2026年、日本各地でクマの出没や人身被害が続くなか、「熊愛護団体」と呼ばれる自然保護団体の活動にも関心が集まっています。代表的な組織として知られるのが、日本熊森協会と日本クマネットワークです。どちらも人間とクマの共存を目指していますが、森林再生を中心に実践活動を行う団体と、研究者や行政関係者などが連携するネットワーク型の団体では、活動の方向性が異なります。
一方、クマによる人身被害が深刻化するなか、駆除への反対意見や保護活動に対する批判も生まれています。環境省の2026年最新資料では、同年度の人身被害や緊急銃猟の実施状況も公表されています。各団体の設立経緯、具体的な活動、駆除を巡る主張、森林保全の実態を整理し、人とクマが安全に暮らすために必要な対策を考えます。
【基礎知識】熊愛護団体とは？代表的な組織と活動目的
熊愛護団体とは、野生のクマを保護し、生息地の自然環境を守りながら、人間との共存を目指す団体の総称です。ただし、「熊愛護団体」という名称が法律で定められた組織区分として存在するわけではありません。
活動の中心は、クマの命を守ることだけではありません。森林の保全、生息状況の調査、農林業被害の防止、地域住民への啓発、行政への政策提言など、幅広い分野に及びます。
熊愛護団体はクマを無条件に守る組織なのか熊愛護団体について誤解されやすいのが、「クマを守ることが最優先で、人間の安全を考えていない」という見方です。
実際には、野生動物の保護を専門とする団体の多くは、人間の生活圏と野生動物の生息地を分けることを重要な課題としています。クマを山に残し、人里に近づけない環境を整えることが、長期的な共存につながるという考え方です。
ただし、問題個体への対応や緊急時の捕獲については、団体や専門家によって考え方に違いがあります。森林保全を重視することと、人命を守るための緊急対応を認めることは、必ずしも矛盾しません。
日本で活動する代表的な2団体熊の保護活動を調べる際に、まず押さえておきたいのが次の2団体です。
日本熊森協会は、クマを象徴的な存在として、奥山の森林再生や大型野生動物の保全を実践する自然保護団体です。
日本クマネットワーク（JBN）は、クマの研究者や自然保護活動家、行政関係者などが参加し、科学的な情報共有や調査研究、教育啓発を進めるNGOです。
両者は同じ組織ではなく、設立の背景も活動方法も異なります。熊愛護団体を理解するには、この違いを把握することが出発点になります。
【活動内容】日本熊森協会の設立経緯と森林保全の実態
日本熊森協会は、1997年に兵庫県で設立された自然保護団体です。その活動の原点は、クマの生息環境の悪化を危惧した中学生たちの保護運動にあります。
1992年の中学生による活動が設立のきっかけ日本熊森協会の公式沿革によると、1992年2月、兵庫県尼崎市立武庫東中学校で「クマの絶滅を止めよう」という運動が始まりました。
活動を指導したのは、当時理科の教師だった森山まり子氏です。生徒たちはクマの生息状況や森林環境の問題を学び、保護を求める活動を展開しました。
その後、当時の中学生たちが大学生となり、森山氏や市民とともに、1997年4月に日本熊森協会を結成しました。2010年12月28日には一般財団法人として法人化しています。
単に野生動物をかわいそうな存在として捉えるのではなく、クマが暮らせる森を残すことが人間の生活環境にもつながるという発想が、活動の根底にあります。
日本熊森協会の主な活動内容同協会の活動は、大きく森林保全、奥山再生、野生動物との共存、環境教育、政策提言に分けられます。
1．森林保全とナショナル・トラスト
クマをはじめとする大型野生動物が生息できる森林を開発から守る活動です。市民の資金などを活用して森林を取得・保全するナショナル・トラストにも取り組んでいます。
協会の公式活動情報では、滋賀県や兵庫県、高知県、福島県、新潟県、岩手県などで取得した森林が紹介されています。2026年には北海道札幌市の三角山南西部に18ヘクタールの森林を取得したことも掲載されています。
2．奥山の森林再生
戦後の拡大造林政策などによって広がった人工林のうち、管理が行き届かなくなった森林を再生する活動です。
具体的には、放置人工林の間伐、部分的な伐採、クヌギやミズナラなど実のなる広葉樹の植樹、天然更新の促進などを進めています。
針葉樹中心の森林を多様な樹種が育つ環境に戻すことで、クマが自然の餌を得られる場所を確保しようという取り組みです。
3．人身事故の防止と野生動物との共存
人間の集落にクマが近づく原因を減らすため、草刈りや放置された誘引物の除去などにも取り組んでいます。
クマの足跡、爪痕、食痕、ふんなどの痕跡や自動撮影カメラを活用した生息状況の把握も活動の一部です。
加えて、行き場を失ったクマの保護飼育や、野生動物について学ぶ環境教育、行政への政策提言も行っています。
駆除一辺倒の政策に反対する理由日本熊森協会が特に問題視しているのは、クマの出没や人身被害に対して捕殺だけで対応する政策です。
2025年12月5日の公式提言では、里山の管理放棄、緩衝帯の消失、ナラ枯れ、放置果樹や生ごみなどの誘引物、森林開発といった複数の要因を挙げ、捕殺に依存するだけでは被害の根本的な解決につながらないと主張しました。
同協会は、電気柵の適切な設置、誘引物の除去、緩衝帯の整備、広葉樹林の再生、追い払いなど、致死的な対応に依存しない方法の拡充を求めています。
一方で、問題個体の捕獲そのものをすべて否定しているわけではありません。2026年10月の報道でも、会長は捕獲が必要なケースを認めたうえで、捕殺だけに頼らない共存策の構築を求めています。
【専門家ネットワーク】日本クマネットワークの活動理念と設立経緯
日本クマネットワークは、日本における人間とクマ類の共存を目指すNGOです。日本熊森協会と同じ1997年に正式な組織として活動を始めましたが、設立の背景には別の問題意識がありました。
1996年の全国的な話し合いから誕生日本クマネットワークの設立趣意書によると、1996年11月に埼玉県で開催された国際食肉類シンポジウムに、全国のクマ関係者が集まりました。
当時は北海道のヒグマの会、東北のツキノワグマ関連団体、中部の信州ツキノワグマ研究会、関西の日本ツキノワグマ研究所など、地域ごとに活動する組織が存在していました。
しかし、地域を越えた情報交換や連携の仕組みは十分ではありませんでした。全国的なクマの分布状況や大量駆除の問題、国際的な保護問題に対応するには、地域の活動をつなぐ組織が必要だったのです。
こうした議論を経て、1997年5月10日に日本クマネットワークの正式名称が決まりました。
日本クマネットワークの具体的な活動日本クマネットワークの特徴は、調査研究と情報共有、教育啓発を重視している点です。
学術的な会合やシンポジウムでは、クマの生態や生息環境、人身被害の背景、地域ごとの管理方法などを取り上げています。
調査・研究プロジェクトでは、全国的な連携が必要な課題について情報を集め、地域の活動を支援します。
教育・啓発活動では、会報誌「BEARS JAPAN」、ニュースレター、講演会、学生部会、貸出教材などを通じて、クマに関する知識を広めています。
また、クマ基金助成事業や自動撮影カメラの貸し出しなど、現場での活動を支援する仕組みも設けています。
代表的な成果として、2020～2022年度に実施した「街に出るクマ～アーバンベアとどう付き合うか」というプロジェクトがあります。市街地に出没するクマへの対応をテーマに、事例集や報告書をまとめました。
2024年3月には、2023年度のクマ大量出没と人身被害、その背景や今後の課題を扱ったシンポジウムの報告書も発行しています。
2026年現在の組織規模日本クマネットワークの公式組織概要によると、代表は東京農工大学の小池伸介氏です。会員数は2026年5月26日時点で412名となっています。
研究者だけでなく、行政関係者、自然保護活動家、学生などが参加しており、異なる立場からクマ問題を検討するネットワークとして活動しています。
日本熊森協会が森林保全や現場での実践活動を強く打ち出すのに対し、日本クマネットワークは研究成果や地域情報を共有し、科学的な知見を社会に還元する役割を担っています。
【徹底比較】日本熊森協会と日本クマネットワークの違い
2団体はともにクマと人間の共存を目標に掲げていますが、組織の性格や具体的な活動には違いがあります。
特に重要なのは、どちらも単なる駆除反対運動の組織として理解することはできない点です。公式の目的や実際の活動を見ると、それぞれ異なる方法で問題解決を目指していることが分かります。
| 比較項目 | 日本熊森協会 | 日本クマネットワーク |
|---|---|---|
| 設立 | 1997年4月 | 1997年5月10日 |
| 設立の背景 | 中学生によるクマの絶滅防止運動 | 全国のクマ関係者による連携の必要性 |
| 組織形態 | 一般財団法人 | NGO・会員ネットワーク |
| 中心的な目的 | 森林保全と大型野生動物の保護 | 人間とクマの共存に必要な調査・研究・情報交換 |
| 主な活動 | 森林取得、植樹、人工林再生、野生動物保護、政策提言 | シンポジウム、研究プロジェクト、情報共有、教育啓発 |
| 森林保全 | 土地取得や植林などの実践活動を重視 | 調査研究や地域連携、知識の普及を重視 |
| 被害防止 | 誘引物除去、草刈り、棲み分け、非致死的対策の提言 | 調査結果の共有、被害防止に関する研究や啓発 |
| 駆除を巡る立場 | 捕殺偏重に反対し、代替策の拡充を求める | 科学的知見に基づく保護・管理と共存を重視 |
| 2026年の確認情報 | 森林保全、政策提言、錯誤捕獲への対応など | 会員412名（5月26日時点） |
この比較から分かるのは、日本熊森協会が現場での森林再生や自然保護を実践する団体である一方、日本クマネットワークは研究者や関係者を結び付ける知識・情報共有の基盤として機能していることです。
どちらが優れているという単純な比較ではなく、活動の目的と方法が異なると理解するのが適切です。森林を守る活動と、クマの生態や被害を科学的に検討する活動は、相互に補完する関係にもあります。
【評判と論争】熊愛護団体が駆除に反対する理由と批判の実態
熊愛護団体の評判が分かれる最大の理由は、野生動物の命を守るという理念と、地域住民の安全を守るという現実的な課題が衝突するためです。
クマによる被害が発生した地域では、住民にとって駆除は生活の安全に直結する問題です。一方、自然保護団体は、目の前に現れたクマだけを捕獲しても、生息地の環境や人里に出没する原因が変わらなければ問題が繰り返されると考えています。
駆除に反対する主な3つの理由理由1：クマの生息環境が悪化しているため
森林開発や人工林の拡大、里山の管理放棄などによって、クマが本来利用してきた生息環境が変化しているという問題があります。
加えて、ブナやミズナラなどの堅果類の豊凶は、秋のクマの行動に影響します。山の餌が不足する年には、人里に出没する可能性が高まるため、森林環境の改善が必要だというのが保護団体側の主張です。
理由2：問題を起こしていない個体まで捕殺される可能性があるため
クマの大量出没時に広範囲で捕獲を進めると、人間に危害を加えた個体と、それ以外の個体を適切に区別できない場合があります。
また、個体数推定には調査方法や地域差による不確実性があります。こうした状況で捕獲を強化すれば、地域個体群の維持に影響する可能性があるという懸念です。
理由3：長期的な被害防止につながらない可能性があるため
生ごみや放置果樹などの誘引物が残っていれば、別のクマが同じ場所に現れる可能性があります。
そのため、捕獲と並行して、クマを集落に近づけない環境づくりや、住民への注意喚起、電気柵の維持管理を進めるべきだという考え方です。
熊愛護団体に対する批判はどこから生まれるのか一方、保護団体に対する批判も無視できません。
人身被害が発生した地域では、住民が日常生活の危険に直面しています。森林再生や環境教育は重要であっても、すぐに効果が出るとは限りません。そのため、緊急時の駆除に慎重な意見が、現場の危機感と合わないと受け止められることがあります。
また、クマの生態や地域ごとの個体数を十分に把握しないまま、すべての捕獲を否定するような発信があれば、科学的な議論を妨げるとの批判も生じます。
ここで注意したいのは、団体への評価と、個人による過激な抗議行動を同一視しないことです。自治体への抗議電話やSNS上の発言があったとしても、それだけで特定の保護団体が組織的に指示したと判断することはできません。
2026年の日本熊森協会を巡る具体的な動き2026年9月末、東京都八王子市では、シカやイノシシを対象とするくくり罠にツキノワグマがかかり、都内で初めて緊急銃猟によって駆除される事例が発生しました。
これを受け、日本熊森協会は10月8日、東京都に要望書を提出しました。クマの出没地域でのくくり罠の規制や、対象外の動物が捕獲される錯誤捕獲が発生した場合の放獣体制の整備などを求めています。
2026年10月の弁護士ドットコムの報道では、室谷悠子会長が捕獲自体をすべて否定するわけではなく、問題個体の捕獲が必要な場合もあると説明したことが紹介されています。
この事例は、同協会の立場を理解するうえで重要です。単純な駆除反対ではなく、罠の設置方法や錯誤捕獲後の対応、放獣の可能性など、捕獲のあり方そのものを問題にしているからです。
ドングリ運びを巡る議論も理解しておきたい日本熊森協会の過去の活動には、2004年に北陸の奥山へ約7トンのドングリを運んだ取り組みがあります。山の餌不足を補う目的で行われた活動ですが、野生動物への給餌には生態系への影響や人間への依存を招く可能性を指摘する意見もあります。
日本クマネットワークの公開Q&Aでは、国内の給餌実験について、餌がかびてクマが訪れなかった事例や、クマ以外の動物が誘引された事例が紹介されています。
また、環境省も野生動物への餌付けやごみの放置が、人里への出没や人とのあつれきを生む要因になると注意喚起しています。
このため、山に食べ物を置けばクマを守れるという単純な考え方は適切ではありません。森林そのものの再生と、野生動物を人間の食料に依存させない管理が大切です。
2026年の世論から見る保護活動への評価日本財団が2025年12月に実施し、2026年1月28日に公表した17～19歳の1,000人を対象とする意識調査では、人間の生活圏に出没したクマへの対応について、65.0％が「原則として駆除すべき」と回答しました。
一方、「人間社会とクマの共存策をもっと検討すべき」は27.9％でした。
この調査は熊愛護団体そのものへの支持率を測ったものではありません。しかし、クマの保護と人間の安全のどちらを重視するかについて、社会の中に異なる考え方が存在することを示しています。
したがって、団体の評判を判断するときは、SNS上の賛否だけではなく、実際の森林保全活動、行政への提言内容、被害防止策の具体性、科学的な根拠を確認することが大切です。
【2026年最新】環境省のクマ出没情報と緊急銃猟制度
熊愛護団体の活動を考えるうえで欠かせないのが、実際のクマ被害の状況です。2026年11月7日時点で環境省が公表している資料を見ると、人身被害への対応と個体数管理の両方が重要な課題になっています。
2026年度のクマ出没・人身被害の状況環境省の2026年10月14日更新資料では、クマの出没情報は2026年8月まで、人身被害は同年9月までの速報値が掲載されています。
環境省の出没情報を集計したデータでは、2026年度4～8月の出没件数は19,789件でした。前年度の同じ期間の16,785件と比較すると約18％の増加です。
ただし、これは全国すべての地域を網羅した完全な件数ではありません。北海道は出没件数を公表しておらず、九州・沖縄のクマが生息していない8県は集計対象外です。また、都道府県によって出没件数の取りまとめ方法も異なります。
人身被害については、環境省の2026年10月14日更新資料によると、4～9月の速報値は次のとおりです。
人身被害64件、被害者68人、死亡者6人。
これは2026年度の9月までの集計であり、年度全体の確定値ではありません。出没件数と人身被害の集計期間が異なる点にも注意が必要です。
また、2025年度については、環境省の2026年版環境白書で、人身被害者238人、死亡者13人と報告されています。クマ問題が単なる自然保護の議論ではなく、地域社会の安全に関わる重大な課題であることが分かります。
緊急銃猟制度とは？2025年9月に始まった新しい仕組み2025年9月1日に施行された改正鳥獣保護管理法によって、緊急銃猟制度が導入されました。
この制度は、クマやイノシシなどの危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入した際、一定の条件を満たせば、市町村長が捕獲者に銃猟を実施させることができる仕組みです。
主な実施条件は、次のように整理できます。
・危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入している、または侵入するおそれが大きいこと。
・人の生命や身体への危害を防止するため、緊急の対応が必要であること。
・銃猟以外の方法では、的確かつ迅速な捕獲が困難であること。
・避難や通行制限などの安全措置を講じ、弾丸が人に到達するおそれがないこと。
2026年4月には環境省が緊急銃猟ガイドラインを改訂し、市町村向けの事前準備や実施方法について情報を整備しました。
2026年11月6日更新の環境省資料では、同年度の緊急銃猟について、11月3日までに発砲に至った事例が42件と公表されています。これはクマだけでなく、イノシシなどを含む制度全体の実施件数です。
2026年3月のクマ被害対策ロードマップ政府は2026年3月27日、関係閣僚会議で「クマ被害対策ロードマップ」を決定しました。
このロードマップでは、2030年度までに次のような体制を整えることを目標にしています。
第一に、クマの恒常的な生息域にある自治体で、緊急時の対応体制を100％確保することです。
第二に、各地域の推定個体数や捕獲目標数を明確化し、適切な個体数管理を進めることです。
第三に、恒常的な生息域の自治体でゾーニング管理計画の策定率100％を目指すことです。
ゾーニング管理とは、森林や集落周辺、市街地などを区分し、それぞれの場所に適した管理を行う考え方です。
加えて、2026年10月30日には環境省が市街地のクマ対策に関する技術導入実証事業の参加団体10団体を決定しました。56件の応募から選定され、ドローン、カメラ、センサー、アプリなどの技術を活用した対策が進められます。
こうした動きは、クマの捕獲だけに依存せず、出没の監視、早期警戒、住民への情報提供、誘引物の管理などを組み合わせる方向を示しています。
【共存への具体策】クマの保護と人間の安全を両立する方法
クマの保護と人間の安全を両立するには、単純に駆除を増やすか減らすかという二択から離れる必要があります。重要なのは、クマが人里に近づく原因を減らし、危険な状況では迅速に対応できる体制を整えることです。
1．クマの生息地を保全し、森林を再生する長期的な対策として欠かせないのが、奥山の森林保全です。
クマは季節によって植物の葉、果実、堅果、昆虫などさまざまな食物を利用します。豊かな広葉樹林を維持することは、クマだけでなく、多様な生物が暮らせる環境を守ることにもつながります。
放置人工林の適切な間伐、広葉樹の再生、森林の分断を抑える取り組みなどが大切です。
ただし、森林再生には長い年月が必要です。翌年の出没をすぐに減らす対策として期待するのではなく、将来の生息環境を改善する長期施策として位置付ける必要があります。
2．人里にクマを引き寄せる誘引物を除去する人間の生活圏で実施できる対策として、放置された柿や栗、生ごみ、農作物の残渣、屋外に置かれたペットフードなどの管理があります。
クマにとって食べ物を簡単に得られる場所になれば、同じ地域に繰り返し出没する可能性があります。
収穫しない果実を放置しない、ごみの保管方法を見直す、電気柵を適切に設置して維持するなど、日常的な管理が重要です。
3．集落と森林の間に緩衝帯を整備する集落の周囲に茂みや藪が広がっていると、クマが人目につかずに移動しやすくなる場合があります。
草刈りや見通しの確保、河川敷や農地周辺の管理などによって、人間の生活圏とクマの生息地の境界を明確にすることが有効です。
自治体だけでなく、農業者、森林所有者、地域住民が連携して取り組む必要があります。
4．住民への情報提供と遭遇防止を徹底するクマの生息地に入る場合は、自治体の出没情報を確認し、単独行動を避けることが基本です。音の出るものを携帯し、クマの痕跡が多い場所や見通しの悪い場所では特に注意します。
クマを見かけた場合は、むやみに接近したり撮影しようとしたりせず、安全な場所に避難して自治体や警察に連絡が必要です。
自治体には、迅速な情報発信、学校や通学路の安全確保、専門的な捕獲・追い払い体制の整備が大切です。
5．必要な捕獲と非致死的な対策を組み合わせる人間に危害を加えるおそれが高いクマが生活圏に侵入した場合、住民の安全確保を最優先にした対応が必要です。状況によっては捕獲や駆除が避けられない場合もあります。
一方、錯誤捕獲された個体や、人間に危害を加えていない個体については、現場の安全性、個体の状態、専門家の判断などを踏まえ、放獣や別の対応が可能か検討する余地があります。
大切なのは、どの方法を採用する場合でも、科学的な根拠と現場の状況を踏まえて判断することです。人間の安全を守りながら、地域個体群や生態系への影響も考慮する管理体制が求められています。
【FAQ】熊愛護団体に関するよくある質問
Q1：日本で有名な熊愛護団体はどこですか？
A1：代表的な団体として、日本熊森協会と日本クマネットワークがあります。前者は森林保全や野生動物保護の実践活動、後者は研究・調査・情報共有・教育啓発を中心に活動しています。
Q2：日本熊森協会はクマの駆除に全面的に反対しているのですか？
A2：すべての捕獲を一律に否定しているわけではありません。問題個体への対応が必要な場合を認めつつ、捕殺だけに依存する政策に反対し、森林再生や誘引物除去、放獣体制の整備などを求めています。
Q3：日本クマネットワークはどのような団体ですか？
A3：1997年に設立されたNGOです。クマの研究者や行政関係者、自然保護活動家などが参加し、人間とクマの共存に必要な調査研究、情報交換、シンポジウム、教育啓発などを行っています。
Q4：熊愛護団体の評判は良いのでしょうか？
A4：一概に良い・悪いとは判断できません。森林保全や生物多様性の維持を評価する人がいる一方、人身被害が発生する地域では駆除に慎重な姿勢に批判的な意見もあります。実際の活動実績や政策提言の内容を確認することが大切です。
Q5：熊愛護団体に寄付やボランティアで参加できますか？
A5：日本熊森協会では会員募集、寄付、森林再生や保全活動への参加を案内しています。日本クマネットワークも会員制度や寄付、学生部会などの活動を設けています。参加条件や募集内容は各団体の公式案内で確認できます。
Q6：クマと人間が共存するために最も重要なことは何ですか？
A6：クマの生息地を守ることと、人間の生活圏にクマを近づけない対策を同時に進めることです。森林再生、誘引物除去、電気柵、緩衝帯整備、出没情報の共有、緊急時の対応体制を組み合わせる必要があります。
熊愛護団体は、単純にクマの駆除に反対する組織ではありません。日本熊森協会は森林の保全や奥山再生、野生動物との共存を実践し、日本クマネットワークは研究者や行政関係者などの連携を通じて、科学的な情報共有と教育啓発を進めています。
両団体に共通しているのは、人間とクマが無用な衝突を起こさずに暮らせる環境を目指していることです。一方、緊急時の捕獲や駆除、個体数管理については、現場の安全と生態系の保全をどう両立するかという難しい課題が残されています。
2026年の環境省の公的情報や新しいクマ被害対策ロードマップからも、緊急対応だけでなく、森林環境の整備、誘引物の管理、地域の監視体制、適切な個体数管理を総合的に進める方向性が見えてきます。
団体の評判を判断する際には、駆除に賛成か反対かという表面的な立場だけでなく、実際に何を行い、どのような成果を目指し、人間の安全にどう向き合っているかを確認することが大切です。
クマを守ることと、人間の命や暮らしを守ることは、対立させるだけの問題ではありません。長期的な森林保全と、地域の実情に即した被害防止対策を両立させることが、これからの日本に求められる共存の形です。
主な情報根拠： 環境省の2026年度クマ出没・人身被害速報、緊急銃猟実施状況、クマ被害対策ロードマップ、日本熊森協会の公式沿革・活動報告、日本クマネットワークの組織概要・設立趣意書・研究報告、日本財団の2026年1月意識調査、2026年10月の弁護士ドットコム報道。
