日本イギリス関係は、1858年の修好通商条約に始まり、日英同盟、戦後の関係再構築を経て、2026年には安全保障と経済安全保障を支える戦略的パートナーシップへと発展しています。かつて軍事同盟を結んだ両国は、現在、次期戦闘機GCAPの共同開発、日英円滑化協定（RAA）、CPTPP、重要鉱物の供給網、サイバーセキュリティなど、幅広い分野で協力しています。
大きな転換点となったのが、2023年の広島アコードと、2026年の高市早苗首相・キア・スターマー首相による首脳会談です。さらに2026年6月には経済安全保障に関する共同宣言が発表され、両国の協力は新たな段階に入りました。歴史的な友好関係はなぜ現在まで続いているのか。2026年11月7日時点の最新動向を踏まえ、外交・軍事・経済・エネルギーの各側面から解説します。
【幕末から2026年まで】日本イギリス関係の歴史と日英同盟の成立・終焉
日本とイギリスの関係は、単純な友好国同士の交流から始まったわけではありません。外交上の利害、東アジアの国際情勢、軍事的な必要性、経済的な結びつきが重なり、時代ごとに関係の性格を変えてきました。
1858年：日英修好通商条約で外交関係が始まる両国の近代的な外交関係の出発点は、1858年8月26日に調印された日英修好通商条約です。
当時の日本は江戸幕府の時代であり、欧米列強との外交関係を本格的に構築し始めていました。イギリスはアジアにおける貿易と海上交通の拡大を目指し、日本との通商関係を求めていました。
条約によって港の開放や通商の仕組みが定められ、イギリスの外交代表も日本に派遣されます。ただし、この条約には領事裁判権や関税自主権の制限など、日本に不利な不平等条約の性格もありました。
したがって、現在の対等なパートナーシップを1858年当時にそのまま当てはめることはできません。両国関係は、交渉力に大きな差があった時代から始まっています。
1902年：日英同盟の成立で軍事的な協力関係へ日英関係が歴史的な転換点を迎えたのは、1902年1月30日の日英同盟締結です。
背景には、ロシアの東アジア進出がありました。日本は朝鮮半島や満州をめぐる安全保障上の懸念を抱え、イギリスも中国における権益やアジアの勢力均衡を重視していました。
双方の利害が一致したことで、アジアの国と欧州の大国による画期的な軍事同盟が成立しました。
日英同盟は1905年に改定され、対象地域や協力範囲が拡大しました。さらに1911年にも改定されています。日露戦争の時期には、イギリスとの同盟関係が日本の国際的な立場を支える重要な要素となりました。
1923年：日英同盟の終焉しかし、同盟関係は永続しませんでした。
第一次世界大戦後、アジア太平洋地域の国際関係は変化し、アメリカを含めた列強間の協調が重視されるようになります。1921～1922年のワシントン会議で締結された四カ国条約によって、日英同盟は置き換えられ、1923年に正式に終了しました。
これは、日英関係が必ずしも一貫して良好だったわけではないことを示しています。国際情勢が変化すれば、強固な同盟も維持できなくなるという歴史的な教訓です。
戦後から21世紀：軍事同盟からグローバルな協力関係へ第二次世界大戦によって両国は敵対する立場となりましたが、戦後は外交・経済・文化交流を通じて関係を再構築しました。
2017年には安全保障協力に関する共同宣言などが発表され、2019年には21世紀の戦略的パートナーシップを確認する共同声明が出されました。
さらに2023年5月18日、岸田文雄首相とリシ・スナク首相が広島で「広島アコード（The Hiroshima Accord）」に合意しました。これによって日英関係は「強化されたグローバルな戦略的パートナーシップ」として位置づけられ、防衛、貿易、投資、科学技術、気候変動などを包括する関係へと進みました。
【なぜ関係が良好なのか】日本とイギリスを結びつける5つの理由
日本とイギリスが現在も緊密な関係を維持している理由は、歴史的な交流だけではありません。政治体制、国際秩序に対する考え方、地政学的な立場、産業構造などに共通点と相互補完性があるためです。
1. 民主主義・法の支配という共通の価値観日本とイギリスは、民主主義、法の支配、基本的人権、自由で公正な貿易を重視しています。
両国は国際社会において、国家間のルールや国際法に基づく秩序を維持することを外交の基本的な柱にしています。
2023年の広島アコードでも、こうした共通の価値観が戦略的パートナーシップの基礎として確認されました。
2. インド太平洋と欧州大西洋の安全保障がつながっている日本は東アジアに位置し、イギリスは欧州の安全保障を担う主要国です。一見すると地理的に離れていますが、両国は海上交通路、国際貿易、エネルギー供給、国際秩序の安定という共通課題を抱えています。
特に、インド太平洋地域の安全保障と欧州大西洋地域の安全保障は切り離せないという認識が、近年の協力を強く後押ししています。
ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の核・ミサイル問題、東アジアの安全保障環境などについて、両国は外交的な連携を進めています。
3. 経済と産業の強みを相互補完できる日本は自動車、精密機械、電子部品、先端製造業などに強みを持っています。一方、イギリスは金融、航空宇宙、研究開発、生命科学、大学・研究機関などの分野で国際的な競争力を持っています。
両国が協力すれば、研究開発から製造、資金調達、国際市場への展開まで、異なる強みを組み合わせることができます。
2025年以降の産業戦略パートナーシップでは、自動車、先端製造、クリーンエネルギー、量子技術、サイバー分野などが協力対象となり、2026年には防衛産業、宇宙、AI、半導体などにも協力領域が広がりました。
4. 海洋国家として自由貿易と海上交通を重視する日本とイギリスは、ともに海上輸送や国際貿易への依存度が高い国です。
エネルギー、食料、工業原材料などを安定的に輸送するためには、国際海峡や主要航路の安全が欠かせません。
そのため、海洋安全保障、海上交通路の保護、海軍間の共同訓練などは、両国にとって共通の利益となっています。
5. イギリスのアジア太平洋への関与が深まったイギリスのEU離脱後、アジア太平洋地域との経済関係を強化することは、同国の通商政策における重要な課題となりました。
その象徴がCPTPPへの加入です。日本が参加する環太平洋経済連携協定にイギリスが加わったことで、両国はアジア太平洋の貿易ルールを形成する場でも協力できるようになりました。
つまり、現在の日英関係の強さは、単なる歴史的な親近感ではなく、外交・安全保障・経済の各分野で利益が一致していることによって支えられています。
【2026年最新】日英首脳会談と経済安全保障共同宣言で何が変わったのか
2026年は、日本とイギリスの関係を理解するうえで重要な年です。首脳会談が複数回行われ、経済安全保障と先端技術の協力が具体的な政策として整理されました。
2026年1月31日：高市首相とスターマー首相が東京で会談2026年1月31日、訪日したキア・スターマー首相と高市早苗首相が首脳会談を行いました。
両首脳は、日英関係をさらに強化することで一致し、特に次の分野で協力を進める方針を確認しました。
- 次期戦闘機GCAPの共同開発の加速
- 経済安全保障と産業戦略パートナーシップの推進
- 重要鉱物の安定供給網の強化
- 洋上風力発電や原子力などのエネルギー協力
- 宇宙、科学技術、Beyond 5G・6Gの研究開発
- 日英外務・防衛閣僚会合（2＋2）の開催に向けた調整
特に注目されたのが、サイバーセキュリティ協力を従来の枠組みから「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」へ格上げしたことです。
2026年6月14日：ロンドンで経済安全保障共同宣言を発表次の大きな節目は、2026年6月14日のロンドンでの首脳会談です。
高市首相がイギリスを訪問し、スターマー首相と会談しました。この機会に発表されたのが、「日英経済安全保障協力に関する首脳共同宣言」と「日英フロンティア技術パートナーシップ」です。
共同宣言は、2023年の広島アコードを補完する位置づけです。経済安全保障を外交上の理念だけでなく、企業活動や供給網、投資、技術開発に結びつけることを目指しています。
主な協力内容は次のとおりです。
- 経済安全保障：経済担当閣僚による対話や金融・産業政策面の連携を強化する。
- 貿易・投資：戦略分野への投資を促進し、投資審査に関する情報共有を進める。
- 供給網：重要鉱物、エネルギー、先端技術などの供給網を強靱化する。
- 官民連携：企業や研究機関の交流を深め、共同研究や事業化を促進する。
- 技術保護：研究セキュリティーや重要技術の流出防止について協力する。
- CPTPP：供給網の強靱化や経済的威圧への対応などを含め、協定の発展に協力する。
同日発表されたフロンティア技術パートナーシップでは、AI、半導体、量子技術、サイバーセキュリティーなどが重要な協力分野として扱われています。
2026年7月・8月：イギリスの首相交代後も協力を継続2026年の外交日程で見落とせないのが、イギリス側の政権交代です。
スターマー首相との6月の会談後、イギリスでは7月20日にアンディ・バーナム首相が就任しました。その後、8月20日には高市首相とバーナム首相が電話首脳会談を実施しています。
両首脳は、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であるとの認識を共有し、GCAPの進展を含む安全保障協力や経済・経済安全保障分野で連携を進めることで一致しました。
この経緯から分かるのは、日英関係が特定の首相同士の個人的な関係だけに依存していないということです。政権交代をまたいでも、既存の協定や共同事業を基盤として協力が継続されています。
【安全保障の実像】日英RAA・GCAP・サイバー協力の重要性
現在の日英関係を特徴づけるのが、安全保障分野における実務的な協力です。外交声明だけでなく、自衛隊とイギリス軍の活動、次世代航空機の開発、サイバー防衛など、具体的な仕組みが整備されています。
日英円滑化協定（RAA）とは？日英円滑化協定（Reciprocal Access Agreement：RAA）は、日本の自衛隊とイギリス軍が相手国を訪問して共同訓練や協力活動を実施する際の法的・行政的な手続きを定めた協定です。
2023年1月11日に岸田首相とスナク首相が署名し、同年9月15日に発効に必要な外交上の手続きが完了しました。実際の発効日は2023年10月15日です。
この協定によって、両国の部隊が相手国で活動する際の法的地位や手続きが明確になり、艦艇の寄港、共同訓練などを進めやすくなりました。
重要なのは、RAAが軍事同盟や自動的な相互防衛義務を定めた条約ではないという点です。部隊の相互訪問と協力活動を円滑にするための制度であり、日英の防衛協力を実務面から支えるものです。
GCAP：日本・イギリス・イタリアによる次期戦闘機共同開発安全保障協力の象徴が、GCAP（Global Combat Air Programme）です。
GCAPは、日本、イギリス、イタリアの3か国が共同で次世代戦闘機を開発する国際プロジェクトです。2022年12月に共同開発が発表され、2023年12月には事業を管理する国際機関GIGOの設立条約が署名されました。
開発の大きな目標は、2035年の実用化です。
2026年には事業がさらに進展しました。イギリス国防省は7月3日、3か国が共同で資金を拠出する46億ポンド規模の契約を公表し、共同事業体Edgewingによる次の設計段階を進めることを明らかにしました。
7月21日には、日本・イギリス・イタリアの防衛担当閣僚による会合も開催され、GIGOとEdgewingの間で4月と7月に国際契約が締結されたことなどが確認されています。
日本にとってGCAPには、複数の戦略的な意味があります。
- 次世代戦闘機に必要な先端技術を獲得できる。
- 開発費や技術的リスクを複数国で分担できる。
- 国内の防衛産業と技術者の基盤を維持できる。
- 欧州の防衛産業との長期的な連携を構築できる。
ただし、GCAPは日英二国間だけのプロジェクトではありません。イタリアを含む三か国の共同事業であり、各国の要求性能、費用負担、技術共有、知的財産、輸出方針などを調整する必要があります。
日英サイバーセキュリティ協力の新段階2026年1月31日に発表された日英戦略的サイバー・パートナーシップは、デジタル社会の安全を守るための協力枠組みです。
主な柱は次の3つです。
- 脅威の検知・抑止・防御：サイバー攻撃に関する情報共有や技術面での連携を進める。
- 社会全体の強靱性向上：重要インフラや企業などを含め、社会全体のサイバー対応能力を高める。
- 成長とイノベーション：サイバー関連技術の開発や産業の成長につなげる。
サイバー攻撃は、金融、通信、電力、交通、行政サービスなど、社会の基盤に影響を与えます。日本とイギリスが情報共有や技術開発で協力することは、両国の安全保障だけでなく、企業活動の安定にも関係します。
【経済関係を数字で検証】日英貿易・投資・CPTPPの現在
日英関係は軍事や外交だけではありません。貿易、金融、製造業、研究開発など、経済面でも大きな結びつきを持っています。
2025年の日英貿易額と日本企業の投資外務省が2026年10月に公表した基礎データによると、2025年の日英貿易は次のようになっています。
- 日本からイギリスへの輸出：約1.9兆円
- イギリスから日本への輸入：約1.3兆円
- 日本からイギリスへの直接投資残高：約20.53兆円（2023年時点）
日本からの主な輸出品目は自動車、原動機、自動車部品などです。イギリスからの主な輸入品目には原動機、医薬品・医療関連製品、自動車などがあります。
また、2025年時点の人的な結びつきとして、在英日本人は約6万2,270人、在日英国人は約2万2,428人となっています。企業活動だけでなく、教育、研究、文化、生活の面でも交流の基盤があります。
日英EPA（CEPA）は2021年に発効日本とイギリスの経済関係を支える基本的な制度が、日英包括的経済連携協定（CEPA）です。
正式には日英包括的経済連携協定と呼ばれ、2020年10月23日に署名され、2021年1月1日に発効しました。
イギリスのEU離脱後も、日本企業とイギリス企業が安定した貿易環境を維持するための重要な枠組みです。
関税だけでなく、サービス貿易、電子商取引、知的財産、投資など、幅広い分野を対象にしています。
イギリスのCPTPP加入が意味するものもう一つ重要なのが、イギリスのCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入です。
イギリスは2023年7月16日に加入議定書へ署名し、2024年12月15日に日本を含む対象国との間で協定が発効しました。イギリスは欧州で初めてCPTPPに加盟した国となりました。
CPTPPは、関税の削減だけでなく、サービス、投資、電子商取引、国有企業、知的財産などのルールを定める多国間の経済協定です。
日本とイギリスにとっては、次のような利点があります。
- アジア太平洋地域への輸出機会を拡大できる。
- 企業が複数国にまたがるサプライチェーンを構築しやすくなる。
- デジタル貿易やサービス分野のルール形成に参加できる。
- 自由で公正な国際貿易の維持に向けて連携できる。
ただし、CEPAとCPTPPは同じものではありません。CEPAは日本とイギリスの二国間協定であり、CPTPPは複数の環太平洋諸国が参加する多国間協定です。両方を活用することで、企業は取引内容や対象市場に応じた制度上のメリットを検討できます。
日英関係の主要な歴史・協定・関係者一覧ここまでの歴史と現在の協力関係を、年代と主要な参加主体に分けて整理します。
| 時期 | 出来事・関係者 | 内容と現在への影響 |
|---|---|---|
| 1858年 | 日英修好通商条約 | 近代的な外交・通商関係が始まる |
| 1902年 | 日英同盟 | 日本とイギリスが軍事同盟を締結 |
| 1923年 | 日英同盟の終焉 | 四カ国条約を背景に同盟が正式終了 |
| 2021年 | 日英CEPA | 二国間の包括的経済連携協定が発効 |
| 2023年5月 | 岸田文雄首相・リシ・スナク首相 | 広島アコードにより戦略的パートナーシップを強化 |
| 2023年10月 | 日英RAA | 自衛隊とイギリス軍の相互訪問・共同活動を円滑化 |
| 2023年12月 | 日本・イギリス・イタリア | GCAP国際機関GIGOの設立条約に署名 |
| 2024年12月 | イギリスのCPTPP加入 | 日本との間でも協定が発効 |
| 2026年1月 | 高市早苗首相・キア・スターマー首相 | 東京で首脳会談。戦略的サイバー・パートナーシップを発表 |
| 2026年6月 | 高市早苗首相・キア・スターマー首相 | ロンドンで経済安全保障共同宣言とフロンティア技術パートナーシップを発表 |
| 2026年8月 | 高市早苗首相・アンディ・バーナム首相 | 電話首脳会談で安全保障・経済協力の継続を確認 |
この年表から分かるのは、日英関係が一度の条約や首脳会談で形成されたものではないということです。外交、軍事、経済の制度が段階的に積み重なり、現在の協力体制を形づくっています。
【次の重要分野】日英エネルギー協力と重要鉱物の供給網
2026年の日英関係で特に注目したいのが、エネルギーと重要鉱物です。これらは単なる経済取引ではなく、国家の産業基盤や安全保障に直結する分野になっています。
洋上風力発電で産業協力を拡大日本とイギリスは、脱炭素化とエネルギー安全保障の両立を目指して、洋上風力発電に関する協力を進めています。
2026年6月の経済安全保障共同宣言では、洋上風力に関する産業協力枠組みとして「Offshore Wind Industrial Compact」の立ち上げが歓迎されました。
この取り組みでは、資金調達、研究開発、サプライチェーンの構築などで協力することが想定されています。
イギリスは洋上風力発電の導入と関連産業の育成を進めており、日本にとっては、その経験や技術を活用できる余地があります。一方、日本には製造業や部品供給などで貢献できる分野があります。
原子力・核融合などの次世代エネルギー日英のエネルギー協力は、洋上風力だけに限られません。
2026年1月の首脳会談では、洋上風力と原子力を含むエネルギー・脱炭素分野の協力強化が確認されました。
また、同年4月の外相戦略対話では、浮体式・深海域洋上風力、原子力、核融合などの分野で協力をさらに進める方針が示されています。
こうした技術は、発電設備の開発だけでなく、燃料調達、部品製造、保守、人材育成など多くの産業と結びついています。共同研究や企業間連携が進めば、エネルギー分野における両国の産業競争力にも影響します。
重要鉱物の供給網を強化する理由電気自動車、蓄電池、半導体、風力発電設備などには、さまざまな重要鉱物が必要です。
特定の国や地域に採掘・精製・加工が集中すると、輸出規制や国際紛争、物流の混乱によって供給が滞る可能性があります。
この問題に対応するため、日本とイギリスは2023年10月に重要鉱物に関する協力覚書を締結しました。2026年6月の共同宣言では、さらに具体的な協力を深める方針が示されています。
対象となる主な取り組みは次のとおりです。
- 重要鉱物の採掘・精製・加工に関する協力
- 蓄電池材料に関する共同事業の検討
- リサイクル技術の研究開発
- 重要鉱物の備蓄や供給網の強化
- 第三国における資源開発・関連インフラへの協力
- 技術情報や供給網に関する情報共有
特に重要なのは、鉱物を購入するだけの関係から、採掘、加工、再利用、備蓄までを含む供給網全体の協力へ発展させようとしている点です。
2026年の経済安全保障協力が抱える課題共同宣言が発表されたからといって、すべての問題が解決するわけではありません。
重要鉱物の供給網を多角化するには、新しい採掘・加工施設への投資が必要です。また、環境基準や人権への配慮、事業採算性、第三国との外交関係なども考慮しなければなりません。
洋上風力についても、設備コスト、送電網、港湾整備、建設期間などが事業の成否を左右します。
今後の日英協力を評価する際には、共同宣言や会談の回数よりも、実際の投資額、企業間契約、共同研究の成果、供給網の分散がどこまで進んだかを見る必要があります。
【プロの結論】日本とイギリスの関係は今後どうなる？注目すべき3つのポイント
2026年11月現在の日英関係は、歴史的な友好関係を土台にしながら、安全保障と経済安全保障を一体的に進める段階にあります。
今後の展開を判断するうえでは、次の3点が重要です。
1. GCAPが予定どおり実用化に向かうかGCAPは、日英伊の協力関係を長期的に支える象徴的なプロジェクトです。2035年の実用化目標を達成できれば、三か国の防衛産業と技術協力に大きな影響を与えます。
一方、開発費の増加、技術共有、各国の要求性能の調整、将来の輸出政策など、解決すべき問題も残っています。開発スケジュールと各国の負担分担を継続的に確認が必要です。
2. 経済安全保障が企業の利益につながるか経済安全保障は、政府間の協議だけでは十分ではありません。企業が実際に投資し、共同研究を行い、製品やサービスを市場に投入できるかどうかが重要です。
日英CEPAやCPTPPを活用した貿易拡大に加え、半導体、AI、量子技術、医薬品、重要鉱物などで事業上の成果が生まれるかが評価のポイントになります。
3. 首脳交代後も協力の継続性を維持できるか2026年にはイギリスで首相が交代しました。外交関係の安定性を測るうえでは、新政権が従来の協定や共同事業をどのように引き継ぐかが重要です。
8月20日の高市首相とバーナム首相の電話会談では、GCAPを含む安全保障協力や経済安全保障分野での連携継続が確認されました。
今後も、首脳会談だけでなく、外相・防衛相の2＋2、経済担当閣僚の協議、企業間の共同事業などが継続的に実施されるかが注目されます。
日本イギリス関係に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本とイギリスの外交関係はいつから始まった？
A1：近代的な外交関係は、1858年8月26日に日英修好通商条約が調印されたことに始まります。その後、1902年に日英同盟が成立し、現在は戦略的パートナーシップへと発展しています。
Q2：日英同盟はなぜ終わったの？
A2：第一次世界大戦後の国際情勢の変化や、アジア太平洋地域をめぐる列強間の関係調整が背景にあります。1921～1922年のワシントン会議で締結された四カ国条約によって置き換えられ、1923年に正式に終了しました。
Q3：2026年現在、日本とイギリスの関係は良好？
A3：良好です。安全保障、経済、先端技術、貿易、エネルギーなど幅広い分野で協力しています。2026年には経済安全保障共同宣言や戦略的サイバー・パートナーシップも発表されました。
Q4：広島アコードとは何？
A4：2023年5月18日に岸田文雄首相とリシ・スナク首相が合意した日英の戦略的パートナーシップに関する文書です。防衛、経済、投資、科学技術、気候変動などの協力を包括的に強化する内容です。
Q5：GCAPは日本とイギリスだけで開発している？
A5：いいえ。日本、イギリス、イタリアの3か国による共同開発です。次世代戦闘機の実用化目標は2035年で、各国の防衛産業と技術を結集する大規模な国際プロジェクトです。
Q6：イギリスがCPTPPに加入したのはいつ？
A6：2024年12月15日です。イギリスは欧州で初めてCPTPPに加盟し、日本との間でも協定が発効しました。
Q7：日英RAAは軍事同盟なの？
A7：軍事同盟ではありません。自衛隊とイギリス軍が相手国を訪問して共同訓練などを行う際の手続きや法的地位を定めた協定です。2023年10月15日に発効しました。
Q8：日本とイギリスは今後どの分野で協力を強化する？
A8：GCAP、サイバーセキュリティ、AI、半導体、量子技術、洋上風力、原子力、重要鉱物などが主要分野です。特に経済安全保障と供給網の強靱化は、2026年以降も重要な外交課題となります。
日本とイギリスの関係は、1858年の外交関係樹立、1902年の日英同盟、1923年の同盟終焉、戦後の関係再構築を経て、現在の包括的な戦略的パートナーシップへと発展してきました。
2023年の広島アコードは、その関係を新たな段階へ進める重要な節目でした。そして2026年には、高市首相とスターマー首相による首脳会談、経済安全保障共同宣言、フロンティア技術パートナーシップ、戦略的サイバー協力など、具体的な取り組みが相次いでいます。
特に重要なのは、GCAP、日英RAA、CPTPP、重要鉱物、エネルギー協力が、それぞれ独立した政策ではなく、両国の安全保障と経済的な自立性を支える一つの戦略として結びついていることです。
ただし、協力関係の強さは共同声明の数だけでは測れません。戦闘機の開発が進むか、企業の投資が増えるか、重要鉱物の調達先が多様化するか、エネルギー技術の実用化につながるかが、本当の評価基準になります。
2026年の日英関係は、過去の同盟を懐かしむ関係ではなく、共通の課題を解決するために実務的な協力を積み重ねる関係です。今後は首脳交代後の政策継続性と、外交上の合意を具体的な経済・安全保障上の成果に変えられるかが、両国のパートナーシップの将来を左右します。
主な根拠資料：日本国外務省、内閣総理大臣官邸、英国政府、英国国防省、世界貿易機関（WTO）の2026年公表資料および条約記録。
