生活保護でしてはいけないこと10選｜収入申告・車・転居・不正受給を徹底解説【2026年最新】

2026年現在、生活保護を受給している人には、生活保護法に基づくさまざまな義務があります。給与やアルバイト代を申告しない、預貯金や生命保険を隠す、転居や世帯構成の変更を届け出ないといった行為は、保護費の返還や保護の停止・廃止につながる可能性があります。

一方で、生活保護を受けているからといって、働くことや貯金、持ち家の保有、自動車の使用などがすべて禁止されているわけではありません。厚生労働省の制度案内や生活保護法には、それぞれ例外や個別事情を考慮する仕組みが設けられています。特に2026年11月6日の厚生労働大臣会見では、ひとり親世帯などの自動車保有要件について新たな検討状況が説明されました。

この記事では、2026年11月8日時点の生活保護法第60条・第61条・第62条を中心に、受給中に避けるべき行為、認められる例外、不正受給の返還や罰則まで具体的に解説します。

【まず確認】生活保護でしてはいけないことの基本は「隠す・届けない・指示を無視する」

生活保護で問題になる行為を理解するには、まず生活保護法に定められた受給者の義務を知る必要があります。

特に重要なのが、次の3つです。

1．生活保護法第60条：生活上の義務

第60条では、受給者に対して、能力に応じて働くこと、健康の保持・増進に努めること、収入や支出などの生計状況を適切に把握することを求めています。

また、支出の節約などを通じて、生活の維持と向上に努めることも定められています。

ただし、これは受給者に過度な節約や無理な就労を強制する規定ではありません。病気、障害、介護、育児などの事情を考慮し、本人の能力に応じて判断されます。

2．生活保護法第61条：届出義務

第61条は、生活保護受給中の人にとって特に重要な規定です。

収入や支出などの生計状況に変動があった場合、居住地が変わった場合、世帯構成に異動があった場合には、速やかに福祉事務所などへ届け出なければなりません。

例えば、次のような変化が該当します。

- パートやアルバイトを始めた
- 給与が増えた、または減った
- 年金の受給が始まった
- 親族から仕送りを受けた
- 預貯金や不動産などの資産状況が変わった
- 引っ越しをした
- 子どもが生まれた
- 家族が転入・転出した

重要なのは、生活保護費が変わるかどうかを自分で判断しないことです。金額が少ない収入や一時的な援助でも、まずケースワーカーに申告してください。

3．生活保護法第62条：指示等に従う義務

第62条では、生活保護法第27条に基づいて実施機関から必要な指導・指示を受けた場合、これに従う義務を定めています。

正当な手続きを経た指導・指示に従わない場合には、保護の変更、停止、廃止につながる可能性があります。

ただし、ケースワーカーの発言がすべて無条件に強制力を持つわけではありません。第27条第2項・第3項では、本人の自由を尊重し、必要最小限度にとどめること、本人の意思に反して強制できるものと解釈してはならないことも規定されています。

つまり、受給者には義務がある一方、制度を利用する権利も保障されています。

【収入申告】給与・アルバイト・年金・仕送りを隠すのはNG

生活保護受給中に特に注意したいのが収入申告です。

働いて得たお金だけでなく、年金や親族からの援助なども申告対象になる場合があります。

厚生労働省の収入認定に関する資料では、最低生活の維持に充てられる金品は、原則として収入として認定する考え方が示されています。

申告が必要になる主な収入

特に注意したいのは、本人だけでなく、同一世帯の家族の収入も確認対象になることです。

例えば、本人が無職でも、同じ生活保護世帯の子どもがアルバイトを始めた場合には、収入申告が必要です。

アルバイトをすると生活保護は打ち切られる？

これはよくある誤解です。

アルバイトを始めたからといって、直ちに生活保護が打ち切られるわけではありません。

生活保護費は、世帯の最低生活費と収入を比較して決定されます。

就労収入があった場合には、必要経費や勤労控除などを考慮したうえで収入認定額が計算されます。そのため、給与の全額がそのまま保護費から差し引かれるわけではありません。

働くことによって、収入を増やしながら生活保護を継続できる場合があります。

高校生のアルバイト代は例外がある

生活保護世帯の高校生がアルバイトをした場合も、基本的には収入申告が必要です。

ただし、厚生労働省は、自立更生や進学支援の観点から、一定の用途に使われるアルバイト収入を収入認定から除外できる仕組みを設けています。

具体的には、次のような費用が対象となる場合があります。

- 大学や専門学校の受験料
- 大学などの入学金
- 前期授業料
- 修学旅行費
- クラブ活動費
- 学習塾の費用
- 就職活動や自立に必要な費用

ただし、用途や必要性、金額などの条件があります。

アルバイト代を進学費用に使いたい場合は、使い始める前にケースワーカーへ相談し、収入認定除外の対象になるか確認してください。

仕送りや親族からの援助も申告する

親から毎月3万円の仕送りを受けるようになった場合や、親戚から臨時で生活費を受け取った場合も、黙っていてはいけません。

仕送りや贈与は、原則として収入認定の対象になり得ます。

ただし、冠婚葬祭の祝儀・香典など、社会通念上収入として認定しないものや、自立更生のための特定の援助など、例外もあります。

受け取ったお金をどのような目的で使うのかも含め、担当者に説明することが大切です。

【資産申告】預貯金・生命保険・不動産を黙って持ち続けない

生活保護は、利用できる資産を最低限度の生活の維持に活用することを基本とする制度です。

そのため、資産の状況を隠したり、実際とは異なる内容を申告したりする行為は問題になります。

申告対象になる主な資産

- 銀行口座の預貯金
- 現金
- 生命保険や個人年金保険
- 保険の解約返戻金
- 土地や建物などの不動産
- 自動車などの動産
- 資産の売却によって得た金銭

厚生労働省の実施要領では、受給中の現金、預金、動産、不動産などについて、少なくとも12か月ごとに資産申告を行わせる取扱いが示されています。

また、申告内容に不審な点がある場合には、必要に応じて関係先への調査が行われます。

預貯金があると生活保護を受けられない？

預貯金があることだけで、直ちに生活保護が廃止されるわけではありません。

保護費をやりくりしてできた預貯金についても、その目的や金額、経緯などを踏まえて判断されます。

自立に向けた進学、就職、生活再建などに必要な貯蓄については、一定の条件で認められる場合もあります。

問題になるのは、預貯金を隠して実際の資産状況を偽ることです。

生命保険は必ず解約しなければならない？

生命保険についても、すべての契約を無条件に解約しなければならないわけではありません。

原則として、解約返戻金がある保険は資産として活用する考え方ですが、厚生労働省の実施要領には例外があります。

例えば、解約返戻金が少額で、保険料も地域の一般世帯との均衡を失しない場合には、一定の条件で保険契約を継続できることがあります。

保険を解約する前に、契約内容や返戻金の金額を担当者に確認してもらうことが重要です。

持ち家があると生活保護は受けられない？

これも誤解されやすいポイントです。

厚生労働省は、居住用の持ち家について、保有が認められる場合があると案内しています。

自分が住んでいる住宅の価値や地域の状況、住宅ローンの有無などによって判断が異なります。

一方、生活に利用していない土地や建物などは、売却して生活費に充てることが原則となります。

持ち家や生命保険、預貯金については、自己判断で処分・隠匿せず、資産の内容を正確に申告することが基本です。

【転居・世帯変更】住所変更や出生・転入・転出は速やかに届け出る

生活保護を受給している人が引っ越しをしたり、家族構成が変わったりした場合も、届出が必要です。

生活保護は原則として世帯単位で判断されるため、世帯構成の変化は保護費の計算に影響することがあります。

転居するときは事前相談が重要

生活保護を受給していても、引っ越しが一律に禁止されているわけではありません。

ただし、転居する場合には、事前にケースワーカーへ相談が必要です。

特に確認したいのは次の項目です。

- 転居する理由
- 新しい住居の家賃
- 住宅扶助の上限額
- 引っ越し費用の支給対象になるか
- 敷金や礼金などの初期費用
- 現在の住居を退去する時期

転居費用を生活保護から支給してもらう場合には、必要性や妥当性について福祉事務所の事前確認・決定が必要になることがあります。

事前相談をせずに契約や引っ越しを済ませると、費用が支給されなかったり、支給範囲が限定されたりする可能性があります。

なお、生活保護法第61条が定めるのは、居住地に変更があった場合の速やかな届出義務です。あらゆる転居に全国一律の事前許可が必要という意味ではありません。

家族が増えたり減ったりした場合も届出が必要

次のような出来事があった場合には、ケースワーカーに報告してください。

ここで注意したいのは、住民票上の世帯と生活保護上の世帯が必ずしも一致するとは限らないことです。

厚生労働省の世帯認定の取扱いでは、同じ住居に住み、生計を一にしている人は、原則として同一世帯員として認定されます。

反対に、住民票を分けていても、実際には生活費を共有しているなどの事情があれば、同一世帯と判断されることがあります。

そのため、同居を始める場合や、住民票だけを別にする場合には、実際の生活状況を正確に伝える必要があります。

【自動車】保有・使用は原則認められないが通勤・通院には例外がある

生活保護と自動車の問題は、特に誤解が多いテーマです。

生活保護では、車は資産として扱われ、維持費も継続的に必要になることから、原則として保有が認められていません。

しかし、例外的に認められるケースがあります。

自動車の保有が認められる主なケース

厚生労働省の実施要領では、一定の条件を満たす場合、次のような目的で自動車の保有が認められる取扱いがあります。

1．障害のある人の通院・通所など

障害の状況によって公共交通機関の利用が著しく困難であり、定期的に自動車を必要とする場合です。

他の送迎サービスやタクシーなどの利用が難しいこと、自動車が必要最小限のものであることなどが判断材料になります。

2．公共交通機関の利用が著しく困難な地域での通院

交通機関が十分に整備されていない地域では、通院などに車が不可欠となる場合があります。

この場合も、定期的な利用の必要性や車両の価値、維持費などの要件が確認されます。

3．通勤や就労に必要な場合

自動車がなければ通勤が難しい地域や勤務条件の場合には、一定の条件のもとで保有が認められることがあります。

厚生労働省の案内では、通勤用の自動車を保有しながら求職活動をしている場合でも、処分せずに生活保護を受けられることがあると説明されています。

保有を認められた車なら買い物にも使える？

ここも重要な変更点です。

厚生労働省は、2024年12月25日付の事務連絡などで、通勤・通院などのために保有が認められた自動車の他用途利用について取扱いを明確化しています。

日常生活に不可欠な買い物などについても、一定の条件で使用できる取扱いです。

障害のある人については障害による支障を考慮し、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む人などについては、地域の交通事情などを踏まえて判断されます。

一方、遊興のために頻繁に使用することは望ましくないと整理されています。

したがって、通院目的で保有が認められた車を、日常の買い物にも使ったからといって、直ちに違反になるわけではありません。

他人名義の車を借りたり運転したりするのは？

自分名義でなければ、自由に車を使っても問題ないと考えるのは危険です。

他人名義の自動車を一時的に借りることと、自分が実質的に自由に使える車を継続的に利用することは、事情が異なります。

確認される可能性があるのは、次のような点です。

- 誰が車を所有しているのか
- 維持費やガソリン代を誰が負担しているのか
- どのくらいの頻度で使用しているのか
- 通院や通勤など、使用目的は何か
- 実質的に自分の車のように利用していないか

他人名義の車を運転すること自体を一律に禁止する条文があるわけではありません。

ただし、他人名義だから申告する必要がないと決めつけず、継続的に利用している場合などは、ケースワーカーに説明しておくことが大切です。

2026年11月6日、自動車保有の例外拡大に向けた検討が明らかに

2026年の最新動向として注目されるのが、ひとり親世帯などの自動車保有に関する検討です。

2026年11月6日の厚生労働大臣記者会見では、11月4日に開かれた超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟の総会において、生活保護における自動車保有の例外的な取扱いを明確化する方向で検討していることが説明されたと明らかにされました。

検討の対象となっているのは、ひとり親世帯などで、通勤と子どもの送迎のために自動車が必要になるケースです。

ただし、2026年11月6日時点では、具体的な対象者や適用期間などの要件は自治体との調整中で、確定していません。

したがって、現時点でひとり親世帯なら誰でも車を保有できるという制度に変更されたわけではありません。

最新の取扱いを確認し、個別の事情を福祉事務所に相談する必要があります。

【家庭訪問・ケースワーカー】調査への拒否や正当な指示の無視に注意

生活保護を受給すると、ケースワーカーによる家庭訪問や資産・収入状況の確認が行われます。

これらは受給者を監視するためだけのものではなく、保護が適切に実施されているか、生活上の問題が生じていないかを確認するための制度上の手続きです。

家庭訪問を無断で拒否し続けない

厚生労働省の制度案内によれば、ケースワーカーは世帯の実態に応じて年数回の訪問調査を行います。

また、生活保護法第28条では、保護の決定や実施に必要な場合に、資産・収入・健康状態などを調査するための報告要求や立入調査について規定しています。

訪問時に不在だった場合や、体調不良などで対応できない場合には、事情を説明して別の日程を相談しましょう。

正当な理由なく立入調査を拒否・妨害したり、必要な報告をしなかったりすると、保護の変更・停止・廃止につながる可能性があります。

なお、第28条第4項では、立入調査の権限は犯罪捜査のために認められたものではないと明記されています。

調査を受ける際には、職員証の提示を求めることもできます。

ケースワーカーの指導・指示にはどう対応する？

ケースワーカーから就労や収入申告、生活状況について助言や指導を受けることがあります。

例えば、次のような内容です。

- 就労可能な人への求職活動に関する助言
- 収入申告書の提出
- 資産状況を確認するための資料提出
- 必要な社会保障制度の利用
- 生活状況の改善に関する指導

ただし、生活保護法第27条は、指導・指示を必要最小限度にとどめ、本人の自由を尊重するよう定めています。

納得できない指示があった場合には、内容や法的根拠を確認し、理由を説明してもらうことが大切です。

生活保護の義務と関係する法律・制度の比較

ここまで紹介した義務や調査、返還制度の関係を整理すると、次のようになります。

特に重要なのは、第63条と第78条の違いです。

後から資力が判明して返還する場合と、虚偽の申告などによって不正に保護を受けた場合では、適用される法律や法的責任が異なります。

【不正受給】生活保護費の返還と罰則はどこまで重い？

生活保護の受給中に収入や資産を隠した場合、状況によっては不正受給と判断される可能性があります。

代表的な例は次のとおりです。

- 働いて得た給与を申告しない
- 年金の受給を隠す
- 親族からの仕送りを申告しない
- 預貯金や保険の存在を隠す
- 不動産などの資産を意図的に申告しない
- 実際の世帯構成と異なる内容を届け出る
- 虚偽の申請によって保護費を受給する

ただし、申告が遅れたという事実だけで、必ず刑事罰を受けるわけではありません。経緯、故意の有無、虚偽の内容、受給に至った事情などを踏まえて判断されます。

生活保護法第63条：保護費の返還義務

第63条は、急迫した事情などにより資力があるにもかかわらず保護を受けた場合について、受けた保護金品に相当する金額の範囲内で、実施機関が定める額を返還する義務を規定しています。

例えば、後から保険金や損害賠償金を受け取った場合などが該当することがあります。

この条文による返還は、必ずしも不正行為をしたことを意味しません。

そのため、返還請求を受けた場合には、第63条による返還なのか、第78条による徴収なのかを確認が必要です。

生活保護法第78条：不正受給に対する徴収

不実の申請やその他の不正な手段で生活保護を受けた場合には、第78条が適用される可能性があります。

この規定では、保護費の全部または一部を徴収することに加え、徴収する額に対して最大40％相当の金額を追加徴収できると定めています。

例えば、不正受給と認定された保護費が100万円だった場合、要件を満たして40％の加算徴収が行われれば、合計140万円となる可能性があります。

ただし、40％は必ず加算されるという意味ではなく、法律上の上限です。

生活保護法第85条：刑事罰

不実の申請など、不正な手段によって保護を受けた場合には、刑事罰の対象になることもあります。

2026年11月時点の生活保護法第85条では、次の罰則が規定されています。

- 3年以下の拘禁刑
- 100万円以下の罰金

拘禁刑は、2025年6月1日に施行された刑法改正によって導入された刑罰です。

したがって、2026年時点の法令を確認する際には、旧来の「懲役刑」という表現ではなく、現行法の「拘禁刑」を用いる必要があります。

なお、収入申告の遅れや資産の記載漏れがあった場合でも、直ちに第85条の刑事罰が適用されるわけではありません。

事実関係を整理し、早めに福祉事務所へ相談することが大切です。

【よくある質問】生活保護でしてはいけないことに関するFAQ

Q1：生活保護を受けていると貯金してはいけないのでしょうか？

A1：貯金が一律に禁止されているわけではありません。生活保護費をやりくりした預貯金については、目的や金額、生活状況などを考慮して判断されます。ただし、預貯金の存在を隠すことは避け、資産申告で正確に報告してください。

Q2：生活保護を受けながらアルバイトをしても大丈夫ですか？

A2：可能です。給与収入を申告したうえで、必要経費や勤労控除などを考慮して保護費が計算されます。働き始めたことだけで直ちに保護が打ち切られるわけではありません。

Q3：生活保護を受けている人は車を持ってはいけないのですか？

A3：原則として自動車の保有は認められていませんが、障害による通院や公共交通機関の利用が著しく困難な地域での通勤・通院など、一定の条件を満たせば認められる場合があります。個別の要件は福祉事務所に確認してください。

Q4：親から少額の仕送りを受け取っても申告が必要ですか？

A4：原則として申告が必要です。金額が少なくても、仕送りや贈与は収入として認定される場合があります。ただし、収入認定から除外される例外もあるため、受け取った金額と目的を担当者に説明してください。

Q5：ケースワーカーの家庭訪問を断ることはできますか？

A5：体調不良や仕事など、対応が難しい事情があれば、日程変更を相談できます。ただし、正当な理由なく必要な立入調査を拒否・妨害すると、生活保護法第28条に基づいて保護の変更・停止・廃止が行われる可能性があります。

Q6：生活保護を受けている途中で引っ越しても大丈夫ですか？

A6：転居自体が一律に禁止されているわけではありません。ただし、住宅扶助の上限や転居費用の支給条件などが関係するため、契約や引っ越しの前にケースワーカーへ相談することをおすすめします。住所変更後も速やかな届出が必要です。

Q7：収入を申告し忘れた場合、すぐに逮捕されますか？

A7：申告漏れがあっただけで、直ちに逮捕されるわけではありません。返還や保護費の調整が必要になる場合がありますが、故意に虚偽申告をして不正受給した場合には、生活保護法第78条や第85条が適用される可能性があります。気づいた段階で速やかに担当者へ申し出てください。

生活保護を受給中にしてはいけないことの本質は、収入や資産、世帯の状況を隠すこと、必要な届出を怠ること、正当な手続きによる指導・指示に対応しないことです。

特に注意したいのは、次の5点です。

1. 給与・アルバイト・年金・仕送りなどの収入を正確に申告する。
2. 預貯金・生命保険・不動産などの資産を正しく報告する。
3. 転居や出生、家族の転入・転出などの変更を速やかに届け出る。
4. 自動車の保有・借用・使用について、事前に個別の条件を確認する。
5. ケースワーカーによる家庭訪問や必要な調査に協力し、指導・指示の内容を確認する。

【プロの結論】

生活保護を受けている人が守るべきなのは、必要以上に生活を制限することではなく、制度のルールに従いながら、最低限度の生活と自立に向けた可能性を守ることです。

働くこと、一定の預貯金を持つこと、持ち家に住み続けること、自動車を必要な目的で使用することには、それぞれ認められる条件や例外があります。

ネット上では「生活保護なら車は禁止」「アルバイトをすると保護費がなくなる」「貯金があると即打ち切り」といった説明が見られますが、実際の制度は個々の生活状況や法令上の要件に基づいて判断されます。

また、2026年11月6日に厚生労働大臣が説明したひとり親世帯などの自動車保有要件の見直し検討は、今後の制度運用を考えるうえで注目すべき動きです。

大切なのは、禁止事項と例外を正しく区別し、判断に迷ったらケースワーカーや福祉事務所に早めに相談することです。収入や資産、生活環境の変化を正直に伝えることが、不必要な返還請求や保護の停止・廃止を防ぎ、安心して生活を立て直すための基本になります。

※この記事は2026年11月8日時点の生活保護法、厚生労働省の制度案内・実施要領・大臣記者会見などに基づく一般的な解説です。個別の保護費や資産の取扱いは、世帯状況や自治体の判断によって異なります。

主な公的根拠資料

- 厚生労働省「生活保護法」第60条・第61条・第62条・第63条・第78条・第85条。
- 厚生労働省「生活保護制度」「生活保護を申請したい方へ」。
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」。
- 厚生労働省・2026年11月6日大臣記者会見（ひとり親世帯等の自動車保有要件の検討）。

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