オリックス株式会社は何で稼ぐ？10事業の実力と2026年3月期決算・成長戦略を徹底解説

オリックス株式会社は、単なるリース会社ではない。1964年にリース事業からスタートし、不動産、事業投資、空港運営、環境エネルギー、生命保険、銀行、航空機リース、海外資産運用まで事業領域を広げてきた、日本を代表する多角的金融サービス企業である。2026年3月期には、営業収益3兆3,308億円、税引前当期純利益6,914億円、当社株主に帰属する当期純利益4,473億円を記録。純利益は3年連続で過去最高を更新した。

では、オリックスは具体的にどの事業で利益を生み出しているのか。注目すべきは、2026年3月期までの10セグメント別業績と、2026年4月から始まった新しい事業区分への再編である。加えて、年間配当156.10円、証券コード8591、平均年収約1,040万円、2035年に向けた成長戦略など、投資家や就職希望者が知っておきたい情報も多い。2026年11月8日時点の最新情報を踏まえ、企業の実力と将来性を多角的に検証する。

【企業研究】オリックス株式会社とは？会社概要と1964年からの歴史

オリックス株式会社の基本情報

オリックス株式会社（ORIX Corporation）は、東京都港区浜松町に東京本社、大阪市西区に大阪本社を構える多角的金融サービス企業だ。東京証券取引所プライム市場に上場しており、証券コードは8591。ニューヨーク証券取引所にも上場し、米国では「IX」の銘柄コードで取引されている。

2026年3月末時点の企業情報を整理すると、連結従業員数は37,286人、連結子会社は1,369社、持分法適用関連会社は128社。単独の従業員数とグループ全体の従業員数を混同しないことが、企業規模を正しく理解するポイントになる。

• 会社名：オリックス株式会社
• 英文社名：ORIX Corporation
• 設立：1964年4月17日
• 東京本社：東京都港区浜松町二丁目4番1号
• 大阪本社：大阪市西区西本町一丁目4番1号
• 代表者：髙橋英丈（取締役兼代表執行役社長・グループCEO）
• 決算期：3月
• 証券コード：8591
• 上場市場：東京証券取引所プライム市場・ニューヨーク証券取引所
• 事業内容：多角的金融サービス業

特筆すべきは、オリックスが金融会社でありながら、実物資産を保有・運営する事業会社としての側面も強いことだ。リース契約や融資だけでなく、ホテル、空港、発電所、航空機、不動産など、実際に運用する資産が収益基盤を形成している。

1964年、13人で始まったリース事業

オリックスの歴史は1964年4月に設立された「オリエント・リース株式会社」から始まる。設立を主導したのは日綿実業（現・双日）と三和銀行（現・三菱UFJ銀行）。さらに2商社と4銀行が参加し、合計3商社・5銀行の出資によって会社が誕生した。

創業時の社員はわずか13人。当時の日本では、企業が設備を購入して所有することが一般的だった。そこに、設備を購入せず一定期間借りて利用するリースという仕組みを持ち込んだのである。

米国のU.S.リーシング社から事業ノウハウを学び、帰国後に創業メンバーとなった人物の一人が、後にオリックスの経営を長く担う宮内義彦氏だった。

多角化と海外展開でリース会社から総合企業へ

オリックスの成長を理解するうえでは、リース事業の成熟を見越して隣接分野へ進出してきた歴史が重要だ。

• 1964年：オリエント・リース株式会社を設立。リース事業を開始。
• 1970年：大阪証券取引所市場第二部に上場。
• 1971年：香港に初の海外現地法人を設立。
• 1973年：東京・大阪・名古屋証券取引所第一部に上場。
• 1976年：電子計測器レンタル事業に進出。
• 1980年：宮内義彦氏が代表取締役社長に就任。
• 1989年：オリエント・リース株式会社からオリックス株式会社へ社名変更。
• 1991年：オリックス生命保険を設立。
• 1998年：ニューヨーク証券取引所に上場。
• 1999年：不動産事業の専門性を高めるため、不動産関連会社を設立。
• 2002年：環境エネルギー部を発足。
• 2016年：関西エアポートを通じてコンセッション事業を本格化。
• 2025年：2035年を見据えた「ORIX Group Growth Strategy 2035」を策定。
• 2026年：新しい事業区分への組織再編を実施し、成長戦略を推進。

こうした沿革から見えるのは、既存事業の収益を次の事業領域に投じる経営姿勢である。リースで蓄積した金融知識と資産管理のノウハウを、不動産、保険、エネルギー、事業投資へ横展開してきたことが、現在の企業規模につながっている。

【事業内容】オリックスは何を手掛け、どこで稼ぐのか？10セグメントを解説

リースを起点に「金融」と「モノ」の専門性を拡大

オリックスの事業を理解するための重要なキーワードは、金融とモノの両方に精通していることだ。

リース事業では、顧客が必要とする設備や車両を調達し、一定期間貸し出す。ここで培われた金融面の専門性は融資、保険、投資、資産運用へ発展した。一方、物件の調達・管理・保守に関するノウハウは、自動車、電子計測器、不動産、航空機、環境エネルギーなどに広がっている。

つまり、オリックスは単にお金を貸して利息を得る会社ではない。資産を見つけ、取得し、運営し、価値を高め、適切なタイミングで売却するところまで関わる。

2026年3月期までの10セグメントの事業内容

2026年3月期の決算資料では、オリックスの事業は次の10セグメントに分類されていた。

1．法人営業・メンテナンスリース

法人向け金融サービス、各種手数料ビジネス、自動車リース、レンタカー、電子計測器やICT関連機器のリース・レンタルなどを展開する。創業時からの事業基盤であり、顧客企業との接点を活用した周辺サービスの提供も強みだ。

2．不動産

不動産開発、賃貸、管理、ホテル・旅館運営、マンション事業、アセットマネジメントなどを手掛ける。物件の開発利益だけでなく、賃料や施設運営収入も収益源となる。

3．事業投資・コンセッション

企業へのプライベートエクイティ投資や、空港・水事業などの公共インフラ運営を担う。投資先の企業価値を高めた後の株式売却益と、施設運営から生まれる収益の双方を狙う事業だ。

4．環境エネルギー

太陽光・風力などの再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、蓄電池、廃棄物処理、資源リサイクルを展開する。国内だけでなく海外のエネルギー関連企業への投資も重要な領域となっている。

5．保険

オリックス生命保険を中心に、医療保険や死亡保険などの生命保険を提供する。保険料収入に加えて、保険契約に対応する運用資産からの収益が業績に影響する。

6．銀行・クレジット

投資用不動産ローン、法人融資、カードローン、信託業務などを手掛ける。融資残高と金利差、信用コストなどが利益を左右する分野だ。

7．輸送機器

航空機への投資・リース・管理、船舶関連の投融資や仲介を展開する。航空会社や船舶事業者の需要、資産価格、金利、国際的な物流動向などが業績に関係する。

8．ORIX USA

米国で金融、プライベートエクイティ投資、アセットマネジメントなどを展開する。現地企業への投資や資産運用を通じて収益機会を獲得する海外事業の中核だ。

9．ORIX Europe

欧州を中心としたグローバル株式・債券の資産運用を担う。運用資産残高の拡大による管理報酬と、投資先の持分売却などが収益につながる。

10．アジア・豪州

アジア太平洋地域で金融、投資、リースなどを展開する。地域ごとに異なる経済成長や企業の資金需要を取り込み、海外事業の収益源を広げる役割を持つ。

2026年4月からは4事業セグメントへ再編

ここで注意したいのが、10セグメントという区分は2026年3月期の業績を分析するためのものだという点だ。

オリックスは2026年4月1日以降、経営管理上のセグメントを変更した。新しい区分は次の4つである。

• APAC：国内の法人営業・リース、国内事業投資、アジア・豪州の金融・投資など。
• インフラ：不動産、空港・水事業、環境エネルギー、航空機・船舶関連など。
• 欧米：米国の金融・投資、グローバル資産運用など。
• 保険：生命保険事業。

この再編は単なる名称変更ではない。地域と事業領域を横断して経営資源を配分し、複数の事業が持つノウハウを組み合わせる狙いがある。2026年3月期の10セグメント別利益と、2027年3月期以降の4セグメント別情報を比較するときは、区分変更による影響を考慮する必要がある。

【2026年3月期決算】税引前利益6,914億円の実力と10セグメント別業績

売上高に相当する営業収益は3兆3,308億円

オリックスが2026年5月11日に発表した2026年3月期の通期決算は、増収増益となった。

連結営業収益は3兆3,308億円で、前期比15.9％増。税引前当期純利益は6,914億円で前期比43.9％増、当社株主に帰属する当期純利益は4,473億円で前期比27.2％増だった。

特に注目したいのは、税引前利益の伸びが営業収益の伸びを大きく上回ったことだ。資産売却益や投資先の収益、保険運用収益などが利益を押し上げた結果である。

• 営業収益：3兆3,308億円（前期比15.9％増）
• 営業利益：4,562億円（前期比37.5％増）
• 税引前当期純利益：6,914億円（前期比43.9％増）
• 当社株主に帰属する当期純利益：4,473億円（前期比27.2％増）
• ROE：10.4％（前期8.8％）

ROEは株主資本に対してどれだけ効率よく利益を生み出したかを示す指標だ。10.4％への上昇は、利益成長だけでなく資本効率も改善したことを意味する。

10セグメント別の利益を比較

2026年3月期のセグメント利益合計は7,326億円。前期の5,447億円から35％増加した。内訳を見ると、オリックスの稼ぎ方が一つの事業に依存していないことが分かる。

出典：オリックス株式会社「2026年3月期通期決算説明会」。金額は億円単位に四捨五入。

最大の注目は環境エネルギーと事業投資

10セグメントの中で特に目を引くのは、環境エネルギー事業の変化だ。前期は49億円の損失だったが、2026年3月期には1,158億円の利益を計上した。

背景には、インドの再生可能エネルギー関連企業Greenko、米国の地熱発電企業Ormat、ジークライトなどの売却益がある。AM Greenの転換社債に関する利息収入も寄与した。

事業投資・コンセッションも1,256億円と好調だった。東芝などの投資先収益に加え、関西エアポートの国際線旅客数増加などが利益を支えた。不動産事業も大型売却益とホテル需要の回復が寄与している。

一方、ORIX USAは前期の399億円から約10億円へ大幅に減益した。投資先の売却益はあったものの、貸倒引当金、減損、支払利息の増加が重荷となった。通期決算説明会資料では、第4四半期に税引前利益ベースで792億円の減損を計上し、主に米国事業ののれんが対象になったと説明されている。

6,914億円はすべて継続的に稼げる利益なのか

ここは投資家が特に注意すべき部分だ。

10セグメントの利益合計7,326億円と連結税引前利益6,914億円は同じ数字ではない。セグメント利益から本社管理部門の費用などを調整した結果が、連結ベースの税引前利益となる。

加えて、セグメント利益には資産売却益や投資先の評価・売却に伴う利益が含まれる。2026年3月期のキャピタルゲインは2,652億円に達しており、Greenkoをはじめとする資産売却が業績を大きく押し上げた。

したがって、6,914億円という数字だけを見て、翌期も同水準の利益を安定的に稼げると判断するのは早計だ。融資やリース、保険運用、賃貸、施設運営などの継続収益と、投資回収・売却益を分けて考える必要がある。

【株価・配当】オリックス8591の株主還元と投資判断のポイント

証券コード8591の株価と市場での位置付け

オリックスの国内証券コードは8591。東京証券取引所プライム市場に上場している。海外投資家はニューヨーク証券取引所の「IX」でも同社株式を取引できる。

2026年11月6日の東京市場終値は5,401円。前日比457円安、7.80％の下落となった。これは特定日の終値であり、現在の株価や企業価値そのものを示す数字ではない。

なお、会社のIRカレンダーでは2027年3月期第2四半期決算の発表を2026年11月9日に予定している。11月8日時点では、その発表を前にした株価と業績見通しの変化にも注意したい。

2026年3月期の年間配当は156.10円

オリックスの株主還元は、配当と自己株式取得の二本柱で構成される。

2026年3月期の年間配当は1株当たり156.10円。中間配当93.76円、期末配当62.34円という内訳で、連結配当性向は39％だった。

2027年3月期の配当予想は187.36円。ただし、これは確定配当額ではない。会社の公表方針では、調整後EPSに配当性向39％を乗じた金額、または年間156.10円のいずれか高い方を配当する仕組みだ。187.36円という予想は、当期純利益5,300億円を前提とした試算である。

自社株買いも積極的に実施

オリックスは配当だけでなく、自己株式取得にも取り組んでいる。

2025年5月から2026年2月27日までの自己株式取得では、約3,821万株、総額1,500億円を取得した。2026年3月10日には約3,886万株の自己株式を消却している。

自社株買いには、発行済み株式数を減らして1株当たり利益や株主価値の向上につなげる効果が期待できる。一方、実際の効果は取得価格や資本政策、財務状況にも左右される。

会社は成長投資と安定的な配当を両立させる方針を示している。自己株式取得については、経営環境、株価、財務状況、経営指標などを考慮して機動的に判断する考えだ。

オリックス株を評価するときの判断基準

投資判断では、配当利回りだけでなく、次の項目を確認したい。

• 利益の質：リース・融資・保険運用などの継続収益と、資産売却益を区別する。
• ROE：利益成長が資本効率の改善につながっているかを見る。
• 配当性向：利益に対して無理のない配当を実施できているか確認する。
• 自己株式取得：株主還元と成長投資のバランスを評価する。
• 財務健全性：金利上昇、信用コスト、減損に耐えられる財務基盤があるか確認する。

オリックスは複数の事業から収益を得る企業だが、金融・投資事業を含むため、金利や信用環境、資産価格の変動から完全に独立しているわけではない。高配当という一点だけで判断するのではなく、事業ポートフォリオ全体の収益力を見ることが大切だ。

【評判・平均年収・採用】オリックス株式会社は働きやすい企業なのか

平均年収は約1,040万円

就職・転職先としてオリックスを調べる人にとって、注目度の高い情報が平均年収だ。

2026年3月期の有価証券報告書によると、オリックス株式会社単体の平均年間給与は10,396,546円、約1,040万円。平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は15.8年だった。

この数字はオリックス株式会社単体の従業員3,016人を対象としたもので、連結グループ37,286人全体の平均年収ではない。グループ各社には、自動車、保険、不動産、海外資産運用など異なる事業会社が含まれるため、同じ給与水準とは限らない。

働き方に関する公表データ

給与以外にも、オリックスは人材関連データを公表している。2026年3月末の単体データでは、月平均法定外労働時間は6.2時間、離職率は5.4％だった。

また、女性管理職比率は34.1％、中途採用社員比率は42.5％。2026年3月期のエンゲージメントスコアは78％となっている。

これらは会社が公表する集計データであり、部署や職種ごとの働き方をそのまま表すものではない。それでも、長時間労働だけで企業文化を判断するのではなく、人材の定着、多様な採用、管理職登用など複数の指標を見られる点は参考になる。

新卒採用とキャリア採用の特徴

新卒採用では、国内営業、事業投資、公共インフラ、環境エネルギー、不動産、輸送機器、海外関連、審査、経理、法務、財務、人事総務など幅広い配属先が用意されている。

採用サイトでは2028年卒向けの募集案内が掲載されており、総合職は全学部・全学科が応募対象となっている。2027年4月入社についてはスタッフ職の採用を実施しない旨も明記されているため、年度ごとの募集区分を確認する必要がある。

2026年4月実績の新卒初任給は、総合職の場合、全国グローバル区分で四大卒31万円、修士了33万円。首都圏エリア区分では四大卒29万5,000円、修士了31万5,000円となっている。

キャリア採用については、経験や専門性を生かした応募のほか、退職者を対象とするカムバック採用制度も設けられている。

オリックス株式会社の強みと、働くうえでの注意点

企業としての強みは、事業領域の幅広さと、事業を立ち上げて運営し、価値を高めて回収するまでの能力にある。

たとえば、不動産投資では物件を取得するだけでなく、開発、賃貸、施設管理、売却まで関わる。エネルギー分野では発電事業への投資だけでなく、運営や資産管理も担う。金融事業で培った顧客基盤や資金調達能力を、実物資産の運営に生かせることが競争力の源泉だ。

一方、就職先として考える場合には、配属部門によって仕事内容や必要な専門性が大きく異なる点を理解しておきたい。金融、投資、不動産、インフラ、海外事業では、求められる知識や働き方も異なる。

そのため、オリックスに向いているのは、複数の業界に関心を持ち、金融と事業運営の両方に挑戦したい人だ。反対に、特定の専門領域だけを長期的に追求したい人は、希望する配属先やキャリア形成制度を事前に確認した方がよい。

【将来性・成長戦略】統合報告書2026から読み解くオリックスの今後

2035年3月期に純利益1兆円、ROE15％を目指す

オリックスが2026年10月に公開した「統合報告書2026」では、2035年3月期を見据えた長期ビジョンと成長戦略が示されている。

長期ビジョンの中心にあるのは、事業価値創造と顧客課題解決を通じて社会にインパクトをもたらすことだ。その実現に向け、次の数値目標を掲げている。

• 2035年3月期：ROE15％
• 2035年3月期：当期純利益1兆円
• 2028年3月期：ROE11％

2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画では、ROE11％と信用格付A格の維持を重要な経営指標としている。

単純に事業規模を大きくするだけではなく、保有資本をどの事業に振り向ければ効率よく利益を生み出せるかを重視している点が特徴だ。

成長戦略を構成する3つの投資領域

「ORIX Group Growth Strategy 2035」では、PATHWAYS、GROWTH、IMPACTという3つの戦略的投資領域が設定されている。

PATHWAYS：未来の成長産業を開拓

情報化社会を支えるインフラや、新しいテクノロジーを活用する事業が対象だ。具体的にはAIインフラ、DX、BPaaS、新たなモビリティサービス、衛星を含む宇宙関連事業などが挙げられている。

デジタル化が進むほど、データ処理や情報通信を支える設備への投資需要も増える。オリックスが持つ設備リースや金融のノウハウを、新しい産業の資金需要に結び付ける狙いがある。

GROWTH：投資・資産運用・サービスを拡大

オルタナティブ投資、ホスピタリティ＆エンターテインメント、アジア太平洋地域での投資・ファイナンス、ウェルスマネジメントなどが対象となる。

企業投資や不動産運営で培った知見を生かし、投資機会を増やすと同時に、資産運用サービスから得られる収益の拡大を狙う。

IMPACT：脱炭素と循環型社会への貢献

再生可能エネルギー、新エネルギー、環境負荷低減型事業、サーキュラーエコノミーなどを重点領域としている。

環境エネルギー事業は2026年3月期の利益を大きく押し上げた分野でもある。今後は売却益だけに依存するのではなく、発電所の運営、エネルギー関連サービス、資産管理などを通じた継続的な収益の構築が焦点となる。

第三者資金を活用するハイブリッド型アセットマネジメント

成長戦略の中で特に重要なのが、第三者の資金を活用するアセットマネジメント型ビジネスへの進化だ。

従来のモデルでは、オリックス自身が資金を投じて資産を取得し、運営して利益を得ることが中心だった。今後は、自社で投資・開発・運営した資産をファンド化し、外部投資家の資金も取り入れながら、引き続き管理・運営を担うモデルを拡大する。

この仕組みには二つのメリットがある。

• 資本効率の向上：資産を売却して投下資本を回収し、新しい投資に振り向けられる。
• フィー収益の拡大：資産を売却した後も管理・運営を続け、アセットマネジメント報酬を得られる。

会社はアセットマネジメント事業を拡大し、運用資産残高（AUM）を100兆円規模へ成長させる方針を示している。

これは、資産を保有して利益を得るだけの会社から、資産の取得・運営・価値向上・売却・管理を一体で提供する企業へ進化する構想といえる。

2027年3月期の業績見通しと今後の注目点

2026年5月の通期決算説明会では、2027年3月期の税引前利益を7,600億円、当期純利益を5,300億円と予想している。

税引前利益は2026年3月期実績の6,914億円から約10％の増加を見込む計画だ。金融、事業、投資の各領域で成長を目指す一方、オリックス銀行の売却益など、事業ポートフォリオの組み替えによる影響も含まれる。

2026年4月にはオリックス銀行の株式譲渡を公表し、同年の事業構造にも変化が生じている。こうした資産の入れ替えは、短期的な利益だけでなく、資本効率や将来の継続収益にどのような影響を与えるかが重要だ。

将来性を判断する際には、次のリスクにも目を向けたい。

• 投資回収リスク：大型投資先の売却時期や売却価格によって利益が変動する。
• 減損リスク：米国事業のように、投資先や買収資産の価値が低下すれば大きな損失が生じる可能性がある。
• 金利・信用リスク：融資やリース、保険運用は金利や信用環境の変化に影響される。
• 海外事業リスク：為替、地政学、各国の規制、地域経済の変化が業績に波及する。
• エネルギー事業リスク：電力価格、発電設備の稼働率、政策変更、資産評価の変化に注意が必要。

多角化は一つの事業が不調になった際のリスク分散につながる一方、事業ごとの収益構造が複雑になるという側面もある。今後は、利益の総額だけでなく、継続収益の比率、ROE、AUM、資産売却後の管理報酬、減損の状況を総合的に確認したい。

オリックス株式会社に関するよくある質問（FAQ）

Q1：オリックス株式会社は何をしている会社ですか？

A1：リースを起点とする多角的金融サービス企業です。法人向けリース・レンタル、不動産、事業投資、空港運営、環境エネルギー、生命保険、銀行、航空機リース、海外資産運用などを手掛けています。

Q2：オリックスの2026年3月期の税引前利益はいくらですか？

A2：6,914億円です。前期比43.9％増となりました。当社株主に帰属する当期純利益は4,473億円で、3年連続の過去最高益更新となっています。

Q3：オリックスの株価と証券コードは？

A3：国内の証券コードは8591で、東京証券取引所プライム市場に上場しています。2026年11月6日の終値は5,401円でした。株価は日々変動するため、投資判断では最新の市場価格を確認してください。

Q4：オリックスの年間配当はいくらですか？

A4：2026年3月期の年間配当は1株156.10円です。2027年3月期の予想は187.36円ですが、配当性向39％または年間156.10円のいずれか高い方という配当方針に基づく予想値です。

Q5：オリックスの平均年収はいくらですか？

A5：2026年3月期の有価証券報告書によると、オリックス株式会社単体の平均年間給与は約1,040万円です。平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は15.8年です。

Q6：オリックスの将来性はありますか？

A6：不動産、インフラ、環境エネルギー、海外投資、資産運用などに成長機会があります。2035年3月期に純利益1兆円、ROE15％を目指しています。一方、資産売却益への依存、減損、金利、為替などのリスクもあり、継続収益と資本効率の改善が実現するかが重要です。

オリックス株式会社は、1964年に13人で始めたリース会社から、金融、保険、不動産、事業投資、公共インフラ、環境エネルギー、海外資産運用を手掛けるグローバル企業へと成長した。

2026年3月期の税引前利益6,914億円、当期純利益4,473億円という実績は、その事業規模と収益力を示している。ただし、今回の好業績にはGreenkoなどの資産売却益や投資先の収益が大きく貢献しており、すべてを継続的な営業収益と同じように評価することはできない。

投資家にとって重要なのは、年間配当156.10円や株価だけで判断するのではなく、10事業の収益構造、2026年4月からの組織再編、ROE、資産売却益、減損リスクを継続的に確認することだ。

就職・転職希望者にとっては、約1,040万円という平均年収に加え、事業領域の広さ、専門性を生かせる配属先、キャリア形成制度を比較することが判断材料になる。

【プロの結論】

オリックスの本質的な競争力は、単に多くの事業を持っていることではない。金融で培った資金調達力、実物資産を見極める力、事業を運営して価値を高める力、そして投資資金を回収して次の成長領域に振り向ける力が一体化している点にある。

2035年の純利益1兆円という目標を達成できるかどうかは、事業の拡大そのものよりも、第三者資金を取り込んだ資産運用収益の成長と、継続的な利益を生み出す事業ポートフォリオへの転換にかかっている。2026年のオリックスを評価するなら、過去最高益という結果だけでなく、その利益を次の10年にどうつなげるかに注目したい。

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