竹島は何県？島根県隠岐の島町の住所・場所と日韓領有権問題を2026年最新解説

竹島は何県に属するのでしょうか。日本の行政区分では、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する島です。日本海の南西部に位置し、島根半島から約211キロメートル、隠岐の島から約158キロメートル離れています。一方、韓国はこの島を「独島（トクト）」と呼び、韓国固有の領土であると主張しています。現在は韓国が警備隊を常駐させるなど、実効支配を続けている状態です。

竹島をめぐる問題は、単純な住所や地理の疑問にとどまりません。1905年の島根県編入、1952年の李承晩ライン設定、国際司法裁判所への付託提案など、日韓双方の歴史認識と国際法上の主張が交差しています。2026年には韓国軍の軍事訓練や日韓両政府の抗議・反論も続いています。所在地、行政区分、歴史的経緯、双方の政府見解を順番に整理します。

【結論】竹島は何県？島根県隠岐郡隠岐の島町に属する島

最初に答えを整理すると、竹島は日本の行政区分上、島根県隠岐郡隠岐の島町に属しています。

「竹島は何市にあるのか」という疑問もよくありますが、竹島の行政上の所属先は市ではありません。隠岐郡に属する隠岐の島町です。松江市や出雲市に属しているわけでもありません。

竹島の行政区分と住所

島根県が公開している「Web竹島問題研究所」の資料には、竹島の住所が「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」と記載されています。

これは日本側の行政区分に基づく住所表記です。一般的な住宅の住所や、実際に郵便物を届けられる居住地を意味するものではありません。

したがって、検索で見かける「竹島は何市？」という質問への回答は、市ではなく島根県隠岐郡隠岐の島町となります。島の行政上の所属と、現在どの国が現地を実効支配しているかは、別々に理解する必要があります。

（出典：島根県「竹島について」）

【地理を解説】竹島の場所は日本海のどこ？位置・面積・地形

竹島は、日本海の南西部に位置する小さな島々です。島根県の沖合にありますが、本土からはかなり離れています。

竹島の正確な位置と周辺の島々

島根県の公表資料によると、竹島の位置は次のとおりです。

• 北緯：37度14分
• 東経：131度52分
• 島根半島から：約211キロメートル
• 隠岐の島から：約158キロメートル
• 韓国の鬱陵島から：約88キロメートル

地理的には韓国の鬱陵島に比較的近い場所にあります。この距離関係は、日韓双方の領有権主張を理解するうえで頻繁に取り上げられる要素です。

ただし、島がどの国に近いかという距離だけで、国際法上の領有権が自動的に決まるわけではありません。日本政府も、地理的な近接性のみを領有権の根拠とする考え方を認めていません。

竹島は2つの島と複数の岩礁で構成される

竹島は、東西に位置する2つの主要な島と、その周辺にある数十の岩礁から構成されています。

• 男島（西島）：西側に位置する主要な島。
• 女島（東島）：東側に位置する主要な島。

総面積は約20万平方メートルで、東京ドームのおよそ4倍に相当します。

両島は急峻な火山島で、周囲は断崖絶壁に囲まれています。草木が少なく、飲料水も乏しいため、人が暮らすには厳しい自然環境です。

なぜ小さな島が国際問題になっているのか

竹島の重要性は、島そのものの広さだけでは測れません。

周辺海域は暖流と寒流が交わる潮目にあり、水産資源が豊富な漁場です。また、島の帰属は周辺海域における漁業や海洋利用、海洋権益にも関係します。

そのため、竹島問題は陸地の所有をめぐる争いだけではなく、周辺海域の管理や漁業秩序にもつながる問題です。

（出典：島根県「竹島について」、外務省「竹島問題に関するQ&A」）

【歴史を整理】竹島の島根県編入は1905年！日韓の主張が分かれる経緯

竹島の領有権問題を理解するうえで、重要な節目となるのが1905年です。

日本政府は同年1月28日の閣議決定によって竹島を島根県に編入しました。その後、2月22日に島根県知事が告示しています。

ただし、1905年という年だけを取り上げても、日韓の歴史認識の違いは理解できません。双方がどのような経緯を根拠としているのか、年代順に確認する必要があります。

竹島をめぐる主な歴史年表 1905年の島根県編入はどのように決まったのか

1900年代初期、竹島周辺ではアシカ猟が本格化していました。漁業への参加者が増え、過当競争が問題になっていたことから、隠岐島民の中井養三郎は事業を安定させるための対応を政府に求めました。

中井は1904年9月、内務・外務・農商務の三大臣に対し、当時「りやんこ島」と呼ばれていた島の領土編入と貸下げを願い出ています。

これを受けて政府は島根県の意見を聴取し、1905年1月28日に閣議決定を行いました。島の名称を「竹島」と定め、島根県所属の隠岐島司の所管とすることを決めたのです。

その後、島根県知事は2月22日に告示し、竹島の官有地台帳への登録やアシカ猟の許可制など、行政上の措置を進めました。

日本政府は、これらの手続きについて、従来からの領有意思を再確認し、その後も平穏かつ継続的に行政権を行使したものと説明しています。

（出典：外務省「竹島の島根県編入」、内閣官房「領土・主権対策企画調整室」）

日本政府と韓国政府では1905年をどう評価しているのか

日本政府と韓国政府の主張が大きく異なるのは、1905年の編入をどのように評価するかという点です。

日本政府は、17世紀以来の日本人による利用や歴史的資料を挙げ、1905年の閣議決定は竹島に対する領有意思の再確認だったと説明しています。

これに対して韓国政府は、1905年当時、日本が朝鮮半島への支配を段階的に強めていた歴史的背景を重視しています。島根県告示第40号による編入は、韓国の主権を侵害する違法行為だったという立場です。

韓国側は、1905年以前から独島に対する領有権が存在していたと主張し、朝鮮王朝時代の文献なども根拠として挙げています。

つまり、争点は1905年の行政手続きだけではありません。それ以前の島の認識や利用、歴史資料の解釈、当時の国際情勢をどのように評価するかが、現在まで続く対立の中心にあります。

【日韓の見解を比較】竹島と独島の領有権問題、日本と韓国の主張の違い

竹島問題を調べると、「竹島」と「独島」という2つの名称が登場します。

日本政府は「竹島」、韓国政府は「独島（トクト）」という名称を使用しています。同じ島を指していますが、呼称だけでなく、領有権に関する政府の立場も異なります。

日本政府の見解：歴史的にも国際法上も日本固有の領土

日本政府は、竹島を歴史的事実と国際法の双方から日本固有の領土であると主張しています。

外務省が示す主な根拠は次のとおりです。

• 17世紀初めから日本人が竹島を航行の目標や停泊地として利用していたこと。
• アシカやアワビなどの漁猟が行われていたこと。
• 1905年1月28日の閣議決定によって島根県への編入が行われたこと。
• その後、官有地台帳への登録や漁業許可などを通じて行政権を行使したこと。

日本政府は、韓国による現在の占拠を「不法占拠」と位置づけています。また、竹島問題については国際法に基づいた平和的解決を求める立場です。

韓国政府の見解：独島は韓国固有の領土

韓国政府は、竹島を「独島」と呼び、歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土であると主張しています。

韓国外交部の独島公式サイトでは、朝鮮王朝時代の官撰文献などを根拠として、韓国が古くから独島を認識してきたと説明しています。

また、韓国政府は1905年の島根県編入を、日本による朝鮮半島への侵略過程の一部として捉えています。

加えて、韓国側は独島について領有権紛争そのものが存在しないという立場を採っています。そのため、日本が提案する国際司法裁判所での解決にも応じない姿勢を維持しています。

両国の主張を比較すると何が違うのか

ここで押さえておきたいのは、両国の主張を並べることと、法的な結論が確定していることは別だという点です。

日本政府の公式見解と韓国政府の公式見解は、いずれも自国の領有権を主張しています。現在の実効支配については韓国側にある一方、法的な領有権については双方の主張が対立しています。

（出典：日本外務省「竹島問題の概要」、韓国外交部「独島に対する大韓民国政府の基本的立場」）

【韓国による実効支配】李承晩ライン1952年と現在の竹島の状況

竹島問題を考えるうえで、領有権の主張と実効支配を区別することは欠かせません。

日本の行政区分では島根県隠岐郡隠岐の島町に属する竹島ですが、実際には韓国が警備隊を常駐させ、施設を設置するなどして管理しています。

1952年の李承晩ライン設定が転換点に

現在の実効支配につながる大きな転換点は、1952年1月の李承晩ラインの設定です。

当時の韓国大統領だった李承晩は、海洋主権宣言を行い、いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定しました。

日本政府の説明によると、このラインは広い海域に対する漁業管轄権を主張するもので、竹島もその内側に含まれていました。

1953年7月には、竹島から韓国漁民の退去を求めた海上保安庁の巡視船が、韓国官憲によって銃撃される事件も発生しています。

さらに1954年6月、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したと発表しました。

こうした経緯を経て、韓国による実効支配が続く状態になっています。

現在の実効支配はどのような状態なのか

韓国外交部の公式説明によると、韓国は独島に対して立法・行政・司法の各面で領土主権を行使しているとしています。

具体的には、次のような措置が挙げられています。

• 警察による常駐警備。
• 領海と領空の防衛。
• 独島に関係する法令の施行。
• 灯台などの施設の設置・運営。
• 韓国国民の居住。

日本政府はこれらの措置について、法的根拠のない不法占拠に基づくものとして認めていません。

ここでいう実効支配とは、実際に現地で行政・警備などの活動を行っている状態を指します。実効支配が存在することだけで、国際法上の領有権が自動的に確定するわけではありません。

国際司法裁判所への提案はなぜ実現していないのか

日本政府は、竹島の領有権問題を平和的に解決するため、国際司法裁判所（ICJ）への付託を韓国に提案してきました。

外務省の公式資料によると、主な提案は次の3回です。

• 1954年9月：日本が竹島の領有権問題のICJ付託を提案。韓国は同年10月に拒否。
• 1962年3月：日韓外相会談で日本側がICJへの付託を提案。韓国は受け入れず。
• 2012年8月：李明博大統領の竹島上陸を受け、日本が改めてICJへの付託を提案。韓国は同月に拒否。

韓国政府は、独島は韓国固有の領土であり、領有権紛争は存在しないという立場です。したがって、国際司法裁判所で権利を証明する必要もないと説明しています。

また、ICJの通常の紛争裁判では、当事国の同意が管轄権の重要な前提になります。日本が一方的に提訴するだけで、韓国の同意なしに必ず審理が始まるわけではありません。

そのため、これまでの提案は実際の裁判による最終判断には至っていません。

（出典：外務省「国際司法裁判所への付託の提案」、韓国外交部「独島に関する一問一答」）

【竹島の日と2026年最新情勢】2月22日から8月・10月の動きまで

竹島問題は過去の歴史だけではなく、2026年も日韓外交上の課題として続いています。

島根県では毎年2月22日を「竹島の日」と定め、領土問題についての理解を広げる活動を行っています。韓国政府はこれに反発しており、2026年も双方の主張が改めて表面化しました。

竹島の日はなぜ2月22日なのか

竹島の日は、島根県が2005年に制定した条例に基づく記念日です。

日付の由来は1905年2月22日にあります。この日、島根県知事が竹島を島根県所属の隠岐島司の所管とする旨を告示しました。

島根県議会は、竹島の領土権の早期確立を目指す運動を推進し、国民の理解と関心を高めることを目的に条例を制定しました。

条例は2005年3月25日に公布・施行されています。

なお、竹島の日は島根県が定めた記念日であり、国が制定した国民の祝日とは異なります。

2026年の竹島をめぐる主な動き

2026年には、外交文書への反応、軍事訓練、日本側の抗議、地元自治体による要望活動などが確認されています。

• 2月20日：日本の外務大臣が国会で行った外交演説における竹島への言及に対し、韓国外交部が抗議。
• 2月22日：島根県の竹島の日関連行事について、韓国外交部が反発する声明を発表。
• 4月10日：日本の2026年外交青書における竹島の記述に対し、韓国外交部が抗議。
• 8月4日：日本の2026年防衛白書における竹島の記述に対し、韓国外交部が撤回を要求。
• 8月6日：韓国軍が竹島に関する軍事訓練を実施。日本外務省が韓国側に強く抗議。
• 10月22日：竹島領土権確立隠岐期成同盟会の池田高世偉会長（隠岐の島町長）らが、藤井一博外務大臣政務官を表敬訪問。

特に8月6日の軍事訓練については、外務省が同日付で抗議を発表しています。島根県も知事コメントを公表し、国際法に基づく平和的解決を求める日本政府の対応を支持しました。

韓国側も8月4日の日本の防衛白書に対し、独島は韓国固有の領土であるとして強く抗議しており、両政府の立場に変化は見られません。

2026年10月22日には隠岐の島町長らが外務省を訪問

2026年10月22日には、竹島領土権確立隠岐期成同盟会の池田高世偉会長と隠岐の島町長一行が、藤井一博外務大臣政務官の表敬を行いました。

外務省の発表によると、池田会長から藤井政務官に手渡されたのは、竹島の領有権や周辺海域における漁業秩序の早期確立に関する要望書です。

藤井政務官は、隠岐の島町による協力に謝意を示したうえで、これまでの政府の取り組みを説明しました。また、今後も情勢や事情を踏まえて検討・判断し、適切に対応する考えを示しています。

この動きは、竹島問題が外交当局だけでなく、地元自治体や漁業秩序にも関係する課題であることを示しています。

2026年11月7日時点で、領有権問題の解決や実効支配の変更が決まったという発表はありません。日本政府は引き続き平和的解決を掲げ、韓国政府は独島に対する主権を主張しています。

（出典：外務省「外交青書2026」「韓国軍による竹島に関する軍事訓練に対する抗議」「竹島領土権確立隠岐期成同盟会による藤井外務大臣政務官表敬」、島根県報道発表資料、韓国外交部）

【竹島何県に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：竹島は何県に属していますか？
A1：日本の行政区分では島根県です。詳しくは島根県隠岐郡隠岐の島町に属します。

Q2：竹島は何市にありますか？
A2：竹島は市ではなく、隠岐郡隠岐の島町に属しています。「隠岐市」ではありません。

Q3：竹島の住所はどこですか？
A3：島根県が公表している住所表記は「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」です。

Q4：竹島と独島は別の島ですか？
A4：別の島ではありません。同じ島々を指す名称です。日本では竹島、韓国では独島（トクト）と呼ばれています。

Q5：現在、竹島を実効支配しているのはどこの国ですか？
A5：2026年11月現在、韓国が実効支配しています。韓国は警備隊の常駐や施設の管理などを行っています。ただし、日本政府は韓国による占拠を不法占拠と位置づけています。

Q6：竹島はいつ島根県に編入されましたか？
A6：1905年1月28日に日本政府が閣議決定し、島根県知事が同年2月22日に告示しました。

Q7：竹島の日はいつですか？
A7：毎年2月22日です。島根県が2005年に条例で定めた記念日で、1905年2月22日の島根県知事による告示に由来します。

Q8：竹島問題は国際司法裁判所で解決できないのですか？
A8：日本は1954年、1962年、2012年にICJへの付託などを提案しましたが、韓国は受け入れていません。通常の紛争裁判では当事国の同意が必要となるため、現状では審理に至っていません。

Q9：2026年に竹島問題で何が起きましたか？
A9：2026年8月6日に韓国軍が竹島に関する軍事訓練を実施し、日本政府が抗議しました。また、10月22日には隠岐の島町長らが外務大臣政務官に竹島の領有権や周辺海域の漁業秩序について要望しています。

竹島は何県に属するのかという疑問に対する答えは、島根県隠岐郡隠岐の島町です。住所表記も島根県が公式資料で公表しており、行政区分上の所属は明確です。

一方、現在の実効支配は韓国にあります。韓国側は独島という名称を使用し、歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土であると主張しています。日本政府は17世紀以来の利用実績や1905年の島根県編入などを根拠に、日本固有の領土であるとの立場を維持しています。

2026年には韓国軍の軍事訓練、日本政府の抗議、島根県の対応、隠岐の島町関係者による要望活動が続きました。しかし、領有権問題の最終的な解決には至っていません。

竹島について情報を確認するときは、次の3つを区別することが大切です。

• 行政区分：日本では島根県隠岐郡隠岐の島町。
• 実効支配：現在は韓国が現地を管理している。
• 法的な領有権：日本と韓国がそれぞれ異なる根拠を示して主張している。

所在地と実効支配、そして法的な領有権は、それぞれ異なる観点から判断する必要があります。1905年の編入から1952年の李承晩ライン、国際司法裁判所への提案、2026年の外交動向までを時系列で把握すれば、竹島問題の全体像をより正確に理解できます。

今後も外務省、島根県、韓国外交部などが公表する一次資料を確認することが、竹島をめぐる情勢を正しく読み解くための基本となります。

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