山口組は1915年に神戸で結成されて以来、複数回の組長交代を経験しています。歴代組長の交代は、組織の勢力拡大だけでなく、内部対立や分裂とも深く関係してきました。
主な歴代組長は次の6人です。
山口組の歴代組長一覧初代：山口春吉（1915～1925年）
1915年に山口組を結成した創設者です。神戸港の港湾労働者を背景とする小規模な組織から、その歴史が始まりました。
二代目：山口登（1925～1942年）
初代・山口春吉の後を継ぎ、組織を引き継いだ人物です。港湾や興行などをめぐる活動を通じて、組織の基盤を広げました。
三代目：田岡一雄（1946～1981年）
山口組の歴史において、特に大きな転換をもたらした組長です。
田岡一雄の時代には、神戸を拠点とする組織から全国規模の暴力団へと勢力が拡大しました。山口組の知名度が全国的に高まった時代でもあります。
四代目：竹中正久（1984～1985年）
四代目への継承をめぐって組織内の対立が激化しました。その後、一和会との間で山一抗争が発生し、山口組の歴史に大きな傷跡を残しました。
五代目：渡辺芳則（1989～2005年）
1989年に五代目を継承。長期政権のもとで山口組の組織運営が続きました。
六代目：司忍（2005年～）
本名は篠田建市。2005年に六代目を継承しました。2026年現在も、警察が公表する指定暴力団一覧表では篠田建市が代表する者として記載されています。
参考：nippon.com「食えない職業になったヤクザ」の山口組年表、大阪府警察の指定暴力団一覧表。
歴代組長から見える山口組の変化歴史を振り返ると、山口組の組織運営には大きく3つの転換点があります。
- 田岡一雄時代： 全国規模への勢力拡大。
- 竹中正久時代： 後継者問題をめぐる内部対立と山一抗争。
- 司忍時代： 組織運営の変化と2015年の大規模分裂。
2015年の分裂は、単なる組長交代ではなく、組織運営の方針や内部の人事をめぐる対立が表面化した出来事でした。
【2026年の最新動向】抗争終結宣言と特定抗争指定の現状
2026年の山口組をめぐる情勢で注目されるのが、2025年の抗争終結に向けた宣誓書と、その後の特定抗争指定の判断です。
2025年4月に提出された抗争終結の宣誓書2025年4月7日、六代目山口組の幹部らが兵庫県警を訪れ、抗争終結に向けた誓約書を提出したと報道されました。
書面は、今後の対立や揉め事を起こさないという趣旨の内容だったとされています。
しかし、これは六代目山口組側による意思表示です。神戸山口組側も同様に抗争終結を表明したことを意味するものではありません。
警察当局も一方的な宣言として受け止め、引き続き双方の動向を注視する姿勢を示していました。
2026年9月から10月にかけての指定状況の変化2026年には、六代目山口組と分裂組織との関係にも変化がありました。
神戸新聞などの報道によると、六代目山口組と池田組の間の特定抗争指定は2026年9月8日に解除されました。また、絆會との指定についても、同年秋に解除される方向で決定されました。
一方、神戸山口組との関係は異なる判断となっています。
2026年9月17日、兵庫県公安委員会は六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定の期限を3カ月延長することを決定しました。
その後、10月5日に官報で公示され、指定期間は次のとおりとなりました。
特定抗争指定の期限2027年1月6日
2026年10月7日から2027年1月6日まで
- 対象：六代目山口組
- 対象：神戸山口組
- 2020年1月の指定開始以来、27回目の延長
- 警戒区域内では事務所の使用や、おおむね5人以上の集合などが禁止される
出典：2026年9月17日付神戸新聞、同年10月5日付サンテレビ報道。
この動きが示しているのは、分裂後のすべての対立関係が同じ速度で沈静化しているわけではないということです。
池田組や絆會との関係では指定解除に向けた判断が進んだ一方、分裂の発端となった神戸山口組との関係では、警察当局が引き続き警戒を必要と判断しています。
警察庁が把握する抗争事件の推移警察庁の2026年4月公表資料には、2025年の対立抗争事件についても記録されています。
2025年の集計では、対立抗争に起因するとみられる事件は1件でした。銃器使用は0回、死者は0人、負傷者も0人です。
これは抗争が完全に終結したことを意味するものではありません。実際、2026年10月にも六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は延長されています。
【指定暴力団とは】暴力団対策法と暴力団排除条例の影響
山口組の現在の状況を理解するうえでは、組織そのものだけでなく、法律による規制も押さえておく必要があります。
指定暴力団の意味指定暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、通称「暴力団対策法」に基づいて、公安委員会が指定する暴力団です。
一定の要件を満たす団体が指定の対象となり、指定暴力団員による不当な要求行為などに対して、中止命令等の行政措置を講じることができます。
警察庁の2026年版警察白書によると、2026年6月1日現在、全国の指定暴力団は24団体です。
六代目山口組と神戸山口組は、いずれも別個の指定暴力団として扱われています。
特定抗争指定暴力団等とは通常の指定暴力団に対する規制に加え、深刻な対立抗争が発生している団体に対して、さらに厳しい行動制限を課す制度です。
主な規制対象には、次のような行為があります。
- 警戒区域内における暴力団事務所の新設や使用
- 対立する組織の構成員に対するつきまとい
- 対立する構成員の居宅や事務所付近でのうろつき
- おおむね5人以上での集団的な集合
目的は、対立抗争による一般市民への被害を防ぐことです。
特定抗争指定は、組織の名称や歴史的な関係だけで決まるものではなく、公安委員会が対立抗争の状況などを判断して行います。
暴力団排除条例による経済活動への影響暴力団対策法と並んで重要なのが、各都道府県の暴力団排除条例です。
暴力団排除条例は、行政、企業、住民などが連携して暴力団を社会や経済活動から排除することを目的としています。
代表的な取り組みは次のとおりです。
- 企業や行政機関との契約から暴力団関係者を排除する。
- 暴力団への不当な利益供与を禁止する。
- 不動産取引における暴力団事務所への利用を防止する。
- 青少年が暴力団と関わることを防ぐ。
- 暴力団から離脱した人の社会復帰を支援する。
警察庁の2026年公表資料によれば、2025年中の暴力団排除条例に基づく措置は、勧告36件、指導2件、中止命令2件、再発防止命令2件、検挙26件でした。
山口組の現在の実態を考える3つの視点山口組の現状は、単純な構成員数だけでは把握できません。
1. 組織の規模： 構成員と準構成員等を区別して数字を確認する。
2. 組織の関係： 歴史的な系列と、現在の独立した指定暴力団を区別する。
3. 社会的な影響： 抗争事件だけでなく、資金獲得犯罪や経済活動への規制も確認する。
警察庁の分析では、暴力団の資金獲得活動は詐欺や関係企業を利用した不透明な取引などにも広がっています。組織の実態を理解するには、従来の勢力図だけでなく、こうした犯罪構造の変化も見る必要があります。
【山口組最新組織図2026】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在の山口組の組長は誰ですか？
2026年11月時点で公表されている指定暴力団一覧表では、六代目山口組の代表する者は篠田建市（通称・司忍）です。大阪府警察の一覧表にも掲載されています。
Q2：神戸山口組は六代目山口組の傘下組織ですか？
いいえ。神戸山口組は2015年に六代目山口組から分裂して結成された独立した指定暴力団です。その後、神戸山口組から絆會や池田組も分かれ、それぞれ別団体として扱われています。
Q3：山口組と神戸山口組の抗争は終結しましたか？
2026年11月時点で、警察当局は両組織の対立抗争が終結したとは判断していません。2026年10月5日に特定抗争指定が延長され、期限は2027年1月6日となっています。
2026年11月現在の山口組を理解するうえで、押さえておきたい事実は次のとおりです。
- 六代目山口組の代表する者は篠田建市（司忍）。
- 2015年8月に神戸山口組が分裂・結成された。
- その後、絆會と池田組も独立した指定暴力団となった。
- 2025年末の六代目山口組の構成員及び準構成員等は約6,300人。
- 全国の指定暴力団は2026年6月1日時点で24団体。
- 六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は2027年1月6日まで継続。
【プロの結論】
山口組最新組織図を読み解く際に最も大切なのは、組織の歴史的なつながりと、2026年現在の法的・社会的な位置付けを分けて考えることです。
インターネット上には過去の人事や分裂前の関係を反映した組織図も残っています。しかし、過去の役職者が現在も同じ立場にいるとは限りません。また、構成員数と準構成員等を合算した勢力数も、同じ基準で比較する必要があります。
警察庁の年次資料、都道府県公安委員会の指定状況、警察発表に基づく報道を照合すれば、組織の規模、分裂の歴史、現在の規制状況をより正確に理解できます。
2026年の山口組をめぐる情勢は、単なる組織の勢力争いという枠にとどまりません。暴力団排除条例や暴力団対策法による社会的な包囲網、構成員の減少、資金獲得活動の変化、そして地域住民の安全という観点から、引き続き注視すべき問題です。
