鞭打ちの刑は2026年も続く？アフガニスタン・アチェ州の実態と実施国を徹底解説

鞭打ちの刑は、過去の歴史に登場するだけの刑罰ではない。2026年11月現在も、アフガニスタンやインドネシアのアチェ州をはじめ、一部の国・地域では法律に基づく身体刑として存続している。シンガポールやマレーシアでも、司法によるむち打ち刑が現行制度に組み込まれている。

特に注目されるのが、タリバン復権後のアフガニスタンだ。国連人権専門家が2026年3月に公表した情報によると、タリバンの事実上の最高裁判所は、2025年だけで少なくとも1,110人に対する公開鞭打ちを発表した。女性も170人以上含まれている。加えて、2026年にはインドネシア・アチェ州で未婚カップルが公開鞭打ちを受ける事件も発生した。

一方、各国の制度は同じではない。イスラム法（シャリーア）に基づく刑罰、旧来の刑法を引き継いだ司法制度、犯罪抑止を目的とする刑罰など、背景や対象犯罪は異なる。2025年の公表件数、2026年の最新事例、実施国の法律、国際人権法との関係を整理すると、現在の鞭打ち刑が抱える問題が見えてくる。

【2026年最新】鞭打ちの刑は現在も実施されている！アフガニスタンの実態

2025年に少なくとも1,110人が公開鞭打ちを受けた

2026年の鞭打ち刑をめぐる国際情勢で、最も深刻な状況にあるのがアフガニスタンだ。

2021年8月にタリバンが政権を掌握して以降、同国ではイスラム法に対するタリバン独自の解釈を反映した司法制度が運用されている。

2022年11月には、タリバン最高指導者が裁判官に対してシャリーアの全面的な適用を指示した。その後、裁判所による身体刑の判決と執行が相次いで報告されるようになった。

2026年3月3日、国連人権高等弁務官事務所の専門家は、アフガニスタンにおける公開鞭打ちの増加について警告を発した。

発表された数字は次のとおり。

- 2024年：少なくとも567人
- 2025年：少なくとも1,110人
- 2026年1月：男性147人、女性15人

2025年の1,110人という数字は、タリバンの事実上の最高裁判所が公表した情報に基づく。男性が少なくとも940人、女性が少なくとも170人だった。

つまり、2025年だけで、タリバン復権後の2021年以降に記録された公開鞭打ちの人数を上回ったことになる。

2026年は公表方法にも変化が起きている

2026年の現状を理解するうえで見逃せないのが、公式情報の公開停止だ。

UNAMA（国連アフガニスタン支援ミッション）の2026年7〜9月期の報告について、アフガニスタンの報道機関Amu TVは、司法による身体刑を受けた28人を確認したと伝えている。

同報告では、8月4日にガズニー州ジャギリ地区で、窃盗や婚外関係などの罪に問われた5人が、それぞれ36〜39回の鞭打ちを受けた事例も記録された。

さらに重要なのは、タリバン最高裁が2026年4月22日以降、公式ウェブサイトやSNSで身体刑の執行を公表しなくなったという点だ。

公表が止まったからといって、刑罰そのものが廃止されたわけではない。UNAMAの監視活動では、その後も執行が確認されている。

アフガニスタン人権・民主主義機構（AHRDO）が2026年8月に公表した調査では、2022年2月から2026年4月までに、634件の公開鞭打ち事件と2,745人の被害者が記録された。23人の被害者の証言も分析に含まれている。

この数字は、公式発表だけでは実態の全体像を把握できないことを示している。

どのような犯罪が対象になるのか

アフガニスタンで報告されている対象犯罪は幅広い。

- 窃盗
- 麻薬の使用や密売
- 飲酒
- 賭博
- 婚外の性的関係
- 同性間の性的関係
- 女性の家出や当局が問題視する行動

特に女性や性的少数者は、いわゆる道徳犯罪を理由とした処罰のリスクにさらされている。

国連専門家は、こうした身体刑が女性や性的少数者に対する制度的な差別と結び付いている点も問題視している。

【実施国一覧】鞭打ち刑が残る国と地域を比較

鞭打ち刑は、世界中で同じ法律に基づいて行われているわけではない。

国家の刑法に規定されているケースもあれば、特定地域の宗教法や自治法に基づくケースもある。また、法律に規定が残っていても、実際の執行が確認できない国も存在する。

2026年における代表的な制度と実施状況を整理した。

※各国の制度は対象者、犯罪、執行状況が異なる。法律上の存続と実際の執行を同一視することはできない。

インドネシア・アチェ州：2025年と2026年の公開鞭打ち

インドネシア全土で鞭打ち刑が一般的に実施されているわけではない。

特別な制度が存在するのは、スマトラ島北端のアチェ州だ。同州は特別自治権を持ち、独自のイスラム刑事法「Qanun Jinayat（クヌン・ジナヤート）」を運用している。

2025年2月27日には、同性間の性的関係を理由に有罪判決を受けた18歳と24歳の男性2人が公開鞭打ちを受けた。

ロイター通信によると、1人は77回、もう1人は82回の鞭打ちを受けた。執行は政府施設で行われ、家族を含む数十人が見守っていた。

さらに2026年7月2日には、バンダアチェで22歳と25歳の未婚カップルが、それぞれ21回の公開鞭打ちを受けた。

2人は車内でキスする様子をTikTokでライブ配信したことを理由に、3月に逮捕されていた。

アムネスティ・インターナショナルは、この処罰について、合意に基づく親密な行為を理由に身体刑を科すことは差別的であり、拷問禁止の原則にも反すると批判した。

この事例は、鞭打ち刑が従来の犯罪だけでなく、SNS上の行動や私生活にまで及んでいることを示している。

シンガポール：厳格な司法制度に組み込まれた鞭打ち

シンガポールの鞭打ち刑は、アチェ州やアフガニスタンとは制度的な背景が異なる。

同国では、一定の犯罪に対して裁判所が鞭打ちを命じることができる。対象には薬物犯罪、性犯罪、暴力犯罪、器物損壊、入国管理関連犯罪などが含まれる。

2026年には詐欺関連犯罪への適用も注目された。

シンガポール警察によると、2026年4月29日、投資詐欺に関係する資金回収役を務めた23歳のマレーシア人男性が、禁錮7か月と鞭打ち1回を言い渡された。

これは、詐欺に関連する資金洗浄で鞭打ちが適用された初の事例と発表されている。

さらに2026年9月の警察発表では、詐欺組織の構成員や勧誘者には6〜24回の義務的な鞭打ち、詐欺を支援する一部の資金回収役には最大12回の裁量的な鞭打ちが適用されると説明された。

このように、シンガポールでは宗教法ではなく、国家の刑事政策として鞭打ち刑が運用されている。

マレーシア・ブルネイ・イランなどの状況

マレーシアでは、司法によるむち打ち刑が現在も存続している。

2026年4月には、同国の連邦裁判所が司法鞭打ちの合憲性を認める判断を示したと、ローウィー研究所が報じた。

薬物犯罪や性犯罪などが対象となり、刑罰の適用範囲をめぐって議論が続いている。

ブルネイでも、一般刑法とシャリーア関連法の双方に身体刑の規定が存在する。2026年8月には、娘への性犯罪で有罪となった父親に対し、27年の拘禁刑と15回の鞭打ちが言い渡された事例が報じられた。

イランについては、ヒューマン・ライツ・ウォッチの2026年版報告書が、2025年に当局が鞭打ちや切断刑を維持・執行したと指摘している。2025年3月には歌手メフディ・ヤラヒに対する74回の鞭打ち刑も実施された。

カタールでは、婚外性交渉に関する犯罪について、イスラム教徒に鞭打ち刑や死刑が科される可能性が法律上残っている。ただし、法的な規定の存在だけで、現在の実際の執行件数まで判断することはできない。

【理由と対象犯罪】なぜ鞭打ち刑はイスラム法と結び付いているのか

シャリーアにおける鞭打ち刑の位置付け

鞭打ち刑を理解するには、イスラム法であるシャリーアの基本的な考え方を知る必要がある。

シャリーアは、イスラム教の聖典クルアーンや預言者の言行などを根拠とする規範体系であり、信仰生活だけでなく、社会秩序や法律に関する考え方も含んでいる。

ただし、シャリーアには世界共通の単一刑法があるわけではない。宗派、法学派、各国の法制度、政治的な解釈によって具体的な運用は異なる。

刑罰を理解する際に重要なのが、次の2つの概念だ。

1. ハッド（Hadd）

イスラム法学において、宗教的規範に基づく一定の犯罪と刑罰を指す概念。

代表的なものとして、婚外性交渉に関するジナーや、性的な不貞を虚偽に告発する行為などが挙げられる。

クルアーン第24章第2節には、ジナーについて100回の鞭打ちに言及する規定がある。ただし、既婚者と未婚者の扱いなどは後世の法学的解釈によって異なり、各国の現行法も一様ではない。

2. タアズィール（Ta'zir）

裁判官や統治権力が、明確に固定された刑罰以外の領域で判断する裁量的な処罰を指す。

犯罪の性質や社会的な影響などを考慮して、警告、罰金、拘禁、身体刑などが選択される場合がある。

この区別は重要だ。シャリーアに基づく刑罰といっても、すべての国が同じ犯罪に同じ回数の鞭打ちを科しているわけではない。

鞭打ち刑の対象となる主な犯罪

各国の法律や判決から整理すると、対象犯罪には大きく分けて次の種類がある。

- 性に関する犯罪： 婚外性交渉、不貞、同性間の性的関係など。
- 宗教・道徳に関する犯罪： 飲酒、宗教的規範への違反など。
- 財産犯罪： 窃盗、詐欺など。
- 社会秩序に関する犯罪： 賭博、その他の秩序違反。
- 薬物犯罪： 麻薬の使用、所持、密売など。

一方、シンガポールやマレーシアでは、薬物犯罪や暴力犯罪、詐欺関連犯罪など、宗教的な道徳観とは直接関係しない犯罪にも鞭打ち刑が適用される。

つまり、鞭打ち刑が存続する理由は宗教だけではない。

政府が掲げる犯罪抑止、厳罰主義、社会秩序の維持、歴史的な刑法の継承など、複数の要因が関係している。

【仕組みと回数】鞭打ち刑の執行方法は国によってどう違う？

鞭打ち刑は、裁判所や法律で定められた身体刑を、執行権限を持つ公的機関が実施する制度だ。

一般的には、判決によって回数が決まり、対象者の健康状態や年齢など、各国の法律で定められた条件を確認したうえで執行される。

ただし、使用器具、執行場所、対象者、回数の上限は国によって大きく異なる。

国ごとに異なる回数と制度

シンガポール

刑事訴訟法に基づき、成人の場合、1回の執行で最大24回と定められている。

対象は原則として50歳未満の男性であり、女性と50歳以上の男性には適用されない。健康状態の確認も必要とされる。

執行は刑務所内で行われる司法上の刑罰で、アフガニスタンやアチェ州のような公開鞭打ちとは異なる。

インドネシア・アチェ州

州独自のイスラム刑事法に基づき、婚外性交渉、同性間の性的関係、飲酒、賭博などが対象となる。

犯罪によっては最大200回の鞭打ちが規定されている。

2025年2月の同性間の性的関係に関する事件では77回と82回、2026年7月の未婚カップルの事件ではそれぞれ21回が実施された。

アフガニスタン

タリバンの事実上の裁判所が判決を下し、身体刑が執行される。

2026年8月の事例では、5人に36〜39回の鞭打ちが行われたとUNAMAが記録した。

刑罰は拘禁と併科されるケースもある。

公開鞭打ちと非公開の鞭打ち

鞭打ち刑には、一般市民の前で行われる公開型と、刑務所などで行われる非公開型がある。

公開型には、犯罪を犯した者に対する社会的制裁を可視化し、周囲への警告とする目的があると説明される。

しかし、人前で身体刑を受けることは、身体的苦痛だけでなく、屈辱や心理的な負担を伴う。

AHRDOの2026年報告書も、公開鞭打ちが被害者に屈辱、社会的な汚名、心理的な苦痛をもたらすと指摘している。

なお、医師による健康状態の確認や執行方法の規定が存在する国でも、それだけで身体刑による苦痛や人権侵害の問題が解消されるわけではない。

【歴史と起源】鞭打ち刑はいつから存在する？世界で廃止が進んだ背景

古代から存在した身体刑

鞭打ち刑には、特定の国や宗教だけに由来する単一の起源があるわけではない。

古代ローマでは、鞭打ちは刑罰としてだけでなく、取り調べにおける拷問としても利用されていた。

キリスト教の歴史でも、5世紀以降、修道院での規律や宗教的な苦行として鞭打ちが広まった。

中世ヨーロッパでは、罪に対する懺悔や宗教的な自己鍛錬の一環として身体に苦痛を与える慣行も存在した。

このように、鞭打ちはイスラム社会だけの制度ではなく、世界各地の歴史に登場する身体刑だった。

近代国家の成立と刑罰の変化

19世紀以降、欧米を中心に刑務所制度が整備されると、公開の身体刑から拘禁刑へと刑罰の中心が移っていった。

ただし、鞭打ち刑が世界から一斉に消えたわけではない。

歴史研究者ゲルトナーの著書『Flogging Others: Corporal Punishment and Cultural Identity from Antiquity to the Present』は、身体刑が近代化とともに一直線に減少したわけではなく、近代国家や植民地統治のなかでも維持・拡大された歴史を指摘している。

東南アジアの司法鞭打ちにも、植民地時代の刑法制度の影響が残っている。

廃止した国と存続している国

鞭打ち刑を廃止した国の例として、イギリスが挙げられる。

イングランド、ウェールズ、スコットランドでは1948年に司法上の身体刑が廃止され、北アイルランドでは1968年に廃止された。

また、イギリスでは1967年の刑事司法法によって刑務所内の身体刑も廃止された。

一方、現在もシンガポール、マレーシア、ブルネイなどでは司法鞭打ちが存続している。

アフガニスタンやイランでは、宗教的な法解釈と国家の司法制度が結び付いた身体刑が問題になっている。

インドネシアの場合は、全国一律ではなく、アチェ州という特定地域に制度が存在する点が特徴だ。

この違いを理解するには、単純に「イスラム圏は鞭打ち刑が残っている」と考えないことが大切である。

【国際人権法の問題】鞭打ち刑はなぜ国連から批判されるのか

国際人権法が定める拷問・残虐な刑罰の禁止

鞭打ち刑をめぐる最大の論点は、国家が犯罪者に対して身体的苦痛を与えることを、どこまで正当化できるのかという問題だ。

国際人権法では、拷問や残虐・非人道的な刑罰を禁止する原則が確立されている。

代表的な規定は次の3つだ。

世界人権宣言第5条

何人も、拷問や残虐、非人道的もしくは品位を傷つける取り扱い・刑罰を受けないと定めている。

市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）第7条

拷問および残虐・非人道的・品位を傷つける取り扱いや刑罰を禁止している。

国連自由権規約委員会の一般的意見第20号では、この禁止は刑罰としての身体刑にも及ぶと説明されている。

また、同条の禁止は非常事態でも停止できない。

拷問等禁止条約（CAT）

拷問だけでなく、残虐・非人道的または品位を傷つける取り扱いを防止するため、締約国に必要な措置を求めている。

こうした国際的な原則に照らせば、鞭打ち刑は、少なくとも残虐・非人道的な刑罰に該当する重大な問題を抱えている。程度や態様によっては拷問にも該当し得る。

国連専門家がアフガニスタンに発した警告

2026年3月、国連の専門家はタリバンによる公開鞭打ちの増加を強く批判した。

特に問題視されたのは、身体的な苦痛だけではない。

- 公開の場で刑罰を受けることによる屈辱
- 女性に対する差別的な処罰
- 性的少数者への迫害
- 公正な裁判を受ける権利への懸念
- 拘禁刑と身体刑の併科
- 社会的な監視や威圧につながる公開執行

国連専門家は、身体刑が人間の尊厳と身体の完全性を侵害するものであり、程度によっては残虐・非人道的な刑罰や拷問に当たると警告した。

この問題は、刑罰の厳しさだけでなく、国家が個人の身体と生活にどこまで介入できるかという根本的な人権問題でもある。

公開鞭打ちが特に深刻な問題となる理由

公開鞭打ちには、刑罰を受ける本人だけでなく、周囲の人々にも影響が及ぶ。

第一に、処罰される人のプライバシーや尊厳が損なわれる。

第二に、家族や地域社会にまで心理的な影響が広がる。

第三に、特定の性別や性的指向、生活様式を持つ人々が選択的に処罰される場合、差別を制度的に固定化する危険がある。

加えて、十分な弁護権や公正な裁判が保障されていなければ、誤判や権力の濫用を防ぐことも難しくなる。

刑罰は犯罪に対する国家の対応であると同時に、その社会が人間の尊厳をどのように扱うかを示す制度でもある。

【プロの結論】鞭打ち刑の現状を判断する4つの基準

鞭打ち刑について情報を調べる際には、次の4点を区別する必要がある。

1. 法律に残っているのか、実際に執行されているのか

法律に刑罰が規定されていても、実際の執行がほとんどない国もある。反対に、アフガニスタンのように執行件数が増加している地域もある。

2. 国全体の制度なのか、特定地域だけの制度なのか

インドネシアのアチェ州の事例を、インドネシア全土の制度と誤解してはいけない。

3. 公式発表と独立した監視機関の数字を区別する

アフガニスタンの1,110人という数字は、タリバン側の公表情報に基づく。UNAMAの監視記録や人権団体の調査とは、集計方法や対象期間が異なる。

4. 犯罪抑止と人権侵害を分けて考える

政府が犯罪抑止を理由に身体刑を正当化しても、その刑罰が実際に犯罪を減少させるという効果まで証明されたことにはならない。

2026年の現状から見えてくるのは、鞭打ち刑が単なる古い刑罰ではなく、国家の刑罰権、宗教的規範、社会統制、人権保障が交差する制度だということだ。

厳罰化による治安維持を掲げる国がある一方、国際社会では身体刑そのものの廃止を求める声が続いている。

【鞭打ちの刑】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：鞭打ちの刑は2026年現在も実施されていますか？

A1：実施されています。アフガニスタンではタリバンによる公開鞭打ちが続き、インドネシア・アチェ州でも2026年7月に公開鞭打ちが報告されました。シンガポールやマレーシアでも司法鞭打ち制度が存続しています。

Q2：鞭打ち刑を実施している国はどこですか？

A2：代表例として、アフガニスタン、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、イランなどがあります。また、インドネシアではアチェ州、カタールではイスラム法に関連する刑罰規定に鞭打ちが残っています。ただし、法律上の存続と実際の執行状況は国・地域によって異なります。

Q3：鞭打ち刑はイスラム教で義務付けられているのですか？

A3：イスラム法学には鞭打ちに関する規定がありますが、すべてのイスラム教徒やイスラム教国に一律の実施が義務付けられているわけではありません。宗派、法学派、各国の法律や政治的解釈によって制度は異なります。

Q4：シンガポールの鞭打ち刑は何回までですか？

A4：成人の場合、1回の執行で最大24回です。原則として50歳未満の男性が対象で、女性や50歳以上の男性には適用されません。

Q5：鞭打ち刑は国際法で禁止されていますか？

A5：国際人権法では拷問や残虐・非人道的・品位を傷つける刑罰が禁止されています。国連自由権規約委員会は、身体刑もその禁止の対象になると説明しています。鞭打ち刑は国際人権法上、重大な問題を抱える刑罰です。

鞭打ちの刑は、歴史上の遺物ではない。2026年11月現在も、アフガニスタン、インドネシア・アチェ州、シンガポール、マレーシアなどで、法律や司法制度に基づく身体刑が存続している。

特にアフガニスタンでは、2025年に少なくとも1,110人への公開鞭打ちが公表され、2026年もUNAMAによって新たな執行事例が確認されている。公式発表の停止後も執行が続いている点は、情報公開と人権監視の重要性を改めて示している。

インドネシア・アチェ州では、2025年の同性間の性的関係を理由とする事例に加え、2026年にはSNSでのキスの配信を理由とする未婚カップルへの公開鞭打ちも発生した。シンガポールでは詐欺関連犯罪への適用が広がるなど、宗教法とは異なる背景で身体刑が存続している。

鞭打ち刑をめぐる議論で重要なのは、各国の文化や宗教を一括りにして批判することではない。個人の尊厳、公正な裁判、身体の自由、国家権力の限界という共通の基準から制度を検証することだ。

犯罪に対する責任を問うことと、人間の身体に苦痛を与えることは同じではない。2026年以降も、鞭打ち刑の実態を継続的に監視し、国際人権法に沿った刑事司法制度への転換を求める取り組みが問われている。

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