- 最新の首相候補調査： 高市早苗氏27％、小泉進次郎氏12％、林芳正氏10％。最多回答は「わからない」の38％。
- 自民党内の勢力： 自民党支持層では高市氏が55％。無党派層では53％が判断を保留している。
- 今後の大きな節目： 高市総裁の任期は2027年9月まで。次の自民党総裁選と国会の首相指名が焦点となる。
【2026年10月の世論調査】次の総理大臣候補ランキングは誰が1位？
2026年10月26日付の毎日新聞報道によると、調査は10月24日・25日に実施された。次の首相にふさわしい人物を尋ねた結果、最も高い数字を獲得したのは現職の高市早苗首相だった。
候補者別の結果は次の通りだ。
| 候補者・回答 | 回答割合 |
|---|---|
| 高市早苗氏 | 27％ |
| 小泉進次郎氏 | 12％ |
| 林芳正氏 | 10％ |
| その他の人物 | 7％ |
| 茂木敏充氏 | 3％ |
| 小林鷹之氏 | 2％ |
| わからない | 38％ |
高市氏は2位の小泉氏に15ポイント差をつけた。
注目すべきは、高市氏がすでに内閣総理大臣を務めている点だ。つまり、今回の結果には新しい後継者を選ぶという意味だけでなく、現政権を継続してほしいという意向も含まれている。
自民党支持層では高市氏が55％を獲得しており、党内支持基盤の強さが数字に表れている。
2位・小泉進次郎氏は12％小泉氏は防衛大臣として政権運営に携わり、12％で2位となった。
高市氏との差はあるものの、自民党支持層では15％、無党派層では10％を獲得している。特定の支持政党に限らず、候補者として名前が挙がっていることが特徴だ。
3位・林芳正氏は10％林氏は10％で3位。
外務大臣、内閣官房長官、総務大臣などを歴任した経験があり、政権中枢での実務経験が豊富な政治家だ。
自民党支持層で7％、無党派層で9％という結果も見逃せない。党内の支持と幅広い有権者への評価が、必ずしも一致していないことが分かる。
最も重要なのは「わからない」38％今回の調査で最も大きな数字となったのは、実は特定の候補者ではない。
「わからない」が38％に達した。
とりわけ無党派層では53％が判断を保留している。これは、次の首相をめぐる有権者の意思がまだ固まっていないことを示す。
候補者の順位だけを見て「次の首相は決まった」と判断するのは早い。
11月のJNN調査では高市氏の続投希望が46％さらに新しい動向として、TBSが11月8日に公表したJNN世論調査も参考になる。
10月31日・11月1日の調査では、高市首相にいつまで続けてほしいかという質問に対し、46％が「できるだけ長く続けてほしい」と回答した。
一方、36％は「2027年9月の自民党総裁任期まで」、14％は「早く辞めてほしい」と答えている。
同調査では高市内閣の支持率も64.9％だった。
ここで注意したいのは、JNNの数字は内閣支持率や続投希望を尋ねた結果であり、毎日新聞の次期首相候補ランキングとは質問が異なることだ。
両調査を合わせて見ると、高市氏には現職としての続投期待がある一方、次の首相を誰にするかについては、まだ幅広い有権者の判断が定まっていない構図が浮かぶ。
【有力候補5人を徹底分析】高市・小泉・林・茂木・小林の実力
次期首相候補として名前が挙がった5人は、それぞれ異なる政治経験と強みを持っている。
2026年11月時点の役職と、これまでの経歴から人物像を整理する。
高市早苗氏｜現職首相として続投を目指す立場
現職・内閣総理大臣／自民党総裁
高市氏は奈良県出身。神戸大学卒業後、松下政経塾を経て1993年に衆議院議員に初当選した。
総務大臣、自民党政務調査会長、経済安全保障担当大臣などを歴任し、政策立案と行政の双方で経験を積んできた。
2025年10月21日に第104代内閣総理大臣に就任し、2026年2月18日からは第105代として第2次高市内閣を率いている。9月17日には第2次高市改造内閣が発足した。
高市氏の最大の強みは、現職首相として政権運営を続けられることだ。
一方、続投の評価は内閣支持率だけで決まらない。物価高への対応、経済政策、安全保障、外交などで実績を示せるかが問われる。
小泉進次郎氏｜防衛大臣として経験を積む若手有力候補
防衛大臣／衆議院議員
小泉氏は1981年生まれ。関東学院大学を卒業後、米国コロンビア大学大学院で政治学を学んだ。
2009年に衆議院議員に初当選し、環境大臣、農林水産大臣などを経験。2025年10月に防衛大臣に就任し、2026年9月の内閣改造後も同職を続けている。
小泉氏の特徴は、幅広い知名度と複数の閣僚経験を持つことだ。
ただし、首相を目指す場合には、防衛政策だけでなく、財政、社会保障、外交、産業政策など、国政全般を統括する能力も求められる。
今後は防衛大臣としての実績が、政治家としての評価を左右する可能性がある。
林芳正氏｜外交・内政の両方を経験した実務派
元総務大臣／衆議院議員
林氏は山口県出身。東京大学法学部を卒業し、三井物産での勤務を経て政界に入った。
1995年に参議院議員に初当選。その後、防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣、内閣官房長官、総務大臣などを歴任した。
2021年には衆議院議員に転じ、山口県第3区から選出されている。
2026年9月17日の内閣改造では総務大臣を離れたため、10月の調査で「前総務相」と表記された。
林氏の強みは、外交と国内行政の双方に精通していることだ。幅広い政策分野を経験してきた点は、首相候補としての評価材料になる。
茂木敏充氏｜外交と党運営の経験を持つベテラン
外務大臣／衆議院議員
茂木氏は1955年生まれ。東京大学を卒業し、ハーバード大学大学院で公共政策を学んだ。
丸紅、読売新聞政治部、マッキンゼーなどを経験した後、1993年に衆議院議員に初当選した。
経済産業大臣、経済再生担当大臣、外務大臣、自民党政務調査会長、幹事長などを務めてきた。
2026年11月現在も外務大臣を務めている。
政策立案だけでなく、党内調整や外交交渉の経験が豊富な点が特徴だ。
ただし、今回の調査では3％にとどまった。豊富な政治経験が、そのまま世論での候補者人気に結び付いているわけではない。
小林鷹之氏｜政策立案の中枢を担う次世代候補
自民党政務調査会長／衆議院議員
小林氏は1974年生まれ。千葉県第2区選出の衆議院議員で、2026年11月2日現在、自民党政務調査会長を務めている。
経済安全保障担当大臣や内閣府特命担当大臣（科学技術・宇宙）などを経験し、経済安全保障や先端技術政策に関わってきた。
政務調査会長は、党の政策立案を担う重要ポストだ。
首相候補としての知名度は上位3人に及ばないが、党内の政策形成に関与できる立場にあることは、今後の評価につながる要素となる。
【次期首相候補の支持率比較】世論と自民党内の立場を一覧で整理
ここまでの5人を、世論調査の数字と2026年11月時点の政治的な立場から比較する。
| 人物 | 全体の割合 | 自民党支持層 | 無党派層 | 2026年11月の立場 |
|---|---|---|---|---|
| 高市早苗 | 27％ | 55％ | 17％ | 首相・総裁 |
| 小泉進次郎 | 12％ | 15％ | 10％ | 防衛大臣 |
| 林芳正 | 10％ | 7％ | 9％ | 元総務大臣 |
| 茂木敏充 | 3％ | 1％ | 3％ | 外務大臣 |
| 小林鷹之 | 2％ | 3％ | 1％ | 政務調査会長 |
| わからない | 38％ | 16％ | 53％ | 判断保留 |
出典：毎日新聞2026年10月26日付の全国世論調査。役職は首相官邸・自民党の2026年11月2日時点の公表情報を基に整理。
この表で特に重要なのは、高市氏の55％と17％という数字の差だ。
自民党支持層では高市氏が圧倒的に優位だが、無党派層では17％にとどまっている。
無党派層は小泉氏10％、林氏9％と続くものの、53％が「わからない」と回答した。
この結果から読み取れるのは、次期首相選びにおいて、党内の支持基盤と一般有権者への浸透度を別々に考える必要があるということだ。
自民党内で有力な候補者であっても、無党派層の支持を獲得できなければ、総選挙での党の議席維持や政権運営に課題を残す可能性がある。
支持率と首相になれる可能性は別物世論調査で1位になった人物が、必ず次の首相になるわけではない。
実際の首相選びでは、国会議員の投票、政党間の協力関係、衆議院と参議院の議席構成などが関係する。
つまり、世論調査は政治家の知名度や期待度を把握する材料ではあるが、首相指名選挙の結果を直接予測するものではない。
【高市早苗氏の次期総理・続投の可能性】2027年9月が大きな節目
2026年11月現在、高市氏は現職の総理大臣だ。
そのため、次の総理大臣候補というテーマでは、後継者争いと同時に、高市氏が続投する可能性を考える必要がある。
自民党総裁の任期は2027年9月まで自民党の党則では、総裁の通常任期は3年と定められている。また、任期途中で前任者の後任として選ばれた場合は、前任者の残任期間が任期となる。
高市氏は石破茂前総裁の残任期間を引き継いでおり、現在の総裁任期は2027年9月までとされている。
このため、2027年秋の自民党総裁選は、次期首相を考えるうえで大きな政治日程になる。
ただし、任期満了まで高市氏が必ず首相を続けるという意味ではない。政治情勢によっては、任期途中での総裁選や政権交代が起こる可能性もある。
続投を後押しする材料高市氏にとってプラス材料となるのは、現職としての知名度と自民党支持層からの強い支持だ。
毎日新聞の調査では、自民党支持層の55％が高市氏を次の首相にふさわしいと回答した。
加えて、11月のJNN調査では46％ができるだけ長く続投してほしいと答えている。
党内の支持に加えて、内閣支持率も64.9％となっており、政権の継続を求める意見が一定の規模で存在する。
続投に向けた課題一方、政権が長く続くためには、支持率の維持だけでなく政策の実行力が問われる。
主な焦点は次の通りだ。
- 物価高対策や賃金上昇など、家計に直結する経済政策
- 防衛力整備と外交関係の安定
- 社会保障や財政運営の持続可能性
- 自民党内の結束と連立・国会運営
- 無党派層を含む幅広い有権者の評価
11月のJNN調査では、物価高対策として消費税減税が効果的と考える人が36％、現金給付が22％、どちらも効果的ではないとする人が40％だった。
政策への期待と、実際の生活改善に対する評価には距離がある。政権2年目に向けて、ここが重要な評価ポイントとなる。
【内閣総理大臣の指名選挙とは？】次の首相が決まる仕組み
次の総理大臣候補を考えるうえで、理解しておきたいのが首相指名の仕組みだ。
日本では、国民が首相を直接選挙で選ぶ制度にはなっていない。
日本国憲法第67条では、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名すると定められている。
1. 自民党総裁選で党のトップを決める自民党総裁選は、党の代表者を決める選挙だ。
自民党の総裁公選規程では、党所属国会議員と所定の資格を持つ党員などが投票に参加する仕組みになっている。
総裁候補になるには、原則として党所属国会議員20人の推薦が必要だ。
2025年の総裁選では、高市氏、小泉氏、林氏、茂木氏、小林氏の5人が候補者として名を連ねた。
2. 国会で内閣総理大臣を指名する自民党総裁に選ばれた人物が、そのまま自動的に総理大臣になるわけではない。
国会で衆議院と参議院がそれぞれ指名の議決を行う。
両院の指名が異なった場合、両院協議会でも意見が一致しないときなど、憲法の定める条件を満たせば衆議院の議決が国会の議決となる。
3. 天皇が首相を任命する国会による指名を受けて、天皇が内閣総理大臣を任命する。
これによって新しい内閣の発足へ進む。
つまり、首相になるためには、世論の支持だけでなく、国会で指名を得られる政治的基盤が必要になる。
この仕組みを理解すれば、世論調査の1位と実際の首相交代が必ずしも一致しない理由が分かる。
【歴代総理大臣との比較】2026年の政権運営で注目すべきこと
歴代総理大臣の在職期間を比較すると、首相の地位が必ずしも長期間保証されていないことが分かる。
首相官邸の歴代内閣記録によると、石破茂氏は第102代・第103代として通算386日、第104代の高市氏の第1次内閣は121日だった。
その後、高市氏は2026年2月18日に第105代として再び首相に就任している。
ここから分かるのは、首相の在職期間は党総裁の任期だけで決まるわけではないということだ。
国会の議席状況、党内の支持、政策への評価、選挙結果などが政権の継続を左右する。
歴代首相との比較で見るべき3つのポイント1. 政策実行力
首相の評価は、就任直後の期待だけでなく、経済や社会保障などで成果を残せるかによって変わる。
2. 党内の求心力
党内の派閥や政策グループ、議員間の協力関係を維持できるかは、政権の安定性に直結する。
3. 国民の支持
内閣支持率が高くても、政策への不満が蓄積すれば政権運営が難しくなる。歴代政権の交代を振り返っても、世論の変化は無視できない要素だ。
【プロの結論】次の総理大臣候補を見極める3つの判断基準
2026年11月時点で、次の総理大臣候補をめぐる情勢を整理すると、高市氏が世論調査で先頭に立ち、小泉氏と林氏が後を追う構図になっている。
ただし、候補者を評価する際には、単純な支持率ランキングだけでは不十分だ。
政治情勢を読み解くためには、次の3つの基準が役立つ。
判断基準1：国民の支持を幅広く獲得できるか自民党支持層だけでなく、無党派層や他党支持層にも受け入れられるかが重要だ。
今回の毎日新聞調査で、無党派層の53％が「わからない」と答えたことは大きな意味を持つ。
まだ候補者を決めていない有権者が多い以上、今後の政策や政治活動によって順位が変わる余地はある。
判断基準2：閣僚経験と政策実績があるか高市氏や林氏、茂木氏は複数の閣僚ポストを経験している。
小泉氏も環境大臣、農林水産大臣、防衛大臣を経験しており、小林氏は経済安全保障などの政策分野で経験を積んできた。
首相には、特定分野だけでなく、国家全体の政策を調整する能力が求められる。
判断基準3：2027年の自民党総裁選で勝てるか2027年9月の総裁任期満了は、次の政治局面を考えるうえで重要だ。
現職の高市氏が再選を目指すのか、別の候補が立候補するのかによって、党内の勢力図は変化する。
また、自民党総裁選で勝利しても、国会で首相指名を得られる政治基盤が必要になる。
現段階では、高市氏の続投が有力な選択肢として存在する一方、小泉氏や林氏などの後継候補も注目される。2027年の総裁選に向けて、世論と党内情勢の両方を見ることが欠かせない。
【次の総理大臣候補に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在、次の総理大臣候補で1位なのは誰ですか？
高市早苗氏です。2026年10月の毎日新聞調査では27％を獲得し、小泉進次郎氏の12％、林芳正氏の10％を上回りました。ただし、「わからない」が38％で最多でした。
Q2：高市早苗氏の総理大臣としての任期はいつまでですか？
自民党総裁としての現在の任期は2027年9月までです。任期満了前に総裁選が行われ、再選されれば続投する可能性があります。
Q3：次の総理大臣は国民の直接投票で決まるのですか？
いいえ。日本では国会議員の中から国会の議決で指名されます。世論調査や自民党総裁選の結果だけで自動的に決まるわけではありません。
2026年11月の政治情勢を見ると、次の総理大臣候補として最も目立つのは高市早苗氏だ。
毎日新聞の10月調査では27％を獲得し、小泉進次郎氏、林芳正氏が続いた。一方、「わからない」が38％に達しており、次期首相をめぐる有権者の判断はまだ固まっていない。
さらに11月のJNN調査では、高市首相の続投を望む回答が46％となっている。現職への期待が一定の強さを持っていることも見逃せない。
今後の注目要点は、次の3つだ。
- 高市首相が政権運営で成果を示し、続投への支持を維持できるか
- 小泉進次郎氏や林芳正氏らが、国民と自民党内の支持を広げられるか
- 2027年9月の自民党総裁選で、どのような候補者と勢力図が形成されるか
次の総理大臣を決めるのは、世論調査の順位ではなく、最終的には国会の指名だ。 支持率、党内情勢、政策実績の3つを継続して確認することが、次の政権を正しく見極めるための鍵となる。
主な参照資料：毎日新聞、TBS NEWS DIG・JNN、首相官邸、衆議院、自民党、外務省の公表資料。
