成人同士の養子縁組が成立すると、単に戸籍に親子関係が記録されるだけではありません。氏の変更や戸籍の編製、親族関係などにも影響が及びます。
特に、養子になる人がすでに結婚している場合や、子どもを持っている場合は注意が必要です。
養子縁組後の戸籍はどうなる？民法810条では、養子は原則として養親の氏を称すると定められています。
また、戸籍法18条3項では、養子は養親の戸籍に入ることが原則とされています。
ただし、成人の養子については、婚姻状況や戸籍の筆頭者が誰なのかによって、実際の戸籍の処理が異なります。
例えば、次のようなケースがあります。
- 未婚の成人が養子になる場合：原則として養親の戸籍に入る。
- 養親が戸籍の筆頭者などではない場合：養親について新しい戸籍が編製されることがある。
- 既婚の成人が養子になる場合：婚姻時の氏や戸籍の筆頭者などによって取り扱いが異なる。
- 養子に子どもがいる場合：その子どもが自動的に養親の戸籍へ移るわけではない。
豊田市の戸籍に関する案内でも、養子が婚姻中かどうか、戸籍の筆頭者かどうかによって届書の記入方法が異なると説明されています。
結婚している成人が養子になる場合の氏ここで押さえておきたいのが、民法810条の例外です。
婚姻によって氏を変更した人は、婚姻の際に定めた氏を称している間、養子縁組によって養親の氏に変更する必要はありません。
つまり、結婚している成人が養子になった場合、必ずしも氏が変わるとは限らないのです。
また、養子になった本人の配偶者まで自動的に養親の子になるわけではありません。
養子本人の子どもについても、親が養子になっただけで、子ども自身が新たな養親の養子になるわけではありません。子どもを同じ戸籍に入れたい場合には、別途必要な手続きが生じることがあります。
戸籍と氏の変更で事前に確認したいこと養子縁組届を出す前に、次の点を確認しておくと、成立後の手続きで戸惑いにくくなります。
1. 養親と養子の現在の本籍
2. それぞれの戸籍の筆頭者
3. 養子が婚姻中かどうか
4. 養子の配偶者や子どもの戸籍
5. 養子縁組後に使用する氏
戸籍の処理は個別の事情によって異なるため、養親と養子の戸籍全部事項証明書などを確認しながら、提出先の自治体に相談するのが確実です。
【相続・扶養義務】成人養子にも相続権と法定相続分は認められる？
成人同士の養子縁組で、特に慎重に検討したいのが相続と扶養義務です。
養子縁組が成立すると、養子は法律上、養親の嫡出子の身分を取得します。これは民法809条に定められています。
そのため、成人であっても未成年者であっても、普通養子縁組によって成立した親子関係に基づく相続権が認められます。
成人養子の相続権は実子と同じ？原則として同じです。
養親が亡くなった場合、成人養子は養親の子として第1順位の法定相続人になります。
実子と養子が複数いる場合、子ども同士の法定相続分は原則として均等です。
例えば、養親に配偶者と実子1人、成人養子1人がいるケースでは、法定相続分は次のようになります。
| 相続人 | 法定相続分 |
|---|---|
| 配偶者 | 2分の1 |
| 実子 | 4分の1 |
| 成人養子 | 4分の1 |
配偶者と子どもが相続人になる場合、配偶者が2分の1、子ども全員で残りの2分の1を相続する仕組みです。
この計算では、普通養子縁組によって成立した成人養子も実子と同じ子として扱われます。
実親からの相続権も残る普通養子縁組の大きな特徴は、実親との法律上の親子関係が原則として消滅しないことです。
そのため、成人養子には次のような法的関係が残ります。
- 養親が亡くなった場合：養親の相続人になる。
- 実親が亡くなった場合：実親との親子関係に基づいて相続人になる。
- 養子本人が亡くなった場合：配偶者や子どもなどの有無によって、養親や実親側の相続関係も問題になる。
つまり、普通養子縁組では、養親側と実親側の双方に法律上の親族関係が存在します。
養子縁組をしたからといって、実家側の相続権が自動的になくなるわけではありません。
成人養子を迎えると相続税も必ず有利になる？ここには大きな注意点があります。
相続税の計算では、民法上の相続人の範囲と、相続税法上の法定相続人の数え方を区別する必要があります。
国税庁の「No.4170 相続人の中に養子がいるとき」では、相続税の基礎控除額や相続税の総額などを計算する際、法定相続人の数に含められる養子の人数に制限を設けています。
| 実子の有無 | 相続税計算上、法定相続人に含める養子 |
|---|---|
| 実子がいる場合 | 原則1人まで |
| 実子がいない場合 | 原則2人まで |
ただし、特別養子や一定の条件に該当する養子などには例外があります。
また、養子の数を含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められる場合には、制限された人数に含められないこともあります。
ここで大切なのは、相続税計算上の人数制限が、民法上の養子の相続権そのものを制限するものではないという点です。
成人養子が法律上の相続人になることと、相続税の計算で何人を法定相続人として数えるかは、別の問題です。
養親と養子には相互の扶養義務が生じる養子縁組は、相続権を得るだけの制度ではありません。
民法877条では、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養する義務があると定めています。
普通養子縁組によって親子関係が成立すると、養親と養子の双方に扶養義務が生じます。
具体的には、次のような場面が考えられます。
- 養親が高齢になり、生活費や介護費用の援助を必要とする場合
- 養子が病気や失業などによって生活に困窮した場合
- どちらか一方の収入や資産だけでは生活を維持できなくなった場合
ただし、養子縁組をしたからといって、相手の生活費や介護費用を無条件に全額負担するわけではありません。
扶養の程度や方法について話し合いがまとまらない場合は、民法879条に基づき、扶養を受ける側の必要性や扶養する側の資力などを考慮して家庭裁判所が判断します。
加えて、普通養子縁組では実親との親子関係も存続するため、実親との間の扶養義務にも引き続き注意が必要です。
【成人同士の養子縁組をする理由】家族関係・事業承継・相続の観点から考える
成人同士が養子縁組を選ぶ理由は一つではありません。
法律上の親子関係を結ぶことによって、家族としての関係を明確にしたい場合もあれば、家業や財産の承継を考えている場合もあります。
代表的な理由を整理します。
1．家業や事業の後継者を法律上の子どもにする成人同士の養子縁組が検討される場面の一つが、家業や事業の承継です。
血縁関係のない後継者や、娘の配偶者などを養子に迎えることで、法律上の親子関係を成立させられます。
いわゆる「婿養子」も、このような家族関係の整備と関連する言葉です。
ただし、結婚しただけで妻の親と法律上の親子関係になるわけではありません。配偶者の親と養子縁組をする場合には、別途、養子縁組の手続きが必要です。
また、養子になっただけで会社の代表者になったり、会社の株式や事業用資産を自動的に取得したりするわけではありません。
実際の事業承継では、株式の移転、経営権、遺言、税務上の取り扱いなどを別々に整理する必要があります。
2．家族としての法律関係を明確にする長年にわたって親子のような関係を築いてきた成人同士が、法律上も親子になることを希望するケースです。
例えば、血縁関係のない成人を家族として迎え入れたい場合や、長年支えてきた人との親子関係を法的に明確にしたい場合などが考えられます。
養子縁組は、単なる呼び名や家族内の慣習とは異なり、法律上の親子関係を成立させる制度です。
そのため、相続や扶養などの責任も伴います。
3．相続関係を整理する成人養子を迎えることで、養親と養子の間に法律上の相続関係が生まれます。
遺産を誰に承継させるのかを考える際、養子縁組によって法定相続人の範囲が変わることがあります。
ただし、養子縁組によってほかの相続人の権利がなくなるわけではありません。
実子がいる場合は、実子と養子の双方が相続人になる可能性があります。
相続を目的として検討する場合は、既存の相続人との関係や遺留分、遺言の内容、相続税への影響まで確認する必要があります。
成人同士の養子縁組が向いているケース・慎重に考えたいケース| 判断基準 | 検討しやすいケース | 慎重な検討が必要なケース |
|---|---|---|
| 家族関係 | 法律上の親子関係を築く意思が双方にある | 戸籍上の形式だけを変えたい |
| 相続 | 親子関係に基づく承継を希望する | 節税効果だけを期待している |
| 扶養 | 相互の扶養義務を理解している | 将来の経済的負担を考えていない |
| 配偶者 | 必要な同意が得られている | 配偶者の同意が得られていない |
| 家族間の調整 | 実子や親族との関係も整理できている | 既存の相続人との争いが予想される |
【プロの結論】
成人同士の養子縁組は、戸籍上の名称を変えるだけの手続きではありません。
法律上の親子関係を新たに成立させ、相続権や扶養義務などの権利・義務を生じさせる制度です。
そのため、相続対策や事業承継だけが目的なら、遺言、生前贈与、株式の承継など、別の方法も比較する必要があります。
一方、実際に法律上の親子として関係を築き、双方が将来にわたる責任を引き受ける意思を持っているなら、普通養子縁組は有効な選択肢になります。
養子縁組の離縁・解消方法と注意点普通養子縁組は、一度成立したら絶対に解消できない制度ではありません。
民法811条以下では、養子縁組を解消する「離縁」について定めています。
成人同士の場合、主な方法は次の2つです。
1．双方の合意による協議離縁
養親と養子の双方が離縁に合意すれば、市区町村役場に養子離縁届を提出することで、養子縁組を解消できます。
成人同士であれば、原則として本人同士の合意によって進められます。
2．家庭裁判所を利用する離縁
一方が離縁を希望しても、もう一方が同意しない場合は、家庭裁判所の手続きを利用します。
一般的には、まず離縁調停を申し立て、話し合いによる解決を目指します。
調停が成立しない場合は、離縁の訴えを提起することになります。
民法814条では、裁判上の離縁が認められる事情として、悪意の遺棄、生死が3年以上明らかでない場合、その他縁組を継続し難い重大な事由などを定めています。
離縁を検討する際には、次の点にも注意が必要です。
- 離縁が成立すると、養親と養子の法律上の親子関係が終了する。
- 原則として養子の氏は縁組前の氏に戻る。
- 養親と養子の間に生じていた相続関係も終了する。
- 離縁前に発生した相続や債務などが、すべて自動的に取り消されるわけではない。
家庭裁判所の案内でも、養親子間の話し合いがまとまらない場合には離縁調停を利用できると説明されています。
【よくある質問】成人同士の養子縁組に関するFAQ
Q1：18歳や19歳でも成人同士の養子縁組はできますか？
A1：養子になる側であれば、18歳や19歳でも普通養子縁組の対象になり得ます。ただし、養親になる側は民法792条により20歳以上でなければなりません。
Q2：成人同士の養子縁組で配偶者の同意は必要ですか？
A2：原則として必要です。民法796条により、養親になる人と養子になる人のそれぞれに配偶者がいる場合、その配偶者の同意が大切です。ただし、配偶者とともに縁組する場合や、配偶者が意思表示できない場合などは例外です。
Q3：成人養子は実子と同じ割合で遺産を相続できますか？
A3：原則として同じです。普通養子縁組が成立すると、成人養子は養親の法律上の子となり、実子と同じ順位で相続します。実子と養子が複数いる場合は、原則として均等な法定相続分になります。ただし、相続税の計算では養子の人数に制限が設けられる場合があります。
成人同士の養子縁組は、日本の民法で認められている制度です。普通養子縁組であれば、血縁関係のない大人同士でも法律上の親子になることができます。
ただし、双方が合意するだけでは成立せず、養親の20歳以上という年齢条件、民法793条の年長者に関する制限、配偶者の同意、証人2名を含む養子縁組届の提出などが必要です。
成立後には、戸籍や氏の変更、相互の扶養義務、養親と養子双方の相続関係など、生活や財産に関わるさまざまな変化が生じます。特に普通養子縁組では実親との関係も原則として残るため、相続関係は養親側だけでなく実親側も含めて確認する必要があります。
2026年に成人同士の養子縁組を検討するなら、まずは養親・養子双方の意思と配偶者の同意を確認し、戸籍担当窓口で必要書類や戸籍の変更方法を相談することが第一歩です。相続や税金、事業承継が関係する場合には、弁護士や司法書士、税理士などの専門家にも相談し、成立後の権利と義務まで理解したうえで判断することが大切です。
養子縁組は、単なる手続きではなく、法律上の親子関係を引き受ける選択です。目先のメリットだけでなく、将来の家族関係や財産、扶養の問題まで見据えて決めることが、後悔のない養子縁組につながります。