党名が「いのちの党」に変わっても、経済政策の中心にあるのは、消費税廃止と積極財政です。公式の基本政策を見ると、単に減税を訴えるだけでなく、雇用、社会保障、エネルギー、教育、障害者政策まで幅広い分野を対象としています。
主要政策を一覧で整理2026年11月時点の公式政策を中心に、主要な項目を整理します。
1. 消費税廃止・税制改革
党の最も象徴的な政策です。消費税を廃止し、実現までの措置として全品目一律5％への恒久減税を求めています。インボイス制度の廃止も主張しています。
大企業や富裕層への課税強化、所得税の累進性強化などを組み合わせ、家計や中小企業の負担を軽減する考えです。
2. 積極財政・金融政策
政府の財源を税収だけに限定せず、国債発行も活用して公共投資や社会保障を拡充する方針です。
需要不足や失業がある局面では財政支出を増やし、インフレが過熱した場合には不要不急の支出削減や課税強化で需要を調整するという考え方を示しています。
3. 雇用・最低賃金
全国一律の最低賃金1500円を目指し、中小企業への支援や社会保険料負担の軽減を組み合わせる方針です。非正規雇用の待遇改善、介護・保育・医療従事者の賃金引き上げも重視しています。
4. 脱原発・グリーンニューディール
原発の即時廃止と再生可能エネルギーへの転換を掲げています。公式政策では、10年間で官民合わせて200兆円のグリーン投資を行い、毎年250万人規模の雇用を創出する構想も示しています。
5. 社会保障・障害者政策
医療・介護の充実、子育て支援、教育の無償化、障害のある人が地域で暮らせる環境づくりなどを重視しています。インクルーシブ教育や合理的配慮の拡充も政策に含まれます。
6. 子ども・ジェンダー・人権
子どもの権利、ジェンダー平等、同性婚、選択的夫婦別姓、性の自己決定権などを掲げています。従来の経済政策だけでなく、人権や生活上の不平等にも重点を置いている点が特徴です。
2026年11月6日の声明が示す消費税政策の継続新体制の政策姿勢を判断するうえで重要なのが、2026年11月6日の公式声明です。
同日、衆議院本会議では飲食料品の消費税率を時限的に引き下げることなどを盛り込んだ法案が可決されました。いのちの党はこの法案に反対しました。
ただし、これは消費税減税そのものに反対したという意味ではありません。党は、食料品だけを対象とする一時的な減税ではなく、全品目一律5％への恒久減税を経て、最終的に消費税を廃止するべきだと説明しています。
また、減税に伴う地方財源の不足については国が補填し、国債発行に加えて所得税や法人税の累進性強化などを組み合わせる考えを示しました。
この声明は、山本太郎氏が代表を退いた後も、消費税廃止という看板政策が維持されていることを示す具体的な事例です。
積極財政にはどのような課題がある？積極財政は、景気が悪いときに政府が支出を増やし、企業活動や個人消費を支える考え方です。いのちの党は、国債発行によって経済を下支えし、景気回復を通じて雇用や所得を増やすことを目指しています。
一方、政策を評価する際には、国債を発行できるかどうかだけでなく、物価上昇、金利、為替、供給力への影響も考える必要があります。財政支出を増やした結果、物価上昇が所得の伸びを上回れば、家計の実質的な購買力が低下する可能性もあります。
経済同友会が2025年7月に公表した各党政策の比較・評価でも、れいわ新選組を含む各党に対して、政策の効果や財源の裏付け、実施スケジュールをより具体的に示す必要があると指摘しています。
したがって、政策を判断するときは「減税するか」「財政支出を増やすか」だけでは不十分です。実施時期、財源の組み合わせ、インフレ時の対応、社会保障制度への影響まで確認することが大切です。
【れいわ新選組の評判・支持率】2026年の世論はどう見ている？
れいわ新選組の評判を考えるうえでは、政策への評価と、政党そのものへの支持を分ける必要があります。消費税廃止を支持する人がいることと、政党支持率が高いことは必ずしも同じではありません。
2026年11月の政党支持率は0.5％直近の具体的な数字として確認できるのが、TBS系列のJNNが2026年11月1日に公表した世論調査です。
JNN世論調査・2026年11月1日0.5%
いのちの党（旧れいわ新選組）の政党支持率
前回調査からの変化
0.2ポイント上昇
有効回答数
1,024人
調査期間
2026年10月31日～11月1日
全国18歳以上を対象とした固定電話・携帯電話によるRDD方式の調査。
0.5％という数字は、国政政党としては厳しい水準です。山本太郎氏の代表辞任と党名変更によって、従来の支持者に新体制がどこまで認知されているかも課題になります。
ただし、これは一つの世論調査における政党支持率です。選挙での得票率や、政策ごとの賛否を直接示す数字ではありません。調査時期や質問方法によって結果が変わることにも注意が必要です。
支持される理由は何かれいわ新選組が支持を集めてきた理由として、まず挙げられるのが生活者目線の経済政策です。
物価高や低賃金に苦しむ人々に対し、消費税廃止、現金給付、最低賃金引き上げなど、家計に直接関わる政策を明確に打ち出してきました。
また、障害者や生活困窮者など、従来の政治で声が届きにくかった人々を政策の中心に据えてきたことも特徴です。2019年参院選で舩後靖彦氏、木村英子氏を国会に送り出したことは、その象徴的な出来事でした。
街頭演説では、山本太郎氏が聴衆から直接質問を受ける形式や、音楽を取り入れた演出も行ってきました。2025年のTBSの選挙報道では、演説会場に人が集まる様子や質疑応答が紹介される一方、政策の実現可能性に疑問を示す有権者の声も取り上げられています。
批判される理由と評価が分かれるポイント批判や疑問が集まりやすいのは、主に財政政策と実行力です。
消費税廃止や大規模な財政支出は、家計支援という面では分かりやすい一方、実際に制度を変更する場合には、税収減への対応や社会保障財源の設計が必要になります。
また、原発の即時廃止や大規模な再生可能エネルギー投資についても、電力の安定供給、設備更新、地域経済への影響などを具体的に検討しなければなりません。
もう一つの課題は、山本太郎氏への知名度の集中です。2026年の代表交代は、個人の発信力を政党全体の組織力に変えられるかという問題を浮き彫りにしました。
党の評判を判断する際は、演説の印象だけでなく、議員の国会活動、法案への賛否、地方議員の実績、政策の財源と工程を確認が必要です。
【今後の展望】いのちの党は再び支持を拡大できるのか
2026年11月時点で、いのちの党は新しい党名と代表のもとで活動を続けています。しかし、今後の課題は名称を浸透させることだけではありません。山本太郎氏が築いた政治的な存在感を、組織として維持できるかどうかが最大の焦点です。
展望1：山本太郎氏に依存しない組織をつくれるかこれまでのれいわ新選組は、山本太郎氏の知名度や演説力が党の認知度を大きく支えていました。
新代表の山本ジョージ氏は、チームで政策をつくり、党内の意見を反映するボトムアップ型の運営を目指しています。これが実現すれば、特定の政治家が不在でも活動できる組織に近づきます。
一方、組織改革には時間がかかります。政策決定の過程を公開し、役員や所属議員がそれぞれの分野で実績を積み重ねることが必要です。
展望2：消費税廃止以外の政策でも存在感を示せるか消費税廃止は、れいわ新選組時代からの象徴的な政策です。しかし、各党が消費税減税を争点にするようになれば、従来の主張だけでは独自性を保ちにくくなります。
今後は、社会保障、雇用、教育、エネルギー、防災、地方財政などについて、他党との違いを具体的に示すことが重要です。
特に、政策を実現するための法案提出、他党との協議、地方自治体での実績が増えれば、単なる政策提案にとどまらない政党として評価される可能性があります。
展望3：地方議員と地域活動をどこまで拡大できるか国会議員が少数でも、地方議会で議席を確保すれば、地域の生活課題に直接取り組むことができます。
公式所属名簿には全国各地の自治体議員が掲載されており、2027年の地方選挙に向けた公認候補予定者も公表されています。例えば、山口県下関市議会議員選挙では、2027年1月の告示・投票を予定した候補者が掲載されています。
地方での議席拡大は、新党名の認知度を高めるだけでなく、国政における政策実績を支える基盤にもなります。
今後、特に注目したい5つの判断材料
党運営の透明性
代表や役員だけでなく、所属議員や党員の意見が政策に反映されるか。
消費税政策の実行力
消費税廃止に向けた具体的な法案、財源、実施工程を提示できるか。
支持率の回復
党名変更後に、旧来の支持層と新しい有権者の双方を取り込めるか。
地方議員の活動
地域課題への取り組みや地方選挙での議席獲得につながるか。
新しいリーダーシップ
山本ジョージ代表を中心に、党全体で発信力と政策実行力を高められるか。
【れいわ新選組の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：れいわ新選組はなくなったのですか？
A1：解散したわけではありません。2026年8月6日に「いのちの党」へ党名を変更し、同じ政治組織として活動を続けています。
Q2：山本太郎氏はなぜ代表を辞任したのですか？
A2：健康上の問題と、道路交通法違反に伴う刑事処分を理由に、2026年7月9日に代表辞任と政界引退を表明しました。
Q3：山本ジョージ新代表とは誰ですか？
A3：本名は山本譲司氏です。元東京都議、元衆議院議員で、れいわ新選組では幹事長を務めていました。2026年7月31日の代表選挙で2代目代表に選ばれました。
Q4：党名変更後も消費税廃止を目指していますか？
A4：はい。2026年11月6日の公式声明でも、消費税廃止を目指し、当面は全品目一律5％への恒久減税を求める方針を示しています。
Q5：2026年11月現在の支持率は何％ですか？
A5：JNNの2026年11月1日公表の調査では0.5％でした。調査機関や調査方法によって数字は異なるため、一つの調査結果だけで全体の評価を決めることはできません。
Q6：「いのちの党」と「れいわ新選組」は別の政党ですか？
A6：2026年8月の党名変更による同一組織の新名称です。創設時の党名がれいわ新選組で、現在の党名がいのちの党です。
れいわ新選組は2019年、山本太郎氏が立ち上げた政治団体としてスタートしました。消費税廃止や積極財政を掲げ、2019年参院選で2議席を獲得。その後、山本氏の強い発信力を軸に政治活動を展開してきました。
しかし2026年、山本太郎氏の健康問題と代表辞任・政界引退によって、大きな転換を迎えます。7月31日に山本ジョージ氏が新代表となり、8月6日には党名を「いのちの党」に変更しました。
2026年11月現在、同党は国会議員6人を擁し、地方議員や候補予定者を通じた活動も続けています。11月6日の声明でも消費税廃止を掲げており、従来の政策理念が失われたわけではありません。
ただし、JNN調査の支持率0.5％という数字は、新体制が有権者に浸透するまでの厳しさも示しています。党名を変えただけで支持が回復するわけではなく、組織運営、政策の具体性、国会での実績が問われます。
今後の評価で最も重要なのは、山本太郎氏がいなくなった後も、党が独自の政治理念と政策実行力を維持できるかという点です。「れいわ新選組」から「いのちの党」への変化が、本当の意味での再出発になるかどうか。その答えは、これからの国会活動と地方選挙、そして有権者の判断の中に表れてくるはずです。
