【最新日程】2027年用の年賀状はいつから受付？12月20日開始の理由

2027年用年賀状の引受開始日は、2026年12月20日（日）です。

これまで日本郵便は12月15日を年賀状の引受開始日としていましたが、2027年用から初めて12月20日に変更しました。

今回の変更で押さえておきたい日程は次の3つです。

- 2026年11月2日（月）： 年賀はがきの販売開始
- 2026年12月20日（日）： 年賀状の引受開始
- 2026年12月27日（日）： 元日配達に向けた差出目安

特に注意したいのは、年賀はがきを購入できる日と、年賀状として郵便局が引き受ける日が異なることです。

11月2日から年賀はがきを購入できますが、年賀郵便としての受付は12月20日からです。購入後すぐに投函すれば、元日まで保管されるわけではありません。

日本郵便の2027年用年賀はがき発行概要には、引受開始日を変更しても年賀状の配達が遅れることはないと記載されています。今回の変更は、配達サービスを縮小するためのものではなく、利用者の投函時期に合わせた日程の調整です。

12月27日までに出せば元日に届く？

日本郵便が案内している元日配達の差出目安は、2026年12月27日（日）です。

従来は12月25日までの投函が目安でしたが、今回は2日間延長されました。

ただし、12月27日はあくまで元日配達に向けた差出目安です。交通事情、郵便物の集中、宛先の記載間違いなどによって配達状況が変わる可能性もあります。

確実性を高めたい場合は、27日ぎりぎりまで待たず、できるだけ早めに投函するのが安心です。

また、12月20日と27日はどちらも日曜日です。郵便局の窓口を利用する場合は、営業時間を事前に確認しておきましょう。

【2026年と2027年を比較】年賀状の受付開始日・販売期間はどう変わった？

2027年用年賀状の大きな特徴は、引受開始日、元日配達の差出目安、販売終了日の3点が見直されたことです。

前年との違いを整理すると、次のようになります。

変更理由は年賀状の投函時期が遅くなっているため

日本郵便が公表した発行概要では、今回の変更理由として、利用者の年賀状の差出時期が遅くなる傾向を挙げています。

年末は仕事や家事、帰省の準備などが重なり、年賀状の作成や投函を後回しにする人も少なくありません。

こうした利用者の事情に対応するため、引受開始を5日後ろ倒しにし、元日配達の差出目安も2日延ばしました。

販売終了日についても、従来の1月10日頃から2027年1月15日（金）まで延長しています。

この延長には、年賀状を受け取ってから返信する人にとってもメリットがあります。元日に届いた年賀状への返事を、年賀はがきで出しやすくなるためです。

受付開始日の変更で年賀状の配達は遅くならない？

気になるのは、受付開始が12月20日になったことで、元日配達に影響が出ないかという点です。

日本郵便は発行概要の中で、引受開始日の変更によって年賀状の届けが遅れることはないと説明しています。

つまり、従来より受付期間が短くなったからといって、元日配達そのものを取りやめるわけではありません。

ただし、12月27日という目安を過ぎてから投函した場合は、元日到着が保証されるものではありません。年始の挨拶を元日に届けたい場合は、受付開始日と差出目安の両方を意識する必要があります。

【要注意】年賀状を受付開始前の12月19日以前に投函するとどうなる？

2027年用で特に注意したいのが、12月20日の引受開始前に年賀状を投函した場合の扱いです。

日本郵便の公式発表によると、2026年12月19日（土）以前に差し出された年賀状は、通常郵便の標準送達日数に従って年内に配達されます。

12月19日以前の投函は元日まで保管されない

年賀状には、通常の郵便物とは異なる年賀郵便としての取り扱いがあります。

しかし、年賀郵便の引受開始前に投函した場合は、年賀状として元日まで保管されるわけではありません。

例えば、12月18日に年賀状を投函した場合、通常郵便の標準送達日数に従って年内に届く扱いになります。

そのため、次のような違いが生じます。

- 12月19日以前：通常郵便として年内に配達
- 12月20日以降：年賀郵便として引き受け
- 12月27日まで：元日配達に向けた差出目安

従来の習慣で12月15日頃から投函していた人は、2027年用では注意が必要です。

懸賞応募などで年賀状を早く届けたい場合は？

年賀はがきを懸賞応募やキャンペーンの応募はがきとして使う場合もあります。

そのような用途で、年賀状としての取り扱いを希望しない場合、日本郵便は料額印面の下部にある「年賀」の文字を二重線などで抹消して差し出すよう案内しています。

この方法なら、年賀郵便として元日以降に届ける扱いを希望しないことを明確にできます。

年賀状を早く届けたいのか、新年の挨拶として元日に届けたいのかによって、投函時期や記載方法を使い分けることが大切です。

【2027年用年賀はがき】販売期間はいつまで？料金85円と発行枚数を解説

2027年用年賀はがきは、2026年11月2日（月）午前9時から全国の郵便局などで販売されています。

販売終了日は、2027年1月15日（金）です。

これまでの1月10日頃という販売終了時期から延長され、年始に年賀状を受け取った後でも、返信用のはがきを購入しやすくなりました。

2027年用年賀はがきの種類と料金

年賀はがきの料金は、通常の無地・インクジェット紙ともに85円です。

主な券種と価格は以下のとおりです。

寄付金付き絵入り年賀はがきは、1枚につき5円が寄付金として含まれています。

社会福祉の増進、災害支援、地球環境の保全などに取り組む団体の活動に役立てられる仕組みです。

また、2027年用はがきには、未年にちなんだ羊のデザインも採用されています。無地のほか、インクジェット紙、地域の特色を取り入れた絵入り年賀はがきなど、用途に合わせて選べます。

年賀はがきの販売終了は2027年1月15日

販売期間が延長されたことも、2027年用の注目ポイントです。

年賀状を出しそびれた人や、届いた年賀状に返信したい人にとって、1月15日まで購入できるのは便利な変更です。

ただし、販売期間と年賀状の配達期間は別です。

1月15日まで購入できるからといって、その日に投函した年賀状が年始に届くわけではありません。元日配達を希望する場合は12月27日までという目安を優先しましょう。

なお、郵便局のネットショップでの注文受付は、店頭販売とは別の日程で、2027年1月13日（水）までです。オンライン購入を考えている場合は、この違いにも注意してください。

2027年用年賀はがきの発行枚数は5億5592万枚？

今回の年賀状事情を考えるうえで見逃せないのが、発行枚数の減少です。

時事通信の2026年11月2日付報道によると、2027年用年賀はがきの当初発行枚数は5億5592万枚。前年比25.7％減で、16年連続の前年割れとなりました。

一方、日本郵便の公式発行概要では当初発行枚数を5.6億枚とし、別紙の券種別内訳の合計は5億5593万枚と記載されています。公表資料と報道の数値には1万枚の差があるため、全体像としては約5億5600万枚と捉えるのが適切です。

2026年用の当初発行枚数は7億4841万枚でした。2027年用はそこから大幅に減少しています。

この減少には、SNSやメッセージアプリによる新年の挨拶の普及、年賀状じまいの広がりなどが背景にあります。

年賀状は、以前のように多くの相手へ一律に送るものから、特に挨拶を伝えたい相手を選んで送るものへと変化しているようです。

発行枚数の減少だけで年賀状文化がなくなると判断することはできませんが、利用者のニーズに合わせて販売期間やサービスを見直す動きは、今回の変更にも表れています。

【ポスト投函と郵便局窓口】年賀状を出すならどちらが便利？

年賀状は、郵便局の窓口だけでなく、通常の郵便ポストからも差し出せます。

どちらを利用するかは、投函する時期や枚数、確実性をどの程度重視するかで決めるとよいでしょう。

郵便ポストから投函する場合

自宅や職場の近くにある郵便ポストを利用すれば、営業時間を気にせず年賀状を差し出せます。

ただし、気を付けたいのがポストの最終取集時刻です。

ポストには取集時刻が表示されています。最終取集後に投函した場合、実際の回収は翌日になる可能性があります。

特に2026年12月27日は日曜日です。元日配達の差出目安に間に合わせるには、当日の最終取集時刻を確認し、できるだけ余裕を持って投函してください。

郵便局の窓口から差し出す場合

郵便局の窓口を利用するメリットは、年賀状の出し方や料金について職員に相談できることです。

特に次のような人には窓口での差し出しが向いています。

- 大量の年賀状をまとめて出したい人
- 券種や料金について確認したい人
- 宛名や郵便番号などに不安がある人
- 年賀状の取り扱いについて質問したい人

ただし、12月27日は日曜日なので、すべての郵便局の窓口が営業しているわけではありません。

休日も利用できるゆうゆう窓口の有無や営業時間を、事前に確認しておくと安心です。

投函前に確認したい3つのポイント

年賀状を出す前には、次の項目を確認しましょう。

1. 受付開始日を守る： 2026年12月20日以降に年賀郵便として差し出す。
2. 宛名と郵便番号を確認する： 住所や氏名に誤りがないかチェックする。
3. 投函時刻を確認する： ポストの最終取集時刻や郵便局の営業時間に注意する。

特に宛先の郵便番号や住所の間違いは、配達の遅れにつながる可能性があります。日本郵便も、受取人と差出人の郵便番号・住所・氏名を正確にはっきり記載するよう呼びかけています。

【2027年の年末年始】年賀状は元日・1月3日に配達される？

年賀状を投函する際には、受付期間だけでなく、年末年始の配達スケジュールも確認しておきたいところです。

2027年の年始は、元日が金曜日、1月2日が土曜日、1月3日が日曜日となっています。

日本郵便の発表では、2027年の三が日における年賀状の配達日は、1月1日（金）と1月3日（日）です。

2027年1月1日から1月4日までの配達予定

ここで注目したいのは、1月3日が日曜日であるにもかかわらず、年賀郵便物などの配達が予定されている点です。

日本郵便は2027年用年賀はがきの発行概要で、1月3日も年賀郵便物および普通扱いとする郵便物等の配達を行うと明記しています。

そのため、元日に届かなかった年賀状が、1月3日に届く可能性もあります。

ただし、すべての年賀状が必ず3日に届くという意味ではありません。地域や郵便物の状況によって配達日は異なります。

また、1月2日は通常の配達休止日となるため、年賀状が届かない日があることも覚えておきましょう。

【年賀状の受付】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2027年用の年賀状の受付開始日はいつですか？

2026年12月20日（日）です。前年までの12月15日から5日後ろ倒しになりました。

Q2：2027年用の年賀状はいつまでに投函すれば元日に届きますか？

日本郵便が案内する差出目安は2026年12月27日（日）までです。余裕を持って投函することをおすすめします。

Q3：12月19日以前に年賀状を投函するとどうなりますか？

年賀郵便として元日まで保管されず、通常郵便の標準送達日数に従って年内に配達されます。

Q4：2027年用年賀はがきの販売はいつまでですか？

全国の郵便局などでの販売期間は2027年1月15日（金）までです。郵便局のネットショップでの注文受付は1月13日（水）までとなっています。

Q5：2027年用の年賀はがきは85円ですか？

はい。通常の無地とインクジェット紙は1枚85円です。寄付金付き絵入り年賀はがきは90円、広告付きは80円です。

Q6：年賀状は1月2日にも配達されますか？

2027年1月2日は通常の郵便配達休止日です。日本郵便が案内する三が日の年賀状配達日は1月1日と1月3日です。

Q7：年賀状は郵便局の窓口ではなくポストに入れても大丈夫ですか？

問題ありません。通常の郵便ポストから差し出せます。ただし、最終取集時刻を過ぎると回収が翌日になる可能性があるため、余裕を持って投函しましょう。

2027年用年賀状では、日本郵便が引受開始日を従来の12月15日から12月20日に変更しました。

元日配達に向けた差出目安も12月25日から12月27日に延長され、年賀はがきの販売終了日は2027年1月15日までとなっています。

最後に、押さえておきたい日程を整理します。

- 2026年11月2日： 年賀はがき販売開始
- 2026年12月19日まで： この期間の投函は通常郵便扱いで年内配達
- 2026年12月20日： 年賀状の引受開始
- 2026年12月27日： 元日配達に向けた差出目安
- 2027年1月1日： 元日配達
- 2027年1月3日： 年賀状の配達日
- 2027年1月15日： 年賀はがき販売終了

今回の変更で大切なのは、受付開始日と元日配達の目安を混同しないことです。

年賀状を元日に届けたい人は、12月20日以降に差し出し、12月27日までを目安に準備を終えておくとよいでしょう。

SNSで新年の挨拶を交わす機会が増えた今も、手書きの一言や写真を添えた年賀状には、デジタルのメッセージとは異なる温かさがあります。

送る枚数を絞っても、大切な人に新年の気持ちを届ける。そのためにも、2027年の新しい受付日程を確認して、早めに準備を進めておきたいところです。

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