帝銀事件の真相を考えるうえで、自白と並んで重要なのが、犯行に使われた毒物の正体です。
確定判決では、犯行に使用された毒物は青酸カリと認定されました。しかし、この認定には再審弁護側から異論が出されています。
青酸カリだったのか？毒物鑑定をめぐる対立捜査初期に問題となったのは、犯人が毒物を扱う手際や、被害者に現れた症状などから、一般的な青酸カリとは異なる特殊な毒物が使われたのではないかという疑問でした。
明治大学平和教育登戸研究所資料館の研究資料によると、捜査当局は当初、旧日本陸軍登戸研究所で開発されたとされる「青酸ニトリール」に注目していました。
その背景には、戦時中に旧日本軍が進めていた毒物研究があります。
しかし、捜査は1948年9月の専門家による検討を経て、工業用青酸カリが使用されたという方向へ転換しました。
この判断は犯人像にも大きな影響を与えます。
- 特殊な軍用毒物であれば、旧軍関係者が有力な捜査対象となる。
- 一般に入手可能な青酸化合物であれば、軍関係者以外にも犯行の可能性が広がる。
つまり、毒物の特定は単なる化学的な問題ではなく、犯人像そのものを左右する重要な判断だったのです。
第20次再審請求で再び浮上した毒物鑑定第20次再審請求では、弁護団が毒物の鑑定を改めて問題にしました。
弁護側は、事件当時の遺体に残された青酸濃度と、通常の青酸カリを経口摂取した場合のデータとの間に整合しない点があると主張しました。
2021年には、動物実験などを踏まえた専門家の鑑定書も提出されています。
さらに2026年1月に公開された明治大学平和教育登戸研究所資料館の講演記録では、弁護団主任の一瀬敬一郎弁護士が、青酸カリ以外の青酸化合物、特に青酸配糖体などの可能性について説明しています。
ここで重要なのは、次の2つを区別することです。
確定判決の認定： 犯行に使用された毒物は青酸カリ。
再審弁護側の主張： 当時の鑑定データには疑問があり、別の青酸化合物が使用された可能性がある。
後者は弁護側が提出した鑑定や専門家の分析に基づく主張です。2025年の第20次再審請求は毒物鑑定の実体判断に至らなかったため、この争点について新たな司法判断が出たわけではありません。
731部隊との関係は？旧日本軍の関与が疑われた理由帝銀事件を調べる際に、必ず登場するのが旧日本陸軍の731部隊です。
731部隊は、戦時中に中国東北部で活動した関東軍防疫給水部です。細菌戦や人体実験などに関与した組織として知られています。
犯人が見せた毒物の知識や犯行の手際から、警察は旧日本軍の特殊な研究機関や部隊に注目しました。
実際、明治大学の研究報告では、捜査資料を分析した結果、軍関係者に関する捜査項目の中で731部隊が大きな割合を占めていたことが示されています。
ただし、帝銀事件と731部隊の関係を理解する際には、組織を混同しないことが大切です。
| 組織・機関 | 歴史的な位置付け | 帝銀事件との関係 |
|---|---|---|
| 731部隊 | 関東軍防疫給水部 | 旧軍の毒物・生物戦関係者として捜査対象に浮上 |
| 登戸研究所 | 旧日本陸軍の秘密戦研究機関 | 青酸ニトリールなどの毒物研究との関係が注目された |
| 旧陸軍第9研究所など | 秘密戦・特殊研究に関係した機関 | 捜査過程で関係者や研究内容が調査された |
| 平沢貞通 | テンペラ画家 | 旧軍研究機関とは無関係の人物として逮捕・起訴された |
特に登戸研究所については、研究資料や捜査手記を通じて、旧日本軍の毒物研究と帝銀事件の捜査との接点が検討されています。
明治大学の資料館が公開する『甲斐捜査手記』に関する研究では、旧日本軍関係者への捜査や、毒物の特定をめぐる捜査方針の変化が取り上げられています。
また、GHQによる旧軍関係者への調査や、戦後の占領政策との関係も研究対象になっています。
しかし、731部隊が帝銀事件を実行したと確定した事実はありません。
旧軍関係者が捜査対象になったことと、実際に犯行を行ったことは別問題です。
同様に、GHQが真犯人を隠したという説も、確定した司法上の事実として扱うことはできません。
【2025年から2026年現在】第20次再審請求はなぜ終了した？判決は覆ったのか
帝銀事件の現在を理解するうえで、最も重要なのが第20次再審請求の結末です。
平沢貞通本人は1987年に亡くなりましたが、親族による再審請求はその後も続いていました。
2015年11月24日には、平沢の親族が東京高裁に第20次再審請求を申し立てています。
第20次再審請求で提出された新証拠弁護団が重視したのは、主に次の問題です。
1．自白の信用性
心理学的な鑑定を通じ、平沢が犯行を認める供述に至った過程を分析しました。
2．目撃証言の信用性
事件当時の目撃者による人物識別について、記憶や供述形成の観点から検討しました。
3．毒物の正体
青酸カリとする確定判決の認定に対し、血液や胃内容物の鑑定データなどから異論を提示しました。
これらは、単に平沢が無実を訴えていたというだけではなく、過去の有罪判決を支えた証拠の評価そのものを見直そうとする取り組みでした。
2025年1月、再審請求人だった孫が死亡第20次再審請求は、2025年に大きな転機を迎えます。
請求人だった平沢貞通の孫が、2025年1月1日に死亡したのです。
弁護団は同年1月17日に東京高裁へ死亡を報告しました。
さらに2月20日には、弁護人が選任されている以上、請求人の死亡だけを理由に手続を終了させるべきではないとして、審理の継続を求める意見書を提出しました。
しかし、東京高裁は3月27日、請求人の死亡によって再審請求手続は終了したと決定します。
弁護側は4月1日に特別抗告を申し立てましたが、最高裁第三小法廷は4月25日にこれを棄却しました。
第20次再審請求の最終経過
2025年1月1日
再審請求人だった孫が死亡。
2025年2月20日
弁護団が手続継続を求める意見書を提出。
2025年3月27日
東京高裁が請求人死亡による手続終了を決定。
2025年4月1日
弁護側が最高裁へ特別抗告。
2025年4月25日
最高裁第三小法廷が特別抗告を棄却。第20次再審請求の手続終了が確定。
出典：明治大学平和教育登戸研究所資料館『帝銀事件 第20次再審請求の現状について』掲載の弁護団主任報告。
ここは非常に誤解されやすい部分です。
第20次再審請求は、裁判所が毒物鑑定や心理学的鑑定を詳しく審理し、新証拠に理由がないと判断して終了したわけではありません。
終了の直接的な理由は、再審請求人の死亡です。
つまり、再審開始の可否について実体的な判断が行われないまま、手続上の理由によって終了しました。
この違いは重要です。
第20次請求が終了したからといって、弁護団が提出した新証拠の内容がすべて否定されたわけではありません。
一方で、再審開始が認められたわけでもありません。
2026年に再審法が改正されたことも重要2026年には、刑事訴訟法の再審手続に関する大きな制度改正が実現しました。
正式には、2026年7月17日に成立し、7月24日に公布された「刑事訴訟法の一部を改正する法律」（令和8年法律第67号）です。
主な改正内容には、次のようなものがあります。
- 再審請求審における証拠提出命令の制度整備。
- 再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての制限。
- 再審手続に関する審理手順の明確化。
- 一定の場合における再審請求人死亡後の手続の受継。
ただし、改正法は一括して施行されたわけではありません。
2026年11月8日現在、検察官の不服申し立てを制限する規定は8月13日に施行され、費用補償などの一部規定も10月20日に施行されています。一方、証拠提出命令や手続の受継を含む中心的な改正規定は、公布後1年以内に政令で定める日から施行される予定です。
また、請求人死亡後の手続受継に関する新制度も、2025年に亡くなった第20次請求人の手続を自動的に復活させるものではありません。
2026年現在、平沢貞通の死刑判決はどうなっている？現在の状況を整理すると、次のとおりです。
- 平沢貞通は1987年5月10日に95歳で死亡。
- 死刑は執行されていない。
- 1955年に確定した死刑判決は取り消されていない。
- 第20次再審請求は2025年に手続終了。
- 2026年現在も刑事裁判上の有罪判決は維持されている。
したがって、帝銀事件は冤罪が司法的に確定した事件ではありません。
一方、平沢の無実を訴える弁護活動や証拠の再検討が終わったわけでもありません。
明治大学の2026年公開資料では、第20次再審請求が終了した後も、刑事訴訟法439条1項4号に基づいて平沢の直系親族が第21次再審請求を行う余地があると説明されています。
【プロの結論】帝銀事件の真相と未解明点を理解するための判断基準
帝銀事件をめぐる議論では、「平沢貞通は犯人だったのか」「真犯人は旧日本軍関係者だったのか」という二択で語られることが少なくありません。
しかし、事件を正確に理解するには、3つの異なる問題を分ける必要があります。
1．刑事裁判で確定した事実平沢貞通は逮捕され、裁判で死刑判決を受け、1955年に有罪が確定しました。
1987年に死亡するまで死刑は執行されず、再審による判決の取り消しも実現していません。
これは司法上の事実です。
2．有罪判決に対して提示されてきた疑問一方、弁護側や研究者は、次の点を長年検討しています。
- 平沢の自白は本当に任意だったのか。
- 生存者による人物識別はどこまで信用できるのか。
- 犯行に使われた青酸化合物は本当に青酸カリだったのか。
- 旧日本軍の研究機関や関係者への捜査はなぜ方向転換したのか。
- 有罪判決を支えた証拠は十分だったのか。
これらは再審を求める理由にもなってきた論点です。
3．未証明の仮説と確定事実を混同しない731部隊やGHQの関与をめぐる説には、戦後の軍事研究や占領政策を背景とする歴史的な研究があります。
ただし、旧軍関係者が捜査対象になったことと、その関係者が実際の犯人だったことは同じではありません。
また、平沢に冤罪の疑いが指摘されていることと、裁判で無罪が確定したことも違います。
読者が帝銀事件に関する情報を判断するときは、確定判決の内容、再審弁護側の主張、歴史研究による分析、未証明の仮説を区別が必要です。
この4つを整理すれば、センセーショナルな真犯人説に流されず、事件の本質に近づけます。
【帝銀事件とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：帝銀事件では何人が死亡した？
A1：1948年1月26日、帝国銀行椎名町支店で行員や用務員一家ら16人が毒物を飲まされ、12人が死亡しました。4人は生き残っています。
Q2：平沢貞通は本当に帝銀事件の犯人だったの？
A2：刑事裁判では有罪となり、1955年に死刑判決が確定しています。一方、本人は公判で犯行を否認し、弁護側も自白の信用性や毒物鑑定などを問題視してきました。2026年現在、無罪が確定したわけではありませんが、冤罪疑惑をめぐる議論は続いています。
Q3：帝銀事件の第20次再審請求はどうなった？
A3：2015年に申し立てられた第20次再審請求は、請求人だった平沢の孫が2025年1月に死亡したため、東京高裁が同年3月27日に手続終了を決定しました。4月25日には最高裁が特別抗告を棄却しています。証拠の実体判断によって再審が否定されたわけではありません。
帝銀事件は、1948年1月26日に発生し、16人が毒物を飲まされて12人が死亡した集団毒殺強盗事件です。平沢貞通は事件から約7カ月後に逮捕され、1955年に死刑判決が確定しました。
しかし、平沢は公判で犯行を否認し、1987年に95歳で亡くなるまで無実を訴え続けました。自白の任意性、青酸化合物の正体、旧日本軍との関係など、事件には現在も検証すべき論点が残っています。
2015年に始まった第20次再審請求は、2025年に請求人の死亡によって手続が終了しました。2026年現在も有罪判決は取り消されておらず、再審による無罪判決も出ていません。
事件の真相を考えるうえで大切なのは、確定判決が存在することと、そこに疑問を投げかける証拠や研究が存在することを、両立する事実として捉えることです。
12人の命が奪われた事件の全容、そして平沢貞通がなぜ死刑囚として39年間を過ごしたのか。帝銀事件は、戦後日本の捜査、司法、歴史認識のあり方を今なお問い続ける事件です。
