ワシントン条約が規制するのは、野生動植物そのものの存在や国内での飼育・栽培すべてではなく、主に国境を越える取引です。
規制の背景には、希少な動物の毛皮や象牙、珍しい観賞用植物、高級木材などに対する需要があります。国際市場で高値が付けば、利益を求めた過剰な捕獲や採取が進み、野生個体群の存続が脅かされる可能性があります。
そこでCITESは、輸出国と輸入国が協力し、取引の合法性や生物資源への影響を確認する仕組みを設けました。
具体的には、次のような取引が規制の対象になります。
- 生きた動物や植物の輸出入
- 動物の毛皮、皮革、象牙、角などの取引
- 希少植物の種子、球根、苗、切り花などの取引
- 動植物の標本や加工品の国際取引
- 海から採取した対象種の持ち込み
重要なのは、規制対象が生きた個体だけではないことです。製品になった後でも、対象種の部位や派生物として規制される場合があります。
また、CITESは世界のすべての絶滅危惧種を一律に禁止する制度ではありません。国際取引が種の存続に及ぼす影響を基準として、規制の強さを調整しています。
この考え方が、附属書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲという3段階の仕組みにつながっています。
【成立から2026年まで】ワシントン条約の歴史と重要な転換点
ワシントン条約が成立した背景には、野生動植物の国際取引が拡大する一方で、各国の国内規制だけでは密猟や過剰採取を十分に抑えられないという問題がありました。
1972年の国連人間環境会議（ストックホルム会議）では、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制する条約の採択に向け、会議を開催することが勧告されました。
その翌年、アメリカのワシントンD.C.で条約採択のための会議が開かれ、国際的な取引規制の枠組みが整えられました。
主な歴史を時系列で整理すると、次のとおりです。
- 1972年：国連人間環境会議で国際取引規制のための条約採択が勧告される。
- 1973年3月3日：ワシントンD.C.で条約が採択される。
- 1975年7月1日：ワシントン条約が発効する。
- 1980年4月25日：日本の第91回通常国会で条約締結が承認される。
- 1980年11月4日：日本について条約が発効する。
- 2019年：第18回締約国会議がスイスのジュネーブで開催される。
- 2022年：第19回締約国会議がパナマのパナマシティで開催される。
- 2025年11月24日〜12月5日：第20回締約国会議がウズベキスタンのサマルカンドで開催される。
- 2026年3月5日：第20回締約国会議で採択された附属書改正が発効する。
条約の採択日である3月3日は、現在「世界野生生物の日」とされています。
日本は1973年4月30日に条約へ署名しましたが、実際の発効は1980年です。署名から国内での発効までには、国内関係者との調整や国会での承認などの手続きがありました。
締約国会議（CoP）は何を決めるのかCITESの重要な意思決定機関が、締約国会議（Conference of the Parties／CoP）です。
締約国が参加し、規制対象種の追加や削除、附属書の変更、条約の運用方法などを話し合います。
特に附属書Ⅰ・Ⅱの改正では、各国が科学的な知見や取引状況を踏まえて提案を行い、原則として会議で採決します。改正案は出席して投票する締約国の3分の2以上の賛成で採択される仕組みです。
一方、附属書Ⅲは特定の締約国が自国の保護対象種について他国の協力を求める制度であり、Ⅰ・Ⅱとは改正手続きが異なります。
第20回会議の次回開催地は、2028年のパナマと決定されています。
【最重要】附属書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの違いと取引できる条件
ワシントン条約を理解するうえで、最も重要なのが附属書の違いです。
同じ規制対象であっても、どの附属書に掲載されているかによって、商業取引の可否や必要な許可書が変わります。
すでに絶滅の危機に瀕しており、国際取引によってさらに存続が脅かされる可能性がある種が掲載されます。
原則として商業目的の国際取引は禁止されています。
ただし、学術研究、保全目的、一定の人工繁殖個体など、条約上の条件を満たす例外的な取引は認められる場合があります。
通常の商業目的で自由に輸出入できる区分ではありません。
現時点で必ずしも絶滅のおそれが高いとは限りませんが、取引を適切に管理しなければ、将来的に絶滅の危険が高まる可能性がある種が対象です。
商業目的の国際取引は可能ですが、原則として輸出国政府が発行するCITES輸出許可書などが必要になります。
規制の目的は、取引そのものを全面禁止することではなく、野生個体群の維持に支障が出ない範囲で利用を管理することです。
ある締約国が自国内で保護している種について、ほかの国にも取引管理への協力を求める場合に掲載されます。
附属書Ⅰ・Ⅱとは異なり、特定の国が保護措置を講じていることが出発点です。
掲載国を原産地とする対象種の輸出には、原則として輸出許可書が必要です。掲載国以外を原産地とする場合には、原産地証明書などが大切です。
3つの附属書を比較※実際の必要書類は、原産国、輸出国、輸入国、個体の由来、取引目的、掲載種の注釈などによって異なります。
この違いを理解すると、「ワシントン条約に掲載されているから売買できない」という理解が正しくないことが分かります。
附属書Ⅱ・Ⅲでは、必要な条件や証明を満たせば商業取引が認められる場合があります。一方、附属書Ⅰでは、例外要件を満たさない商業取引は原則として認められません。
【対象動物・植物一覧】ゾウやトラだけではない！2026年の規制対象
ワシントン条約の対象は、一般に知られている大型哺乳類だけではありません。
小型の爬虫類、鳥類、魚類、昆虫、サンゴ、ラン、サボテン、木材など、幅広い生物が含まれています。
CITES事務局が公表する2026年5月26日時点の資料では、対象は約4万1,000種です。
内訳は次のとおりです。
- 動物：約6,699種
- 植物：約3万4,358種
特に植物の対象種が多い点は、一般にはあまり知られていません。
ワシントン条約の主な対象動物代表的な対象グループの例。掲載附属書は種・亜種・地域個体群によって異なります。
- 哺乳類：ゾウ、サイ、トラ、類人猿、クジラ、イルカなど
- 鳥類：オウム、インコ類、猛禽類など
- 爬虫類：ウミガメ、ワニ、リクガメ、イグアナなど
- 両生類：希少なカエル類、サンショウウオ類など
- 魚類：サメ、エイ、チョウザメなど
- 無脊椎動物：サンゴ、貝類、クモ類など
植物も国際取引による採取圧力が問題となる。
- ラン科：野生ランや希少なランの仲間
- サボテン科：希少なサボテン類
- 多肉植物：アロエ属など
- 木材：マホガニーなどの希少木材
- その他：希少なヤシ類、観賞用植物など
植物の場合、野生採取品と人工繁殖品で取り扱いが異なることがあります。人工繁殖されたからといって、すべての個体が無条件に規制対象外になるわけではありません。
また、同じ種でも、生息する国や地域によって附属書の区分が異なる場合があります。学名だけで判断せず、原産地や個体群、製品の由来まで確認する必要があります。
2025年の第20回締約国会議で何が変わった？2025年11月24日から12月5日まで開催された第20回締約国会議では、51件の附属書改正提案が審議されました。
環境省の公表資料によると、陸上動物では次のような変更が決まりました。
附属書Ⅰに新たに掲載・移行した主な動物
- オカピ
- ゴールデンマンガベイ
- コシジロハゲワシ
- マダラハゲワシ
- オオハシコメワリ
- ワレンギャリワスプ
- ウミイグアナ
- オカイグアナ属
- ホームセオレガメ
附属書Ⅱに新たに掲載された主な動物
- ドルカスガゼル
- シマハイエナ
- ホフマンナマケモノ
- フタユビナマケモノ
- ナキサイチョウ属
- クロコブサイチョウ属
- エリオットコノハヤモリ
- ワオコノハヤモリ
- チリアンレッドローズと呼ばれるタランチュラ
この改正は2026年3月5日に発効しました。ただし、トノサマガエル属の一部の掲載については、採択から18か月後に発効する扱いとなっています。
日本の読者が知っておきたいニホンウナギの議論第20回締約国会議では、ニホンウナギを含むウナギ属全体を附属書Ⅱに掲載する提案も提出されました。
しかし、EUとパナマによる提案は、多くの締約国の反対によって否決されています。
つまり、第20回締約国会議では、ニホンウナギの附属書Ⅱへの掲載は決まりませんでした。
ウナギの資源管理や漁業規制と、CITESによる国際取引規制は別の制度です。この2つを混同しないことが大切です。
【輸出入の実務】CITES許可書・再輸出証明書と日本の手続き
海外から希少動植物を購入したり、日本から海外へ対象製品を輸出したりする場合には、CITESの許可書類が必要になることがあります。
特に重要なのが、CITES輸出許可書と再輸出証明書の違いです。
CITES輸出許可書とは？CITES輸出許可書は、輸出国のワシントン条約管理当局が発行する書類です。
対象となる動植物が合法的に取得されたことや、取引によってその種の存続が脅かされないことなど、条約上の条件を確認したうえで発給されます。
附属書Ⅰの輸出では、輸入国側の輸入許可が先に発給されていることも条件になります。
再輸出証明書とは？再輸出証明書は、すでに別の国から輸入された動植物やその加工品を、さらに第三国などへ輸出する場合に使用する書類です。
例えば、次のようなケースです。
- 日本で合法的に輸入した希少な皮革製品を海外へ再輸出する。
- 海外から輸入した対象植物を別の国へ輸送する。
- 過去に輸入した動物標本を海外の研究機関へ移送する。
最初に輸出する場合と、輸入済みのものを再輸出する場合では、必要な証明書が異なります。
日本への輸入手続き日本にワシントン条約対象貨物を輸入する場合、まず輸出国側でCITES輸出許可書や再輸出証明書などを取得する必要があります。
そのうえで、対象種や取引条件に応じて、日本の経済産業省による輸入承認や事前確認を受けます。
主な区分は次のとおりです。
附属書Ⅰの場合
原則として経済産業大臣による輸入承認が必要です。輸出国側のCITES輸出許可書なども用意します。
附属書Ⅱの場合
生きている動物や特定国・特定種などは事前確認の対象になります。それ以外の対象貨物は、原則として通関時確認の仕組みで扱われます。
附属書Ⅲの場合
原産国や掲載国との関係、生体か加工品かなどによって、事前確認または通関時確認が必要になります。
つまり、附属書Ⅱ・Ⅲであれば必ず経済産業省への事前申請が必要というわけではありません。
日本からの輸出手続き日本から対象動植物を輸出する場合も、経済産業省の手続きが関係します。
一般的な流れは次のとおりです。
対象種を確認する
学名、原産国、附属書の区分、個体の由来を確認する。
必要書類を準備する
取得経緯や繁殖状況、輸入国側の許可などを確認する。
経済産業省に申請する
対象貨物に応じて輸出承認証やCITES輸出許可書などを申請する。
税関で輸出手続きを行う
必要書類の原本を提示し、輸出数量や許可内容の確認を受ける。
輸入国側の手続きを完了する
相手国のCITES管理当局や税関が求める書類を提出する。
注意したいのは、日本の輸出承認証とCITES輸出許可書は別の書類だという点です。
経済産業省が発行する輸出承認証は、日本の外為法に基づく承認書類です。一方、CITES輸出許可書は条約に基づく国際取引のための許可書類です。
両方が必要となる取引では、片方だけ取得しても手続きが完了しません。
海外旅行のお土産にも注意が必要ワシントン条約の規制は、企業間の大量取引だけを対象にしているわけではありません。
旅行先で購入した商品を日本へ持ち帰る場合にも関係します。
例えば、次のような商品には注意が必要です。
- 象牙を使用した装飾品
- 希少動物の皮革製品
- ワニ革などのバッグや財布
- 希少なランやサボテン
- 動物の標本や剥製
- 希少木材を使用した製品
「個人的に使うものだから大丈夫」「お土産として買っただけだから問題ない」とは限りません。
対象種、加工の程度、個体の由来、旅行者の私用品に関する例外規定などによって判断が異なります。
経済産業省は、海外で購入した対象貨物について、輸出国のCITES許可書を確保したうえで日本側の手続きも必要になる場合があると説明しています。海外で購入する前に確認が必要です。
【日本独自の規制】ワシントン条約と外為法・種の保存法の違い
日本でワシントン条約を実際に運用する際には、主に2つの国内法が関係します。
それが「外国為替及び外国貿易法（外為法）」と「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」です。
この2つは規制する範囲が異なります。
外為法は国境を越える取引を規制する外為法は、ワシントン条約に基づく日本の輸出入規制を実施するための法律です。
対象動植物を日本から輸出する場合や、海外から日本へ輸入する場合に、許可・承認・確認などの手続きが必要になります。
担当する主な行政機関は経済産業省です。
環境省の説明では、一般的な輸出入については経済産業省が管理当局となり、海からの持ち込みについては農林水産省が担当します。
科学的な判断を助言する科学当局には、環境省と農林水産省が指定されています。
種の保存法は国内での取引や保護を規制する一方、種の保存法は日本国内での希少野生動植物の保護を目的としています。
国内希少野生動植物種や国際希少野生動植物種などを対象に、捕獲・採取、譲渡し、販売目的の陳列、広告などを規制しています。
特にワシントン条約附属書Ⅰに掲載された種は、国際希少野生動植物種として国内取引にも規制が及ぶ仕組みです。
例えば、附属書Ⅰの対象となる動物を日本へ適法に輸入できたとしても、その後の国内売買が自由にできるとは限りません。
輸入時の許可と国内での譲渡しに関する登録・許可は、別々に確認する必要があります。
2026年3月5日に日本国内の規制対象も変更第20回締約国会議での附属書改正に伴い、日本でも2026年3月5日に種の保存法に基づく規制対象が変更されました。
環境省は、新たに19種を国際希少野生動植物種に追加し、従来指定されていた3種を削除するなどの変更を公表しています。
新たに追加されたものには、次のような種があります。
- ホームセオレガメ
- ワレンギャリワスプ
- アヴォニア・クイナリア
- 鉄甲丸
- チリヤシ
規制開始後は、対象となる個体や器官の譲渡しなどが原則禁止されます。
ただし、規制開始前から保有していた個体については、取得時期を証明する資料などを用いて登録することで、譲渡しが認められる場合があります。
植物についても、野生由来か人工繁殖かによって扱いが異なる場合があります。例えば鉄甲丸を含むとうだいぐさ科については、野生由来の個体等が規制対象となり、繁殖させた個体等は対象外とされています。
すでに希少植物や動物を飼育・栽培している人にとっても、附属書改正は無関係ではありません。
よくある誤解を整理誤解1：ワシントン条約に掲載された動植物は、すべて売買禁止
これは正しくありません。
附属書Ⅱ・Ⅲでは、必要な許可書や証明書などを取得すれば、商業目的の取引が認められる場合があります。
誤解2：日本国内で所有しているだけでも違法になる
所有していることと、売買・譲渡しなどを行うことは別の問題です。
ただし、種の保存法による登録や譲渡し規制が適用される種もあるため、所有しているだけなら必ず問題ないともいえません。
誤解3：人工繁殖した個体ならすべて規制されない
人工繁殖個体にも一定の条件があります。種や繁殖施設の登録状況、証明書の内容などによって扱いが異なります。
誤解4：昔から所有している商品なら自由に海外へ持ち出せる
条約適用前に取得した商品などには例外的な取り扱いがありますが、取得時期や由来を証明する必要があります。古い商品というだけでは自動的に免除されません。
誤解5：絶滅危惧種のレッドリストとCITESの対象種は同じ
両者は目的も評価基準も異なります。
レッドリストは種の絶滅リスクを評価するものであり、CITESは国際取引による影響を管理する制度です。レッドリストに掲載されていてもCITESに掲載されていない種があり、その逆もあります。
【ワシントン条約】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ワシントン条約に掲載されている動物は、すべて輸入禁止ですか？
附属書によって異なります。附属書Ⅰは商業目的の国際取引が原則禁止ですが、附属書Ⅱ・Ⅲは必要な許可書や証明書を取得することで取引できる場合があります。
Q2：ワシントン条約の対象となる植物を海外から購入できますか？
対象種や原産地、人工繁殖か野生採取かなどによって異なります。CITES輸出許可書や日本側の輸入承認・確認手続きが必要になる場合があります。購入前に学名と必要書類を確認してください。
Q3：CITES輸出許可書と再輸出証明書は何が違いますか？
CITES輸出許可書は、その国から対象種を初めて輸出する際に使用する書類です。再輸出証明書は、すでに輸入された対象種を別の国へ輸出するときに使用します。
Q4：ワシントン条約の対象種を日本国内で売買することも禁止されていますか？
すべてが禁止されるわけではありません。ただし、附属書Ⅰ掲載種など、種の保存法による国内取引規制の対象となるものは、譲渡しや販売に登録・許可などが必要です。
Q5：ワシントン条約の対象動植物はどこで調べられますか？
CITES事務局の対象種データベースや、経済産業省の対象種検索資料で確認できます。学名、附属書、原産国、個体群、製品の由来などを照合することが大切です。
ワシントン条約は、野生動植物の国際取引を規制し、過剰な捕獲や採取による絶滅を防ぐための国際的な枠組みです。
CITESという名称で知られ、附属書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの3段階によって、対象種の保護の必要性に応じた規制を実施しています。
2025年の第20回締約国会議を経て、2026年3月5日には附属書の改正が発効し、日本国内でも規制対象となる種が変更されました。
今後、海外で希少動植物やその加工品を購入する場合には、次の3点を確認が必要です。
1. 対象種の確認：動植物の学名と附属書の区分を調べる。
2. 取引条件の確認：商業取引が可能か、輸出国・輸入国双方で必要な許可書を確認する。
3. 国内規制の確認：外為法による輸出入手続きと、種の保存法による国内取引規制を確認する。
ワシントン条約を理解するうえで最も大切なのは、「条約の対象であること」と「取引が禁止されていること」は同じではないという点です。
附属書の区分、個体の由来、原産国、取引目的、国内法の適用によって、合法的に取引できるかどうかは変わります。
特に2026年は、第20回締約国会議による附属書改正が実際の国内規制にも反映された節目の年です。これまで問題なく売買できていた動植物でも、新たな規制によって取り扱いが変わる可能性があります。
希少動植物を購入・飼育・栽培・輸出入する際には、販売者の説明だけで判断せず、環境省と経済産業省の最新資料、CITESの対象種データベースを照合することが、トラブルを防ぐ確実な方法です。
野生動植物の保護と持続可能な利用を両立させるためにも、国際取引のルールを正しく理解しておく必要があります。
主な公的資料：環境省「ワシントン条約と種の保存法」「第20回締約国会議の結果概要」、経済産業省「ワシントン条約規制対象貨物の輸出入手続き・FAQ」、CITES事務局「The CITES species」「How CITES works」。
