【1】「性的暴行」とは？ニュースで使われる意味と具体的な行為

性的暴行とは、相手の意思に反して行われる性的な行為を指す報道上の表現です。特に、身体への性的接触や、性交などを強制する行為を説明する際に使われます。

ただし、ニュースに登場する「性的暴行」という言葉には、刑法上の統一された定義がありません。法律で定められた犯罪名と、報道機関が事件を説明するために選ぶ言葉は、区別して理解する必要があります。

性的暴行に含まれる可能性がある行為

具体的には、次のような行為が性的暴行として報道されることがあります。

• 本人の意思に反して身体や性的な部位を触る行為
• 無理やりキスをする、抱きつくなどの行為
• 性交や口腔性交などを強制する行為
• 身体の一部や物を膣や肛門に挿入する行為
• 相手が抵抗できない状態を利用して性的行為をすること

ただし、これらの行為がすべて同じ犯罪に該当するわけではありません。身体接触の有無、行為の内容、本人の意思決定を妨げた事情などによって、適用される法律が変わります。

ニュースの「性的暴行の疑い」は有罪を意味しない

事件報道では「性的暴行の疑いで逮捕」「性的暴行事件として捜査」といった表現が使われます。

ここで注意したいのが、逮捕と有罪判決は異なるという点です。

• 逮捕：犯罪の疑いがある人物の身柄を拘束する手続き
• 送検：事件を検察官に送致する手続き
• 起訴：検察官が刑事裁判を求めること
• 有罪判決：裁判所が犯罪の成立を認める判断

したがって、ニュースの見出しに性的暴行と書かれている場合でも、容疑の段階なのか、起訴されたのか、判決が確定したのかを確認することが大切です。

【2】性的暴行と性暴力の違いは？報道用語と法律用語を比較

「性的暴行」と「性暴力」は似た意味で使われますが、言葉の範囲には違いがあります。

性暴力は、同意のない性的な行為を広く捉える言葉です。内閣府男女共同参画局も、同意のない性的な行為を性暴力と位置付けています。性別や年齢、夫婦・恋人といった関係性にかかわらず起こり得る問題です。

一方、性的暴行は、報道では身体に対する性的な加害行為、とりわけ強制的な性的接触や性交などを説明する場面で使われる傾向があります。

用語ごとの意味と位置付け 性暴力には身体接触を伴わない行為も含まれる

内閣府男女共同参画局が2026年3・4月号の広報誌で紹介した性暴力の分類には、次の5種類があります。

1. 性交を伴う性暴力：無理やり性交させられる、身体の一部や異物を挿入されるなど。
2. 身体接触を伴う性暴力：望まない接触、キス、抱きつき、身体を触らせる行為など。
3. 視覚による性暴力：望んでいないのに裸や性器を見せられる行為など。
4. 言葉による性暴力：性的な嫌がらせ、身体的特徴についての侮辱など。
5. 情報ツールを用いた性暴力：裸の撮影、性的画像の送信要求、望まない性的画像の閲覧強要など。

つまり、性暴力は性的暴行より広い範囲を捉える概念です。身体に直接触れる行為だけでなく、言葉や画像、デジタル技術を使った加害も問題になります。

なお、これらすべてが刑法176条や177条に該当するわけではありません。盗撮や性的画像の送信要求などには、別の犯罪規定が適用される場合があります。

【3】不同意わいせつ罪とは？刑法176条の成立要件と罰則

性的暴行に関連する法律を理解するうえで、まず押さえておきたいのが刑法176条の不同意わいせつ罪です。

2023年の刑法改正によって、従来の強制わいせつ罪などの規定が見直され、新たに不同意わいせつ罪が設けられました。

不同意わいせつ罪の基本的な意味

不同意わいせつ罪は、法律で定められた行為や事情によって、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態になった場合、またはその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした場合に成立し得る犯罪です。

例えば、次のような行為が問題になります。

• 身体を押さえ付けて無理やり触る
• 恐怖を与えて性的な接触をする
• 飲酒や薬物の影響で判断が難しい状態の相手に性的行為をする
• 眠っている相手に対してわいせつな行為をする
• 上司や教師などの立場を利用して、相手が拒否しにくい状況で性的行為をする

重要なのは、単純に身体への接触があったかどうかだけではなく、相手の自由な意思決定がどのような状況に置かれていたかという点です。

刑法176条の罰則

2026年11月現在の刑法176条では、不同意わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑です。

また、相手にわいせつな行為ではないと誤信させたり、行為者について人違いをさせたりして行うわいせつ行為も、同条の対象になります。

16歳未満の子どもに対するわいせつ行為についても、同条に年齢に関する規定があります。

【4】不同意性交等罪とは？刑法177条と8つの成立要件

不同意性交等罪は、刑法177条に定められた犯罪です。2023年の法改正によって、従来の強制性交等罪などを見直す形で設けられました。

不同意性交等罪に含まれる性交等とは

刑法177条の「性交等」には、次の行為が含まれます。

• 性交
• 肛門性交
• 口腔性交
• 膣や肛門に身体の一部（陰茎を除く）または物を挿入する行為であって、わいせつなもの

これらの行為が、刑法177条に定める要件を満たす状況で行われた場合、不同意性交等罪が成立し得ます。

刑法177条の罰則

不同意性交等罪の法定刑は、5年以上の有期拘禁刑です。

刑法176条との大きな違いは、対象となる性的行為の内容です。176条がわいせつな行為を対象とするのに対し、177条は法律上定義された性交等を対象とします。

なお、不同意性交等罪は夫婦や恋人の間でも成立し得ます。婚姻関係や交際関係があるという理由だけで、性的行為への同意があったと扱われるわけではありません。

同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態とは？

この表現は2023年の法改正で導入された重要な判断基準です。

同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態

法務省の解説では、この状態を3つの段階に分けて説明しています。

• 形成が困難：性的行為をしたくないという意思を持つこと自体が難しい。
• 表明が困難：嫌だという意思はあるものの、それを相手に伝えることが難しい。
• 全うすることが困難：嫌だという意思を伝えても、その意思どおりに行動できない。

つまり、声に出して拒否できたかどうかだけが判断基準ではありません。拒否する意思を持つこと、伝えること、伝えた意思を貫くことのそれぞれに注目します。

法律が定める8つの原因・事情

刑法176条1項と177条1項では、こうした困難な状態の原因となり得る事情として、次の8つを挙げています。

1. 暴行・脅迫：身体への不法な力の行使や、相手を恐怖させる害悪の告知。
2. 心身の障害：身体障害、知的障害、発達障害、精神障害など。
3. アルコール・薬物：飲酒や薬物の影響によって自由な意思決定が難しい状態。
4. 睡眠・意識不明瞭：睡眠中や意識がもうろうとしている状態。
5. 意思決定の時間がない：不意打ちなどによって、拒否する意思を形成・表明・実行する時間がない状況。
6. 恐怖・驚愕：予想外の事態に直面して恐怖や驚きを感じる状態。
7. 虐待に起因する心理的反応：虐待による無力感や、抵抗しても無駄だと感じる心理状態。
8. 経済的・社会的な立場による影響：不利益を受けることを心配し、拒否することが難しくなる状況。

これら8つの事情のほか、それらに類する行為や事由も対象になります。ただし、いずれかの事情が存在するだけで自動的に犯罪が成立するわけではありません。その事情によって同意しない意思の形成・表明・全うが困難になったこと、またはその状態に乗じたことなど、法律上の要件を満たす必要があります。

【5】性的暴行とフリーズ状態の関係は？暴行・脅迫がなくても成立する？

性犯罪を理解するうえで、特に誤解されやすいのが「抵抗しなかったなら同意していたのではないか」という考え方です。

2023年の法改正では、相手が恐怖や驚愕によって動けなくなる、いわゆるフリーズ状態も、法律上の判断に関係する事情として明示されました。

フリーズ状態とは何か

フリーズとは、予想していなかった出来事に直面し、強い恐怖や驚きによって身体や思考が一時的に動かなくなる反応を指します。

例えば、信頼していた人物から突然性的な行為をされた場合、被害を受けた人が驚きや恐怖で声を出せなくなったり、身体を動かせなくなったりすることがあります。

法務省の性犯罪関係のQ&Aでも、予想外の事態に直面して極度に不安になったり、強く動揺して平静を失ったりする状態を、いわゆるフリーズの状態として説明しています。

そのため、被害者が大声を出さなかった、逃げなかった、抵抗しなかったという事実だけで、同意があったと判断することはできません。

暴行や脅迫がなくても犯罪になるのか

答えは、状況によっては成立し得る、です。

2023年以前の法律では、強制性交等罪や強制わいせつ罪について、暴行・脅迫などの要件が重要な判断材料になっていました。

改正後は、暴行・脅迫に加えて、アルコールや薬物の影響、フリーズ、虐待に起因する心理的反応、社会的立場による影響力などが明示されました。

例えば、次のような状況が考えられます。

• 上司からの評価や雇用への影響を心配して拒否できない。
• 教師や指導者との関係で、不利益を恐れて断れない。
• 突然の性的行為に強い恐怖を感じて動けなくなる。
• 飲酒や薬物の影響によって、意思を適切に伝えられない。

ただし、暴行・脅迫がないという一点だけで犯罪の成立が決まるわけでもありません。実際には、8つの事情や類似する事情と、意思決定が困難な状態との関係を具体的に検討することになります。

一度同意したら、その後も同意したことになる？

なりません。

例えば、キスに同意したからといって、その後の性交にも同意したことにはなりません。また、以前に交際相手と性的関係を持った経験があっても、今回の行為への同意を意味するわけではありません。

内閣府男女共同参画局も、一つの行為への同意がほかの行為への同意を意味するものではないと説明しています。

【6】2023年の性犯罪法改正と2026年最新情報！性交同意年齢は16歳未満

日本の性犯罪に関する制度を理解するには、2023年と2025年の法改正・制度変更、そして2026年の公的な解説を分けて確認する必要があります。

性犯罪に関する主な制度変更の時系列

• 2023年6月16日：刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律が成立。
• 2023年6月23日：改正法が公布。性犯罪の公訴時効に関する改正なども施行。
• 2023年7月13日：不同意性交等罪・不同意わいせつ罪などの新しい規定が施行。性交同意年齢も引き上げられた。
• 2025年6月1日：懲役と禁錮を廃止し、拘禁刑を創設。刑法176条・177条の刑罰表記も拘禁刑に変更された。
• 2026年3月：内閣府男女共同参画局が若年層の性暴力被害予防について広報誌で解説。
• 2026年10月2日：政府広報オンラインが性交同意年齢の引上げや性犯罪の新しいルールを改めて紹介。

特に注意したいのは、2023年当時の資料と2026年現在の刑法では、刑罰の表記が異なることです。2023年の資料には「懲役」と記載されている場合がありますが、2025年6月1日から拘禁刑制度が施行されています。

性交同意年齢が16歳未満に引き上げられた理由

2023年の刑法改正では、いわゆる性交同意年齢が13歳未満から16歳未満に引き上げられました。

ただし、16歳未満であれば、すべての年齢差のある性的行為が同じ条件で処罰されるというわけではありません。

• 13歳未満：年齢に関する規定により、性交等やわいせつな行為が処罰対象となる。
• 13歳以上16歳未満：相手が5歳以上年上の場合、年齢に関する規定による処罰対象となる。
• 年齢差が5歳未満の場合：年齢による規定とは別に、不同意の状態などの要件を満たせば処罰対象となり得る。

年齢差は、単純な学年差ではなく、それぞれの生年月日を基準に判断します。

また、この年齢規定は性交等だけでなく、刑法176条のわいせつ行為にも設けられています。

2026年10月の政府広報が示した重要ポイント

政府広報オンラインは2026年10月2日、性交同意年齢を16歳未満に引き上げた制度について改めて解説しました。

その内容では、13歳以上16歳未満の場合、相手が5歳以上年上であれば年齢に関する処罰規定の対象になること、5歳未満の年齢差でも不同意の状態などがあれば犯罪が成立する可能性があることが説明されています。

これは2026年に新たな性交同意年齢の引上げが行われたという意味ではありません。2023年の法改正によって導入された制度について、2026年時点の公的な説明を確認するものです。

2026年の公的資料に見る性暴力被害の実態

内閣府男女共同参画局の2026年3・4月号では、過去の調査結果をもとに、性暴力が身近な人間関係の中でも起こっていることが紹介されています。

令和5年度の「男女間における暴力に関する調査」では、不同意性交等をされた経験がある人に被害時期を尋ねたところ、次の割合でした。

• 20代：40.7％
• 18・19歳：22.1％
• 中学生から17歳まで：17.9％
• 小学生のとき：15.0％

また、令和3年度の若年層を対象としたオンライン調査では、性交を伴う性暴力被害の加害者との関係について、学校・大学関係者が29.3％、交際相手・元交際相手が27.5％、職場やアルバイト先の関係者が10.2％と報告されています。こちらは回答者167人を対象とした複数回答の結果です。

これらの数字は、すべての人における被害発生率ではありません。しかし、性暴力が見知らぬ人物による事件だけではなく、学校、職場、交際関係などの身近な環境でも発生することを示す資料です。

被害に遭った場合の相談先

内閣府は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを案内しています。

• #8891：性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながる全国共通番号。
• #8103：警察の性犯罪被害相談電話。
• Cure time：性暴力に関するSNS相談窓口。

ワンストップ支援センターでは、医療機関への相談、心理的支援、警察への相談に関する情報提供、弁護士などと連携した法的支援を受けられます。

被害についてすぐに警察へ届け出るか迷っている場合でも、相談することはできます。被害から時間が経過している場合も、支援につながることが可能です。

【性的暴行のニュースでの意味】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：性的暴行とは簡単にいうと何ですか？

A1：相手の意思に反して行われる性的な加害行為を指す報道上の表現です。身体への性的接触や強制的な性交などを指す場合がありますが、刑法上の正式な犯罪名ではありません。

Q2：性的暴行と性暴力は同じ意味ですか？

A2：完全に同じではありません。性暴力は身体接触、言葉、視覚、インターネットを通じた性的な加害などを含む幅広い概念です。性的暴行は、報道では身体に対する性的な加害行為を説明する際に使われる傾向があります。

Q3：不同意性交等罪と不同意わいせつ罪の違いは何ですか？

A3：刑法176条の不同意わいせつ罪はわいせつな行為を対象とし、刑法177条の不同意性交等罪は性交、肛門性交、口腔性交などの法律上定められた性交等を対象とします。

Q4：性的暴行は暴行や脅迫がなければ成立しませんか？

A4：必ずしもそうではありません。アルコールや薬物の影響、フリーズ状態、虐待に起因する心理的反応、社会的な立場による不利益への不安なども法律上の判断に関係します。

Q5：抵抗できなかった場合も不同意性交等罪は成立しますか？

A5：成立する可能性があります。法律では、拒否する意思を形成すること、表明すること、意思を貫くことが困難な状態も対象としています。抵抗できなかったという理由だけで同意があったとは判断できません。

Q6：性交同意年齢16歳未満とはどういう意味ですか？

A6：2023年の法改正で、年齢に関する性犯罪の規定が見直されました。13歳未満は年齢規定の対象となり、13歳以上16歳未満では相手が5歳以上年上の場合に年齢規定による処罰対象となります。

Q7：夫婦や恋人の間でも不同意性交等罪は成立しますか？

A7：成立し得ます。結婚していることや交際していることだけで、性的行為への同意が認められるわけではありません。

「性的暴行」とは、ニュースで使われる性的な加害行為の説明表現です。刑法上の正式な罪名ではないため、具体的な事件の内容を理解するには、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪など、実際に適用される法律を確認する必要があります。

特に重要なのは、次の4点です。

• 性的暴行は報道用語であり、法律上の犯罪名とは異なる。
• 不同意わいせつ罪は刑法176条、不同意性交等罪は刑法177条に規定されている。
• 2023年の法改正では、フリーズ状態や社会的立場による影響など、拒否する意思を形成・表明・全うすることが困難になる事情が明示された。
• 性交同意年齢は16歳未満に引き上げられたが、13歳以上16歳未満には5歳以上の年齢差という条件が設けられている。

2026年現在、ニュースを読む際には、報道上の表現だけで事件の法的な性質を決めつけず、具体的な行為、成立要件、捜査や裁判の進行状況を分けて理解することが大切です。

性暴力は、被害者の意思や尊厳を侵害する重大な問題です。相手との関係性や抵抗の有無だけで被害を判断せず、性的同意と本人の自由な意思決定を尊重する視点が大切です。

主な公的根拠資料： 法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」、e-Gov法令検索「刑法」、内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力とは」「共同参画」2026年3・4月号、政府広報オンライン（2026年10月2日）。

関連：有馬記念ニュース｜朝日新聞ニュース｜福山雅治ニュース