日本の暴力団を理解するうえで、構成員数と並んで重要なのが「指定暴力団」という法的な区分です。
指定暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）に基づき、都道府県公安委員会が指定する団体を指します。
指定に当たっては、構成員の犯罪経歴の割合、組織の威力を利用した犯罪行為、代表者の統制下にある階層的な組織構造などが判断要素になります。
2026年6月1日時点の指定暴力団一覧警察庁の令和8年版警察白書によると、2026年6月1日時点で全国の指定暴力団は24団体です。
各都道府県警察が公表する一覧を整理すると、次の団体が含まれます。
1. 六代目山口組
2. 稲川会
3. 住吉会
4. 五代目工藤會
5. 旭琉會
6. 八代目会津小鉃
7. 六代目共政会
8. 八代目合田一家
9. 四代目小桜一家
10. 五代目浅野組
11. 道仁会
12. 二代目親和会
13. 双愛会
14. 三代目侠道会
15. 太州会
16. 極東会
17. 二代目東組
18. 松葉会
19. 四代目福博会
20. 二代目浪川会
21. 神戸山口組
22. 絆會
23. 関東関根組
24. 池田組
なお、警察庁の2025年末時点の指定暴力団一覧には25団体が掲載されています。2026年6月1日時点の24団体という数字とは基準日が異なるため、2025年末の勢力統計と2026年の指定状況を混同しないことが大切です。
指定暴力団に指定されると何が変わる？暴力団対策法は1992年3月に施行されました。
指定を受けた団体については、構成員による不当な暴力的要求行為などに対して、中止命令や再発防止命令といった行政措置を取ることができます。
例えば、事業者に対するみかじめ料の要求、不当な金品の要求、債権取り立てを装った脅迫などが規制対象になります。
また、暴力団排除条例や金融機関の反社会的勢力排除の取り組みとも連動し、組織の資金調達や社会活動に制約を与える仕組みになっています。
【暴力団勢力の推移と実態】日本のヤクザは本当に衰退しているのか
警察庁の長期統計を見ると、暴力団の勢力縮小は一時的な現象ではありません。
1991年末には全国の暴力団構成員及び準構成員等が約9万1,000人いました。それが2025年末には約1万7,600人まで減少しています。
約34年間で約7万3,400人減少した計算です。
全国の暴力団勢力の推移
構成員及び準構成員等の合計・各年末
暴力団が減少している3つの背景
1. 警察による継続的な取り締まり
警察庁は、全国的な集中取り締まりや暴力団排除の取り組みが進んだことを、構成員の離脱が進んだ背景として挙げています。
2025年中に解散・壊滅した暴力団は70組織で、所属していた構成員は119人でした。そのうち主要6団体の傘下組織は51組織に上ります。
2. 暴力団排除条例と経済的な締め付け
自治体や企業、金融機関による暴力団排除も組織の維持を難しくしています。
銀行口座の開設、事業契約、公共事業への参加など、社会経済活動のさまざまな場面で反社会的勢力との関係を排除する仕組みが整備されてきました。
構成員の減少は、単なる人数の問題ではなく、組織が社会の中で活動するための環境そのものが変化した結果でもあります。
3. 組織犯罪の形態が変化している
特に注意したいのが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウとの関係です。
警察庁の2025年組織犯罪情勢では、暴力団構成員や元構成員が匿名・流動型犯罪グループの中核に関わる事例や、こうしたグループから暴力団に資金が流れる事例が確認されています。
また、暴力団が匿名性の高いグループを実質的に傘下に置き、犯罪活動の一部を担わせる実態も指摘されています。
つまり、暴力団の構成員数が減ったからといって、組織犯罪の問題そのものが同じ割合で減ったとは限りません。
検挙人員も過去最少に2025年の暴力団構成員等の検挙人員は7,335人でした。
これは前年比914人減、11.1％減で、警察庁の統計上、過去最少です。
罪種別では覚醒剤取締法違反が最も多く、次いで傷害、詐欺、窃盗の順でした。
構成員数の減少と検挙人員の減少が同時に進んでいる点は、現在の暴力団情勢を理解するうえで見逃せません。
【ランキングの読み方】構成員数だけでは分からない本当の勢力
日本のヤクザランキングを調べる際に注意したいのは、構成員数がそのまま組織の影響力や実力を意味するわけではないという点です。
警察庁の数字は、あくまでも把握された構成員及び準構成員等の人数を示すものです。
資金力、地域的な影響力、組織の統制力、犯罪活動の規模などを総合評価した公式ランキングではありません。
東京だけを見ると順位は変わるその違いが分かりやすいのが東京都の状況です。
東京都の公表資料によると、2025年末の都内の暴力団勢力は約3,020人でした。
団体別では次の順です。
- 住吉会：約1,410人
- 六代目山口組：約400人
- 極東会：約320人
- 稲川会：約130人
- 松葉会：約60人
- 神戸山口組：約40人
東京都内では住吉会が最も大きな勢力を持っています。全国ランキングでは六代目山口組が首位ですが、地域を限定すると順位が変わるのです。
全国の構成員数と、特定地域における構成員等の数は、別の指標として扱う必要があります。
2026年のランキングで押さえるべき判断基準情報を比較するときは、次の4点を確認すると数字の誤解を防げます。
- 基準日：2025年末なのか、2026年6月時点なのか。
- 集計対象：正式な構成員だけなのか、準構成員等も含むのか。
- 比較範囲：全国なのか、都道府県単位なのか。
- 評価の意味：人数の順位なのか、組織の影響力についての評価なのか。
特にインターネット上の「最強ヤクザランキング」「日本最大の暴力団ランキング」といった表現には注意が必要です。警察庁が公表しているのは客観的な勢力統計であり、組織の強さを認定した順位ではありません。
【日本のヤクザランキング】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、日本で最も大きな暴力団はどこですか？
A1：2025年末の警察庁統計では、六代目山口組です。構成員数は約3,100人で、主要6団体の中で最多となっています。
Q2：住吉会と稲川会では、どちらの構成員が多いですか？
A2：住吉会です。2025年末の構成員数は住吉会が約2,100人、稲川会が約1,600人で、約500人の差があります。
Q3：神戸山口組、絆會、池田組は現在も活動していますか？
A3：警察庁の2025年末資料では、3団体とも主要団体等として掲載されています。構成員数は神戸山口組が約110人、絆會が約50人、池田組が約30人です。また、六代目山口組との対立関係について特定抗争指定暴力団等の指定が継続しています。
2026年最新の警察庁公表資料から、日本の暴力団勢力を整理すると、六代目山口組、住吉会、稲川会の上位3団体が大きな割合を占めていることが分かります。
一方、神戸山口組、絆會、池田組は、山口組分裂後の組織再編や構成員の減少によって、2025年末には小規模な勢力となっています。
今回のデータから押さえておきたい要点は3つです。
1. 六代目山口組が約3,100人で構成員数の全国首位。
2. 主要6団体の構成員及び準構成員等は約1万2,500人で、全国の約71％を占める。
3. 全国の暴力団勢力は約1万7,600人となり、暴力団対策法施行後の過去最少を更新した。
2026年の日本の暴力団情勢を読み解く鍵は、単純なランキングよりも、長期的な勢力縮小と組織犯罪の形態変化を同時に見ることです。
構成員数の減少は、警察による取り締まり、暴力団排除条例、企業や金融機関の排除活動が積み重なった結果を反映しています。
しかし、匿名・流動型犯罪グループとの関係など、新しい組織犯罪の問題も浮上しています。
日本のヤクザランキングで最も重要なのは、誰が最強なのかではなく、どの組織がどの程度の規模を持ち、社会にどのような影響を及ぼしているのかを公的データから理解することです。
2026年以降も、警察庁の組織犯罪情勢や各都道府県公安委員会の公表資料が、勢力の変化を追うための重要な判断材料になります。
主な参照資料：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月公表）、警察庁「令和8年版警察白書」、東京都都民安全総合対策本部、静岡県警察の暴力団情勢資料。
