資産100億円」という説です。

この数字には、本人のテレビ出演と当時の報道が関係しています。

2017年に報じられた本人の総資産100億円発言

2017年3月、日刊ゲンダイは、朝青龍がバラエティー番組内で総資産100億円と話していたことを報じました。

当時、朝青龍はモンゴルで投資銀行、不動産、飲食店、観光関連施設などを展開していました。

同年11月には、カンテレ・フジテレビ系の『有吉弘行のダレトク!?』でもモンゴルでのビジネス生活が紹介されています。

番組では、次のような事業規模が取り上げられました。

- 一等地に所有する土地
- 数億円で買収したサーカス施設
- レストランの経営
- 銀行経営
- 大規模な蕎麦栽培

こうした事業内容を見ると、100億円という資産規模の話題が生まれた背景は理解できます。

100億円説には反対意見もあった

一方、2017年3月の日刊ゲンダイの記事では、角界OBから経営状況を疑問視する見方も紹介されていました。

特に取り上げられたのが、ウランバートル郊外のリゾート施設です。

海外の富裕層を意識した施設だったものの、価格設定が高く、地元住民の利用が伸びなかったという関係者の証言が掲載されました。

もちろん、匿名の関係者による評価だけで事業全体の成否を判断することはできません。しかし、保有資産の規模と事業の収益性が必ずしも一致しないことを示す事例です。

100億円説と10億円説の違い

比較項目	金額	情報の性質
総資産100億円説	100億円	2017年の本人発言として報道
現在年収10億円説	10億円	公式資料による裏付けのない推定
NIBank持株比率	56.99％	2021年の銀行年次報告書
2026年の個人資産	非公表	確定額を確認できる資料なし

ここで大切なのは、総資産100億円という話が事実だったとしても、毎年10億円を稼いでいる証拠にはならないことです。

資産100億円と年収10億円は、まったく異なる指標です。

【現役時代の年収】横綱・朝青龍はいくら稼いでいた？

引退後の収入を考えるには、現役時代にどの程度の経済的基盤を築いていたのかも重要です。

朝青龍は第68代横綱として活躍し、幕内最高優勝は25回。モンゴル出身力士として初めて横綱に昇進した人物です。

現役時代の主な収入は、相撲協会からの給与だけではありませんでした。

横綱の基本給は年間約3,384万円

2010年前後の横綱の月給は282万円でした。

単純に12か月分を計算すると、年間の基本給は次のようになります。

\[
282万円 \times 12 = 3,384万円
\]

つまり、横綱としての基本給だけで年間3,384万円です。

この金額は、2012年の裁判所公開判決文にも記載された当時の給与制度と一致しています。高砂部屋の公式サイトにも同じ給与額の記載があります。

現役時代の主な収入源

朝青龍の現役時代には、基本給以外にも複数の収入がありました。

1. 力士褒賞金

本場所の成績に応じて支給される報奨的な収入です。勝ち越しや成績の積み重ねによって金額が増える仕組みでした。

2. 優勝賞金

幕内最高優勝を果たすと賞金を受け取れます。朝青龍は25回の幕内優勝を記録しているため、優勝に伴う収入も大きかったと考えられます。

3. 懸賞金

企業や団体が取組に懸賞を懸け、勝った力士が受け取る仕組みです。

横綱として人気と実力を兼ね備えていた朝青龍にとって、懸賞金は重要な収入源でした。

4. 後援会・スポンサー関連

横綱という知名度を背景に、後援者や企業との関係から得られる経済的な支援もありました。

ただし、こうした収入は年ごとに変わるため、基本給だけから実際の年収を算出することはできません。

現役時代の収入については、基本給が年間3,384万円だったことは確認できますが、賞金や懸賞金などをすべて含めた年間所得の確定額は公表されていません。

【引退後の収入】特別功労金1億2,000万円と約3億4,000万円の内訳

2010年2月、朝青龍は現役引退を表明しました。

このとき注目されたのが、日本相撲協会から支給される退職関連の金銭です。

特別功労金は約1億2,000万円

2010年2月10日、日本相撲協会は臨時理事会で朝青龍への特別功労金の支給を決定しました。

ただし、協会は個人への支給額を公表しませんでした。

同日の報道では、協会関係者の情報として約1億2,000万円と伝えられています。

特別功労金は、横綱や大関などの実績を評価して支給されるものです。

朝青龍の場合、25回の幕内優勝という実績が評価されたと報じられました。

引退時に受け取った金額の内訳

日刊スポーツの2010年2月11日の報道では、引退時の受取額について次のように説明されています。

項目	報道された金額
特別功労金	約1億2,000万円
養老金・勤続加算金など	約3,685万円
懸賞金の協会積立分	約1億8,065万円
合計	約3億4,000万円

出典：2010年2月11日付の日刊スポーツ。各金額は報道上の推定・集計額。

この数字から分かるのは、朝青龍が引退時にまとまった資金を得ていたということです。

特に注目したいのが懸賞金の積立分です。

懸賞金は、勝った力士がすべてをその場で受け取る仕組みではありません。一部は税金支払いなどのために協会側で積み立てられ、引退時に受け取る部分がありました。

つまり、約3億4,000万円という金額は、すべてが特別功労金だったわけではありません。現役時代に獲得した懸賞金の積立分なども含まれています。

引退時の資金が実業家への転身を支えた？

朝青龍が引退後、モンゴルで銀行、不動産、観光、農業などの事業に関わるようになったことを考えると、現役時代に蓄積した資金や人脈は重要な基盤だったと考えられます。

ただし、引退時の約3億4,000万円がそのまま現在の資産に残っているわけではありません。

事業投資には成功と失敗があり、資金を投じた後の評価額も変化します。

むしろ、朝青龍の経済的な転換点は、横綱として得た知名度と資金を、母国での事業活動に結び付けたことにあります。

【2026年の現在地】朝青龍は今も実業家として活動している？

2026年11月現在、朝青龍は46歳です。

引退から16年が経過し、日本の大相撲で活躍した元横綱という立場だけでなく、モンゴルでの実業家活動や社会的な発信でも知られています。

2026年10月にもモンゴル情勢について発信

2026年10月26日付の日刊スポーツは、朝青龍が同月21日と23日にXでモンゴルの大規模草原火災を巡る問題について投稿したと報じました。

これは2026年秋にも本人が公の場で発信を続けていることを示す最近の動きです。

ただし、この報道は事業の売上や年収を明らかにするものではありません。

2026年の収入を判断するために必要な情報

朝青龍の現在年収を正確に評価するには、少なくとも次の情報が必要です。

- NIBankの最新の株主構成と財務状況
- 保有不動産の現在の評価額と負債
- 観光施設や飲食事業の年間売上・営業利益
- 農業・蕎麦事業の生産量と販売実績
- 本人が受け取る役員報酬や配当金

特に重要なのは、企業の利益と個人の収入を分けることです。

例えば、銀行が利益を出していても、その利益がすべて株主に配当されるわけではありません。企業内に留保される利益や設備投資、債務返済などに回る資金もあります。

また、不動産の評価額が上昇しても、売却しなければ現金収入として実現していない場合があります。

こうした点を踏まえると、朝青龍は複数の事業に関係する有力な実業家である一方、2026年の個人年収を10億円と断定できる公開情報はありません。

【朝青龍の現在年収】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：朝青龍の2026年現在の年収はいくらですか？

A1：正確な年収は公表されていません。ネット上では10億円という推定説がありますが、本人の所得資料や企業の配当資料などによる裏付けは確認できません。銀行、不動産、観光、農業などの事業が主な収入源として考えられています。

Q2：朝青龍の総資産は本当に100億円あるのでしょうか？

A2：2017年に本人がテレビ番組で総資産100億円と話していたことが報道されています。ただし、監査済みの個人資産資料などによって確認された金額ではありません。土地や企業株式などの評価額と、負債を差し引いた純資産は区別する必要があります。

Q3：朝青龍は引退時にいくら受け取ったのでしょうか？

A3：2010年の報道では、特別功労金約1億2,000万円、退職関連の金銭約3,685万円、懸賞金の積立分約1億8,065万円を合わせて、約3億4,000万円とされています。特別功労金は協会の正式公表額ではなく、関係者情報に基づく報道上の推定です。

2026年現在、朝青龍の年収は公式には公表されていません。

しかし、過去の報道と公開資料を整理すると、単なる元横綱という枠に収まらない事業活動を展開してきたことが分かります。

最後に、要点を振り返ります。

- 現在年収： 非公表。10億円説は推定。
- 銀行経営： NIBankの2021年年次報告書では56.99％の株式を保有。
- 不動産事業： ウランバートル中心部の土地や商業施設が報道された。
- 観光事業： レストラン、サーカス施設、観光ビジネスなどに関与。
- 蕎麦事業： モンゴルでの大規模栽培と日本への輸出構想が報じられた。
- 総資産100億円説： 2017年の本人発言として報道されたが、確定した純資産額ではない。
- 引退時の受取額： 報道上の推定で約3億4,000万円。