2026年の戦力外通告期間は、次のように2段階に分けられている。
- 第1次戦力外通告期間：9月28日〜10月9日
- 第1次の特例：CSファーストステージ敗退球団は、敗退翌日まで。移動を伴う場合は翌々日まで
- 第2次戦力外通告期間：10月18日〜10月30日
第2次の開始日が10月18日となったのは、2026年のCS全日程が10月17日に終了したためだ。NPBが定めた基本的な仕組みは「CS全日程終了翌日から10月30日まで」となっている。
第1次戦力外通告期間はファーム公式戦終了翌日から第1次の開始日は、ファーム・リーグのレギュラーシーズン全日程が終了した翌日を基準に決められる。
2026年は9月27日にファーム公式戦の全日程が終了したため、翌日の9月28日（月）が通告解禁日となった。
原則的な期限は10月9日（金）。翌10日からCSファーストステージが始まるため、CS開幕前日までが通常の通告期間となる。
この仕組みには、レギュラーシーズンを終えた球団が、翌シーズンの編成を早期に進められるという意味がある。
CSファーストステージ敗退球団には期限延長の特例第1次期間には、通常の期限とは別に重要な例外が存在する。
2024年8月、NPBと12球団による理事会・実行委員会で、第1次通告期間の一部変更が決まった。
それまでの制度では、CSファーストステージに進出した球団も10月上旬の期限までに通告を済ませる必要があった。しかし、CSに進出した球団は試合が続くため、敗退が決まる前に選手の来季契約を判断する難しさがあった。
そこで、ファーストステージ敗退球団については、次の特例が設けられた。
- 通常の敗退球団：最後の試合の翌日まで
- 移動を伴う敗退球団：最後の試合の翌々日まで
この変更は、敗退後から第2次通告期間までの空白をなくし、球団と選手が早く次の準備に移れるようにする目的がある。
第2次戦力外通告期間は10月30日が最終期限第2次は、CS全日程終了の翌日からスタートする。
2026年は10月17日にCS最後の試合が行われたため、翌18日（日）が開始日となった。
終了日は10月30日（金）。この期限は日本シリーズの日程とは連動して延長されない。
つまり、日本シリーズに出場する球団であっても、原則として10月30日までに来季の契約を結ばない選手への通告を済ませる必要がある。
【日程早見表】第1次・第2次とNPBの制度上の関係
2026年の主要日程と、各制度の関係を整理すると次のとおりだ。
出典：NPBの2026年CS日程、日本プロ野球選手会の開催発表、報道各社の通告期間に関する発表。
この表で押さえておきたいのは、10月9日と10月30日は同じ意味の期限ではないという点だ。
10月9日はCS開幕前の第1次通告の通常期限であり、10月30日は第2次通告の最終期限である。両者を混同すると、CS敗退球団の特例や日本シリーズ中の通告が理解しにくくなる。
【なぜ10月30日まで？】フリーランス法と戦力外通告の意外な関係
2026年の戦力外通告を理解するうえで欠かせないのが、フリーランス法だ。
以前のプロ野球では、日本シリーズ終了後に戦力外通告が発表されるケースもあった。しかし、現在は10月30日という期限が設けられている。
背景には、2024年11月1日に施行された「フリーランス法」がある。
フリーランス法はなぜプロ野球に関係するのかフリーランス法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。
この法律は、個人事業主などのフリーランスが、業務委託契約の解除や契約更新の打ち切りによって不利益を受けないよう、取引環境を整える目的で制定された。
公正取引委員会の説明によると、6か月以上継続する業務委託契約について、発注事業者が契約解除や契約更新をしない場合、原則として少なくとも30日前までに予告する必要がある。
また、契約解除の予告を受けたフリーランスが理由の開示を求めた場合、発注事業者には遅滞なく開示する義務もある。
プロ野球選手は、一般的な会社員とは異なり、球団と選手契約を結んで競技活動を行う個人事業主として扱われる。
スポーツ法の専門家による解説でも、球団と選手の契約関係にフリーランス法の規定が適用される可能性が論じられている。
11月30日の契約満了から逆算すると10月30日プロ野球選手の統一契約書では、参稼報酬の対象期間が原則として2月1日から11月30日までの10か月間と定められている。
この契約期間を前提に、フリーランス法の30日前予告を考えると、10月30日が重要な通告期限となる。
| 基準 | 日付 |
|---|---|
| 契約満了日 | 11月30日 |
| 通告の最終期限 | 10月30日 |
| 予告期間 | 原則30日前 |
このため、日本シリーズが11月まで続く場合でも、球団はシリーズ終了を待たずに選手への通告を進めなければならない状況が生まれる。
2025年には、ソフトバンクが日本シリーズ期間中の10月27日に複数選手へ来季契約を結ばない旨を通知した。従来の感覚では異例のタイミングだったが、法律上の期限が背景にあったと報じられている。
10月30日までなら誰でも必ず適用されるのかここは少し注意したい。
フリーランス法の30日前予告義務には、契約期間や事業者・受託者の該当性、法律上の例外などの条件がある。
したがって、すべてのスポーツ選手やすべての契約に無条件で同じ義務が生じるわけではない。
ただし、NPBの戦力外通告日程が10月30日までに設定されている背景を理解するうえで、同法の影響は大きい。
10月30日は単なる球団の編成上の締切ではなく、選手の契約終了に伴う事前予告という法的な観点からも重要な日付なのだ。
【戦力外通告の仕組み】理由は成績だけではない？球団が判断する5つの要素
戦力外通告とは、球団が選手に対して、翌シーズンの選手契約を結ばない旨を伝えることを指す。
一般的には「クビになった」と表現されることもあるが、実際にはチーム編成や契約条件など、複数の事情が関係している。
1. 一軍での出場機会や成績最も分かりやすい理由は、成績と出場機会だ。
打者であれば打率、出塁率、本塁打、守備力など、投手であれば防御率、登板数、球速、制球力などが評価材料となる。
ただし、数字だけで決まるわけではない。
一軍で結果を残せなかった選手でも、ファームでの成績や将来性が評価され、育成契約を打診されるケースがある。
2. 怪我や故障によるコンディション長期離脱や手術後の回復状況も判断材料になる。
2026年の楽天では、酒居知史投手が右肘のトミー・ジョン手術後の復帰を目指していたものの、来季の支配下契約を結ばないと通知された。
一方、酒居と林優樹投手には育成契約が打診された。
DeNAでも大貫晋一投手ら5選手に来季の支配下契約を結ばないと通知し、育成での再契約を打診している。
こうした事例を見ると、球団が選手の能力を完全に否定しているとは限らない。回復期間を設けながら、将来的な復帰を期待する判断も含まれている。
3. 若手選手への世代交代プロ野球では、限られた登録枠の中で若手を育成しなければならない。
そのため、一定の実績があるベテランや中堅選手でも、将来のチーム構想から外れる場合がある。
年齢だけで判断されるわけではないが、球団が数年先の戦力を考えたとき、若手に出場機会を与えるために選手構成を変更することは珍しくない。
4. ポジションの重複とチーム編成同じポジションに複数の選手が集中している場合、競争の結果として契約を更新されない選手が出る。
たとえば、捕手や内野手の人数を調整したい球団では、守備力、打撃力、年齢構成、将来性などを総合的に判断する。
ドラフト会議で新人選手を獲得したことが、既存選手の契約判断に影響するケースもある。
5. 外国人選手の契約方針や年俸バランス外国人選手の場合、球団の補強方針や外国人枠、年俸と期待される成績のバランスなども関係する。
成績が極端に悪くなくても、新しい外国人選手を獲得する方針になれば、契約を更新しない判断が下されることもある。
つまり、戦力外通告は単純な成績順のランキングではない。
選手個人の能力に加え、球団の資金、登録枠、ポジション構成、将来の補強計画が重なって決まるものだ。
【混同注意】戦力外通告と自由契約の違い・育成再契約の仕組み
戦力外通告について調べる読者が混乱しやすいのが、「戦力外通告」「自由契約」「育成契約」の違いだ。
この3つは関係しているものの、同じ意味ではない。
戦力外通告は契約更新をしないという通知戦力外通告は、球団から選手への意思表示だ。
「来季は契約を更新しない」という内容を伝えるものであり、通告された瞬間に必ず他球団と契約できる状態になるわけではない。
契約の終了や自由契約選手としての公示など、その後の手続きが関係する。
自由契約は他球団と契約できる状態NPBの野球協約第58条では、自由契約選手について定められている。
選手契約が解除され、コミッショナーによって自由契約選手として公示された後は、どの球団とも自由に選手契約を締結できる。
ここが戦力外通告との大きな違いだ。
また、自由契約とフリーエージェント（FA）も別の制度である。
FAは一定の資格条件を満たした選手が権利を行使して他球団と交渉する制度。戦力外通告を受けて自由契約になるケースとは、制度の出発点が異なる。
育成選手として再契約するケース戦力外通告を受けた選手の中には、支配下契約を終了した後、育成選手として再契約するケースがある。
球団側が選手の能力や回復後の可能性を評価している場合に提示される選択肢だ。
育成選手契約を結ぶと、支配下登録選手とは異なる立場でプレーすることになる。育成選手のままでは一軍公式戦に出場できず、支配下登録への移行が必要だ。
2026年にも複数の球団でこの動きが見られた。
- 楽天：酒居知史投手、林優樹投手に育成契約を打診
- DeNA：大貫晋一投手、橋本達弥投手、益子京右捕手、東妻純平捕手、浜将乃介外野手に育成再契約を打診
重要なのは、育成契約の打診は再契約の確定ではないという点だ。
選手が条件を受け入れれば再契約に進むが、他球団への移籍や現役続行を目指して打診を断る選択肢もある。
【2026年選手一覧】戦力外通告を受けたプロ野球選手と12球団の動向
2026年の戦力外通告では、支配下選手だけでなく育成選手も多数対象になった。
11月3日時点で、球団の公式発表を照合して集計した一覧では、戦力外通告を受けた選手は合計150人。内訳は支配下選手93人、育成選手57人だった。
球団別の人数は次のとおり。
- DeNA：15人
- 広島：13人
- 中日：15人
- オリックス：11人
- 楽天：13人
- 日本ハム：9人
- 巨人：14人
- ソフトバンク：19人
- 西武：12人
- ロッテ：11人
- ヤクルト：9人
- 阪神：9人
※11月3日時点の公式発表を基にした集計。自由契約、現役引退、FA移籍などをすべて戦力外通告の人数に加えた数字ではない。
2026年の主な戦力外通告選手各球団の発表から、代表的な選手を取り上げる。
楽天
- 酒居知史（投手）
- 日當直喜（投手）
- 林優樹（投手）
- 今野龍太（投手）
- 松田啄磨（投手・育成）
- 前田銀治（外野手・育成）
楽天は9月28日の第1次通告初日に、支配下4人と育成2人の計6人への通知を発表した。酒居と林には育成契約を打診している。
DeNA
- 藤浪晋太郎（投手）
- 小園健太（投手）
- 佐々木千隼（投手）
- 中川颯（投手）
- 堀岡隼人（投手）
- 大貫晋一（投手）
- 橋本達弥（投手）
- 益子京右（捕手）
- 東妻純平（捕手）
- 浜将乃介（外野手）
藤浪はNPBでの現役続行を希望。佐々木千隼は中米ニカラグアのプロ野球チームへの移籍が報じられており、通告後の進路も選手によって分かれている。
巨人
- 湯浅大（内野手）
- 浅野翔吾（外野手）
- 北浦竜次（投手）
- 山田龍聖（投手）
- 郡拓也（捕手）
- 岡田悠希（外野手）
- 萩尾匡也（外野手）
- 板東湧梧（投手・育成）
巨人では、来季の契約を結ばない選手や自由契約となる選手が発表され、その後の育成契約打診や引退など、進路が分かれている。
選手一覧を見るときの注意点戦力外通告を受けた選手の一覧には、次のような情報が混在しやすい。
- 球団が来季契約を結ばないと正式発表した選手
- 自由契約として公示された選手
- 育成契約の打診を受けた選手
- 現役引退を表明した選手
- FA権を行使した選手
- ポスティングシステムによる海外移籍を目指す選手
これらをすべて「戦力外」と
たとえば、NPB公式の2026年度自由契約選手公示には、外国人選手の契約解除なども掲載されている。これは戦力外通告を受けた日本人選手の一覧とは区別して見る必要がある。
【戦力外通告後の進路】合同トライアウト・移籍・引退の選択肢
戦力外通告は、プロ野球選手としてのキャリアが必ず終わることを意味しない。
通告を受けた選手には、複数の進路が残されている。
1. 他球団への移籍・直接契約他球団が選手の実績や能力を評価すれば、合同トライアウトを経ずに契約が決まることもある。
球団によって補強要点は異なるため、元の所属球団では出場機会が限られていた選手が、別の環境で再びチャンスを得る可能性もある。
特に、一軍での実績があり、特定のポジションや役割で即戦力になれる選手は、他球団からの評価が重要になる。
2. 12球団合同トライアウトに参加する2026年の12球団合同トライアウトは、次の内容で開催される。
11月17日（火）
エイブル トライアウト2026〜挑め、その先へ〜
バンテリンドーム ナゴヤ
午後4時からシートバッティング開始予定
予備日なし
主催：日本プロ野球選手会。2026年8月24日発表。
合同トライアウトは、所属球団から次年度の契約更新をされなかった選手や、NPB復帰を目指す選手にアピールの場を提供するものだ。
シート打撃などを通じて、各球団の関係者に実力を見せる機会となる。
ただし、参加すれば必ず契約が決まるわけではない。トライアウトの結果だけでなく、球団の補強方針、年齢、故障歴、守備位置、今後の起用方法なども判断材料になる。
また、トライアウトを受けずに他球団との交渉を進める選手もいる。
3. 独立リーグや海外リーグで現役を続けるNPB以外にも、野球を続ける場所はある。
国内独立リーグや海外リーグ、社会人野球など、新たな環境でプレーする選択肢だ。
NPBでの実績を持つ選手でも、環境を変えることで再起を図るケースがある。
2026年のDeNA・佐々木千隼投手のように、海外リーグでのプレーを選択する動きも見られる。
4. 現役引退して指導者や球団スタッフになる現役続行を希望しない選手や、次のキャリアに進む決断をした選手は、引退後の仕事を探すことになる。
主な選択肢は次のとおり。
- プロ野球球団のコーチやスタッフ
- 独立リーグや高校・大学などの指導者
- 野球解説者やスポーツ関連の仕事
- 一般企業への就職
- 野球教室や地域スポーツ活動
日本プロ野球選手会も、トライアウトを単なる現役続行の機会にとどめず、プロ野球を離れた後のキャリア選択支援につなげる取り組みとして位置付けている。
通告を受けた選手が考えたい判断基準現役続行を目指すか、育成契約を受けるか、引退するか。選択に正解はない。
判断するうえでは、次のポイントが重要になる。
- 身体の状態： 故障から復帰できる見通しがあるか
- 競技力： 一軍や他リーグで通用する強みが残っているか
- 契約条件： 支配下契約と育成契約の違いを理解しているか
- 出場機会： 新しい球団でどのような役割を期待できるか
- 将来設計： 現役続行以外のキャリアも含めて考えられるか
戦力外通告を受けた後の進路は、選手自身の判断と球団側の評価が重なって決まる。
【戦力外通告期間】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年の戦力外通告期間はいつからいつまでですか？
第1次は9月28日から10月9日まで、第2次は10月18日から10月30日までです。第1次については、CSファーストステージ敗退球団に敗退翌日までの特例があります。
Q2：CSに敗退した球団は10月9日以降も通告できますか？
できます。CSファーストステージ敗退球団に限り、最後の試合の翌日まで延長されます。移動を伴う場合は翌々日までです。
Q3：戦力外通告を受けたら、すぐに他球団と契約できますか？
通告だけで直ちに自由契約になるわけではありません。契約解除やNPBによる自由契約選手公示などの手続きを経て、他球団との契約が可能になります。
Q4：戦力外通告を受けても同じ球団と再契約できますか？
可能です。支配下契約を更新しないと通知された後、育成選手として再契約するケースがあります。ただし、球団からの打診と選手の合意が必要です。
Q5：2026年の合同トライアウトはいつ開催されますか？
2026年11月17日（火）、バンテリンドーム ナゴヤで開催予定です。午後4時からシートバッティング開始予定で、予備日はありません。
Q6：戦力外通告の理由は成績不振だけですか？
成績不振だけではありません。故障やコンディション、年齢構成、若手育成、ポジションの重複、球団の補強方針、年俸とのバランスなど、複数の要因が関係します。
Q7：戦力外通告とFA宣言は同じですか？
異なります。戦力外通告は球団が翌シーズンの契約を更新しないと伝えるものです。FA宣言は、一定の資格を得た選手が保有する権利を行使して他球団と交渉する制度です。
2026年のプロ野球における戦力外通告期間は、第1次が9月28日〜10月9日、第2次が10月18日〜10月30日だった。
第1次にはCSファーストステージ敗退球団への期限延長があり、第2次の10月30日という期限にはフリーランス法の30日前予告という背景がある。
また、戦力外通告は現役引退を意味するものではない。育成契約での再出発、NPB他球団への移籍、独立リーグや海外での挑戦など、選手によって進路は異なる。
2026年11月17日には、バンテリンドーム ナゴヤで12球団合同トライアウトが開催される。戦力外通告を受けた選手にとって、次の所属先を探すための大切な機会となる。
プロ野球のオフシーズンを正しく理解するには、球団発表の「戦力外通告」、NPBの「自由契約公示」、本人の「現役引退発表」を区別して追うことが欠かせない。選手一人ひとりの契約状況と進路を丁寧に確認することで、2026年のストーブリーグの動きもより正確に把握できる。
