震災で亡くなった赤ちゃんは何人？阪神・淡路と東日本の統計・死亡場所を検証

震災で亡くなった赤ちゃんは、実際に何人いたのでしょうか。阪神・淡路大震災と東日本大震災について、厚生労働科学研究費補助金による研究報告書や日本産婦人科医会の資料を調べると、震災当日に亡くなった乳児は、1995年の阪神・淡路大震災で22人、2011年の東日本大震災で被災3県合計70人と報告されています。

特に注目されるのは、乳児の死亡場所です。阪神・淡路大震災では自宅での死亡が68％だった一方、東日本大震災では病院・自宅以外の場所での死亡が94.3％に達しました。2026年現在の公的統計、医学研究、復興庁の震災関連死統計を照合し、赤ちゃんの犠牲者数、死亡場所、集計方法の違い、そして災害時に母子を守る支援体制の課題を整理します。

【先に答え】震災で亡くなった赤ちゃんは何人？確認できる乳児死亡者数

震災で亡くなった赤ちゃんの人数について、具体的な数字を示している重要な資料が、厚生労働科学研究費補助金による平成26年度（2014年度）の研究報告書です。

研究代表者は、国立保健医療科学院の吉田穂波氏。同研究では、厚生労働省の人口動態調査死亡票を用いて、阪神・淡路大震災と東日本大震災における乳児死亡の状況を分析しています。

その結果、震災当日の乳児死亡数として、次の数字が示されました。

• 1995年1月17日・阪神・淡路大震災：22人
• 2011年3月11日・東日本大震災：70人（岩手・宮城・福島の3県）

ここでいう乳児は、原則として生後1年未満の子どもを指します。小学生以下の子ども全体や、5歳未満の幼児とは異なる年齢区分です。

また、この22人と70人は、各震災の発生日に死亡した乳児の人数です。発災後の避難生活中に亡くなった子どもや、震災関連死に認定されたすべての乳児を合算した数字ではありません。

つまり、震災による乳児死亡の実態を考えるには、発災当日の直接的な被害と、その後の生活環境や医療体制の影響を分けて見る必要があります。

【阪神・淡路大震災】乳児22人の死亡場所と1995年の被害実態

1995年1月17日午前5時46分ごろ、兵庫県南部を中心に阪神・淡路大震災が発生しました。

都市部の住宅密集地域を中心に建物の倒壊や火災が相次ぎ、多くの住民が自宅で被災しました。乳児も例外ではなく、発災当日の死亡記録からは、家庭内での被害が大きかったことが読み取れます。

震災当日に亡くなった乳児22人の死亡場所

吉田穂波氏らによる研究報告書では、阪神・淡路大震災当日に死亡した乳児22人について、死亡場所を次のように整理しています。

• 自宅：68％
• 病院：14％
• その他：18％

乳児の死亡場所で最も割合が高かったのは自宅でした。

この数字から見えてくるのは、病院に到着してからの救命だけでは、乳児の命を守りきれないという現実です。発災直後に住宅が倒壊した場合、救助活動や医療機関への搬送そのものが困難になる可能性があります。

特に乳児は自分で危険を察知して避難したり、周囲に助けを求めたりできません。日常的に世話をする大人と一緒に避難できるかどうかが、生存に直結します。

兵庫県の公的調査に記録された子どもの犠牲

兵庫県は震災10周年を機に、2004年から2005年にかけて犠牲者の氏名、生年月日、性別、死亡時年齢、死因などを調査しました。

2005年12月22日に公表された調査結果では、兵庫県内の死者は6,402人と整理されています。このうち直接死は5,483人、震災関連死は919人でした。

死亡時年齢別では、0～4歳が122人、5～9歳が130人です。0～4歳の122人には乳児だけでなく、1歳から4歳までの子どもも含まれます。

そのため、0～4歳の122人を、そのまま震災で亡くなった赤ちゃんの人数として扱うことはできません。

一方、厚生省がまとめた人口動態統計では、1995年1月から6月までに届け出られた震災による死亡は5,488人とされています。こちらの0～4歳は118人です。

兵庫県の調査と厚生省の統計では、調査対象や直接死・関連死の取り扱いなどが異なります。異なる統計の数字を混ぜず、それぞれの集計条件を確認することが大切です。

死亡場所を調べると見えてくる住宅防災の重要性

厚生省の人口動態統計によると、阪神・淡路大震災による死亡者5,488人のうち、4,330人、全体の78.9％が自宅で亡くなっています。

主な死因は窒息・圧死で4,224人、全体の77.0％でした。

これは乳児だけの統計ではありませんが、住宅の倒壊が人的被害に大きく関係していたことを示しています。

乳児のいる家庭では、家具の転倒防止だけでなく、ベビーベッドの設置場所、落下物の危険、避難経路、保護者が負傷した場合の救助方法まで考えておく必要があります。

【東日本大震災】乳児70人の死亡場所はなぜ大きく異なったのか

2011年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生しました。

東日本大震災では、強い揺れに加えて広範囲に津波が押し寄せ、岩手県、宮城県、福島県の沿岸地域を中心に甚大な被害が生じました。

阪神・淡路大震災と比較した場合、乳児の死亡場所には非常に大きな違いがあります。

2011年3月11日に亡くなった乳児は70人

吉田穂波氏らの厚生労働科学研究報告書によると、東日本大震災当日、被災3県で死亡した乳児は70人でした。

この70人の死亡場所は、次のように分類されています。

• その他：94.3％
• 自宅：4.3％
• 病院：1.4％

病院で亡くなった乳児は全体の1.4％にとどまり、自宅での死亡も4.3％でした。最も大きな割合を占めたのは「その他」に分類された死亡です。

ただし、「その他」は統計上の死亡場所の区分です。この数字だけで、個々の乳児がどの場所で、どのような状況で亡くなったのかまで特定することはできません。

津波被害の大きかった地域の状況を踏まえる必要はありますが、「その他」の94.3％をすべて特定の場所や死因に置き換えることはできません。

震災当日以外の乳児死亡との違い

同研究では、東日本大震災当日を除く2011年の被災3県における乳児死亡93人についても、死亡場所を分析しています。

その結果は次のとおりです。

• 病院：91.4％
• 自宅：6.5％
• その他：1.1％

通常の死亡記録では病院が大部分を占めていたのに対し、3月11日には「その他」が94.3％に達しました。

この差は、災害によって乳児を取り巻く環境が一変し、通常の医療機関を中心とする救命体制だけでは対応できない事態が発生したことを示す重要な資料です。

警察庁の資料でも、東北3県で発災後1か月間に検視などが行われた死者13,135人のうち、12,143人、92.4％の死因が溺死とされています。ただし、これは全年齢を対象とした統計であり、乳児70人の死因別内訳ではありません。

【震災別の比較表】乳児死亡数・死亡場所・公的記録の関係

ここまでの数字を整理すると、阪神・淡路大震災と東日本大震災では、発災当日の乳児死亡数だけでなく、死亡場所の構成にも違いがあったことが分かります。

※乳児死亡数と死亡場所の割合は、吉田穂波氏らの厚生労働科学研究報告書に掲載された分析結果です。割合は公表資料の数値を使用しています。

22人と70人を単純に比較できない理由

東日本大震災の70人は、阪神・淡路大震災の22人の約3.2倍です。しかし、この数字だけで東日本大震災のほうが乳児にとって3.2倍危険だったと判断することはできません。

理由は、集計対象の地域が異なるためです。阪神・淡路大震災の22人は兵庫県の被害を対象とする一方、東日本大震災の70人は岩手・宮城・福島の3県を対象としています。

加えて、被害をもたらした災害の性質も異なります。

阪神・淡路大震災では、都市部の住宅倒壊による被害が大きく、東日本大震災では広範囲の津波被害が発生しました。

したがって、震災別の乳児被害を比較する場合には、死亡数だけでなく、人口規模、対象地域、災害の種類、死亡場所、集計期間をそろえる必要があります。

【統計の限界】乳児死亡数と震災関連死の数字はどう違う？

震災で亡くなった赤ちゃんの人数を調べる際、特に注意したいのが年齢区分と死亡の分類方法です。

インターネット上では、0～4歳、0～9歳、0～14歳の死亡者数が、乳児死亡数として紹介される場合があります。しかし、これらは異なる年齢集団です。

0歳と0～4歳、0～9歳は別の統計

乳児は原則として0歳、つまり1歳未満の子どもです。

一方、0～4歳には乳児のほか、1歳から4歳の幼児も含まれます。0～9歳には小学生年代の子どもまで含まれるため、乳児の死亡者数を調べる目的では、そのまま使用できません。

例えば、阪神・淡路大震災の兵庫県調査では0～4歳の死亡者は122人でしたが、震災当日の乳児死亡数として研究報告書が示した数字は22人です。

同様に、東日本大震災の年齢別資料には0～9歳の死亡者391人という集計がありますが、これは乳児だけの人数ではありません。

震災関連死は直接死とは別の概念

もう一つ重要なのが、直接死と震災関連死の違いです。

直接死は、地震による建物倒壊や津波など、災害そのものによって直接亡くなった場合を指します。

一方、震災関連死は、震災による負傷の悪化や避難生活での身体的負担などが原因となり、災害との因果関係が認められた死亡を指します。

例えば、避難生活による体調悪化や持病の悪化などが該当する場合があります。

2026年最新の復興庁・震災関連死統計

復興庁、内閣府、消防庁が2026年2月13日に公表した最新の東日本大震災関連死統計は、2025年12月31日現在の集計です。

その結果、震災関連死は合計3,810人となっています。

年齢別では、次のように整理されています。

• 20歳以下：10人
• 21歳以上65歳以下：429人
• 66歳以上：3,371人

ここで注意したいのは、20歳以下の10人が乳児10人を意味するわけではないことです。この区分には0歳から20歳までの幅広い年齢が含まれます。

復興庁の統計では乳児だけの人数を独立した項目として確認できません。したがって、最新の震災関連死統計を使って、震災関連死で亡くなった赤ちゃんの人数を断定することはできません。

また、この集計には2011年3月12日に発生した長野県北部を震源とする地震による関連死も含まれています。

このように、震災当日の乳児死亡、全年齢の直接死、震災関連死は、それぞれ異なる統計として扱う必要があります。

【医学研究が示すこと】乳児の死亡リスクと地域医療の関係

乳児の災害被害を考える際には、発災直後の死亡だけでなく、医療へのアクセスや避難生活による健康への影響も重要です。

東日本大震災後の乳幼児死亡を分析した医学研究

2018年にBMJ Openで発表された研究では、東日本大震災の被災地域における10歳未満の子どもの死亡状況が分析されました。

対象となったのは、岩手・宮城・福島の3県にある20の二次医療圏です。2008年から2014年までの死亡データを使い、震災前、震災発生年、震災後の状況を比較しています。

研究で示された10歳未満の死亡率は、次のとおりです。

• 震災前の2008～2010年：人口10万人当たり平均39.1
• 震災発生年の2011年：人口10万人当たり平均226.7
• 震災後の2012～2014年：人口10万人当たり平均31.4

研究では、2011年の10歳未満の死亡率は震災前後と比較して6.4倍高かったと報告されています。

また、沿岸地域であることは子どもの死亡率の高さと関連していました。一方、産婦人科施設数や保健師数が多い地域では、死亡率が低い方向の関連が確認されています。

この研究は地域単位の観察研究であり、すべての死亡が地震や津波によって直接引き起こされたことを証明するものではありません。それでも、災害時に医療・保健の地域資源が果たす役割を考えるうえで重要な知見です。

赤ちゃんが災害時に特別な支援を必要とする理由

乳児は体温調節機能が未熟で、脱水や感染症の影響を受けやすいという特徴があります。

加えて、粉ミルクや母乳、清潔な哺乳器具、おむつ、適切な室温など、日常生活に必要な条件が確保されなければ、健康状態が悪化する可能性があります。

災害時には、次のような問題が重なります。

• 停電や断水による調乳・授乳環境の悪化
• 粉ミルクや離乳食、おむつなどの不足
• 避難所での感染症や衛生環境の悪化
• 保護者の疲労やストレスによる育児負担の増加
• 小児科・産婦人科への移動や受診の困難

災害時の乳児死亡を減らすには、病院での医療提供だけでなく、避難場所や地域で母子の生活を支える仕組みが欠かせません。

【災害時の母子支援】2026年の支援体制と今後の課題

阪神・淡路大震災と東日本大震災の経験を受け、日本では災害時の妊産婦・乳児支援に関するマニュアルや地域連携体制の整備が進められてきました。

ただし、制度やマニュアルが存在することと、被災した母子が実際に必要な支援を受けられることは同じではありません。

日本産婦人科医会が示す災害時の母子支援

日本産婦人科医会は、災害時の周産期医療や避難所で生活する妊産婦・乳幼児への支援について、具体的な対応方法を公開しています。

主な支援内容は次のとおりです。

• 妊産婦や乳幼児の所在と健康状態の把握
• 妊婦健診や出産予定医療機関の確認
• 母乳育児や粉ミルクの確保
• 乳児の体温保持と感染症予防
• おむつ交換や衛生環境の整備
• 母子専用スペースやプライバシーの確保
• 保健師、助産師、医師、行政による情報共有

特に授乳環境は重要です。避難生活のストレスによって一時的に母乳の分泌量が低下する場合もあり、必要に応じて粉ミルクを使用できる環境や、安心して授乳できる空間を確保することが求められています。

また、乳児は外気温の影響を受けやすいため、体温保持や水分補給にも配慮が必要です。

2026年にも続く妊産婦・乳幼児への支援強化

2026年の制度面でも、災害時の母子支援は具体的に進められています。

こども家庭庁は、2026年8月25日付で、令和8年熊本地震の被災者である妊産婦や乳幼児について、安心して生活できる場所の確保と出産前後の支援を各自治体に通知しました。

同通知では、少なくとも産後1か月程度、母子が安定して生活できる環境を確保することの重要性が示されています。

また、避難先自治体であっても、住民票の移動の有無にかかわらず産後ケア事業を利用できるよう、自治体間での調整や情報共有を求めています。

保健師や助産師による訪問支援、産後ケア施設の利用、母子生活支援施設や乳児院などとの連携も支援策に含まれています。

こうした対応は、災害によって住む場所や生活基盤を失った母子を、医療機関だけに任せず地域全体で支える考え方につながっています。

母子支援で残されている3つの課題

一方で、実際の災害対応には、今後も改善すべき課題があります。

1. 避難所に来ない母子の把握

妊産婦や乳幼児のいる家庭が、必ずしも指定避難所で生活するとは限りません。自宅や車中で避難生活を続ける家庭もあります。避難所の名簿だけでは、支援が必要な母子を把握しきれない可能性があります。

2. 母子専用の生活環境の不足

一般の避難所では、授乳やおむつ交換のためのプライベート空間、乳児の保温、静かに休める場所が十分に確保できない場合があります。母子避難所の整備と、家族が一緒に過ごせる環境づくりが課題です。

3. 医療・保健・行政の連携

妊婦健診、出産、小児科受診、産後ケア、乳幼児健診などは、複数の機関が関係します。災害で自治体をまたいで避難した場合にも、母子健康手帳や医療情報を活用し、必要な支援を継続できる体制が必要です。

日本産婦人科医会やこども家庭庁が示すマニュアルは、こうした課題に対応するための基盤です。今後は、マニュアルの整備だけでなく、実際に地域で機能する訓練や人員確保が問われます。

【震災で亡くなった赤ちゃん】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：阪神・淡路大震災で亡くなった赤ちゃんは何人ですか？
A1：厚生労働科学研究費補助金による研究報告書では、1995年1月17日の震災当日に亡くなった乳児は22人とされています。死亡場所は自宅68％、病院14％、その他18％でした。

Q2：東日本大震災で亡くなった赤ちゃんは何人ですか？
A2：2011年3月11日、岩手・宮城・福島の被災3県で亡くなった乳児は70人と報告されています。死亡場所は病院1.4％、自宅4.3％、その他94.3％でした。

Q3：震災関連死で亡くなった乳児の人数も公表されていますか？
A3：復興庁の2026年2月公表資料では、東日本大震災の関連死は合計3,810人で、20歳以下は10人です。ただし、20歳以下の内訳に乳児だけの人数は示されていません。したがって、乳児の関連死だけを特定することはできません。

阪神・淡路大震災と東日本大震災の研究資料から、震災当日に亡くなった乳児は、それぞれ22人、70人と記録されていることが分かりました。

特に注目すべきなのは死亡場所の違いです。阪神・淡路大震災では自宅での死亡が68％、東日本大震災ではその他の場所での死亡が94.3％でした。異なる災害の特徴が、乳児の犠牲の状況にも反映されています。

また、2026年現在も復興庁による震災関連死の集計や、こども家庭庁による妊産婦・乳幼児支援の通知が続いています。災害時の母子保健は、過去の震災から得られた教訓を今後の防災に生かすための重要な分野です。

【プロの結論】赤ちゃんを守る防災は病院の外から始まる

今回の統計で最も重く受け止めるべきなのは、乳児の死亡が病院の外で多く発生していたという事実です。

病院の設備や医療従事者を確保するだけでは、災害直後のすべての命を守ることはできません。住宅の耐震化、迅速な避難、母子の安否確認、避難所の環境整備、地域の医療・保健ネットワークが一体となって機能する必要があります。

震災で亡くなった赤ちゃんの記録は、単なる過去の死亡者数ではありません。どこで命が失われ、どのような支援が届かなかったのかを考えるための大切な資料です。

一人ひとりの小さな命を災害から守るために、母子を支える地域の仕組みを平時から整えておくこと。それが、過去の震災から次の世代へ引き継ぐべき重要な教訓です。

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