JNN世論調査2026年11月最新結果を解説！高市内閣支持率64.9％とRDD方式の全貌

2026年11月8日現在、JNN世論調査で注目を集めているのが、高市早苗内閣の支持率64.9％という数字だ。TBS NEWS DIGが2026年11月1日に公表した最新調査では、支持率は前回から1.9ポイント上昇し、不支持率は1.4ポイント低下して32.5％となった。高市内閣は発足から1年を迎え、小泉内閣以降の歴代政権と比較しても、就任1年後の支持率が高い水準を記録している。

一方、今回の調査で実際に有効回答を得たのは1,024人。調査を行った2,662人に対する有効回答率は38.5％だった。固定電話と携帯電話を組み合わせるRDD方式を採用しているが、どのように対象者を選び、回答の偏りを抑えているのかは、数字を正しく理解するうえで欠かせないポイントだ。政党支持率や他社の調査結果、高市内閣が支持される理由まで、2026年11月の最新情報を整理する。

【2026年11月最新】JNN世論調査で高市内閣支持率64.9％を記録

2026年11月1日、TBS NEWS DIGは最新のJNN世論調査の結果を公表した。調査期間は10月31日と11月1日の2日間。高市内閣の支持率は64.9％となり、前回調査から1.9ポイント上昇した。

不支持率は32.5％で、前回より1.4ポイント低下している。政権発足から1年という節目を迎えたタイミングで、支持率が再び上向いた格好だ。

高市内閣の支持・不支持の最新数値

今回の調査結果を整理すると、次のようになる。

• 内閣支持率：64.9％（前回比1.9ポイント上昇）
• 内閣不支持率：32.5％（前回比1.4ポイント低下）
• 調査期間：2026年10月31日～11月1日
• 調査対象：全国18歳以上の男女2,662人
• 有効回答数：1,024人
• 有効回答率：38.5％

ここで注目したいのは、支持率の高さだけではない。内閣支持率が64.9％である一方、政党支持率では自民党が32.9％にとどまっている点だ。

つまり、高市内閣を支持する人が、必ずしも自民党そのものを支持しているわけではない。首相個人への評価、政策への期待、ほかの政党との比較など、複数の要素が内閣支持率に反映されている。

JNN政党支持率の最新ランキング

2026年11月のJNN政党支持率は以下の通り。前回調査からの変化も併記する。

• 自民党：32.9％（1.8ポイント減）
• 日本維新の会：3.7％（0.5ポイント増）
• 国民民主党：3.2％（0.3ポイント増）
• 立憲民主党：2.1％（0.4ポイント減）
• 参政党：3.6％（0.2ポイント増）
• 公明党：2.1％（0.7ポイント減）
• 民主改革の会：0.7％（0.3ポイント増）
• チームみらい：1.4％（0.8ポイント増）
• 共産党：2.0％（0.5ポイント減）
• いのちの党：0.5％（0.2ポイント増）
• 日本保守党：1.0％（0.2ポイント増）
• 社民党：0.4％（0.1ポイント増）
• その他：0.7％（0.1ポイント増）
• 支持政党なし：42.7％（1.3ポイント増）

最も大きな特徴は、支持政党なしが42.7％で、自民党の32.9％を上回っていることだ。

内閣支持率が高くても、国民の多くが自民党の固定支持層になったわけではない。政権への期待と政党への帰属意識が分かれている実態がうかがえる。

また、自民党の支持率は前回から1.8ポイント低下している。内閣支持率の上昇と政党支持率の低下が同時に起きている点は、今回の調査を読み解くうえで見逃せない。

【調査方法を解説】JNN世論調査のRDD方式とは？固定電話と携帯電話の仕組み

JNN世論調査は、コンピュータで電話番号を無作為に組み合わせ、固定電話と携帯電話の両方に電話をかけるRDD方式を採用している。

RDDは「Random Digit Dialing」の略称で、日本語では乱数番号法などと呼ばれる。電話帳に登録された番号だけを調べる方法とは異なり、コンピュータで無作為に電話番号を生成することが特徴だ。

RDD方式はどのように調査するのか

基本的な流れは次の通りだ。

1. 電話番号を無作為に生成：コンピュータを使い、調査対象となる電話番号をランダムに作成する。
2. 固定電話・携帯電話に架電：固定電話だけでなく、携帯電話にも電話をかける。
3. 調査対象者を確認：全国18歳以上の男女を対象に、調査への参加を依頼する。
4. 調査員が聞き取り：自動音声による一方的な質問ではなく、調査員が直接聞き取る。
5. 回答を集計：有効回答を集め、内閣支持率や政党支持率などを算出する。

JNNの説明によると、固定電話では電話に出た人がそのまま回答するのではなく、世帯内の年齢構成などに偏りが生じないよう、乱数で指定した一人に回答を依頼する仕組みを取り入れている。

この方法には、電話帳に掲載していない人にも調査できる利点がある。固定電話と携帯電話を併用することで、固定電話を持たない人の意見も調査対象にできる。

なぜ固定電話と携帯電話の両方が必要なのか

固定電話だけを対象にすると、固定電話を持たない若い世代や、携帯電話を主な連絡手段としている人の意見を十分に集められない可能性がある。

反対に、携帯電話だけでは、固定電話を利用する世帯や高齢者などの意見を十分に把握できない可能性がある。

そこで両方の電話を使うことで、調査対象の範囲を広げている。

ただし、固定電話と携帯電話の利用者が完全に同じ割合で回答するわけではない。電話に出る確率や調査に協力する確率にも差があるため、電話を使った調査であれば自動的に偏りがなくなるわけではない。

【2662人・回答率38.5％】JNN世論調査のサンプル数と回答率を検証

2026年11月のJNN世論調査で公表された数字のうち、特に注目したいのが調査対象者数2,662人と有効回答率38.5％だ。

この2つは混同しやすいが、意味が異なる。2,662人は調査を行った人数であり、実際に有効回答として集計された人数は1,024人である。

固定電話と携帯電話の調査内訳

JNNが公表した調査人数と有効回答の内訳は次の通り。

• 固定電話：調査756人、有効回答438人
• 携帯電話：調査1,906人、有効回答586人
• 全体：調査2,662人、有効回答1,024人

全体の有効回答率は38.5％。固定電話と携帯電話を個別に計算すると、固定電話は約57.9％、携帯電話は約30.7％となる。

つまり、携帯電話への架電人数は全体の約7割を占めているものの、実際の有効回答では固定電話からの回答が約4割強を占める。

これは、携帯電話より固定電話のほうが回答につながりやすかったことを示す数字だ。

有効回答率38.5％は低いのか

回答率38.5％という数字を見ると、残りの約6割が回答していないことに不安を感じる人もいるだろう。

しかし、回答率だけで世論調査の信頼性を判断することはできない。

重要なのは、回答した人と回答しなかった人の間に、政治への関心や内閣への評価などの違いがどの程度存在するかという点だ。

例えば、政治に強い関心を持つ人ほど電話に応じやすい場合、回答者の意見が全国の有権者の意見と異なる可能性がある。逆に、政治に関心が薄い人の回答も十分に集められれば、より幅広い意見を反映しやすくなる。

また、固定電話と携帯電話の回答率に差があることも重要だ。今回の結果では固定電話の回答率が携帯電話を大きく上回っている。回答者の構成が架電対象の構成と異なるため、年齢層などの偏りが生じていないかを考える必要がある。

回答率38.5％は調査結果を読むための重要な情報だが、それだけで結果が正しい、あるいは間違っていると断定することはできない。

【他社世論調査と比較】JNNの64.9％は高い？各社の調査結果と違い

内閣支持率を確認する際に気になるのが、NHK、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、FNNなど、ほかの報道機関が公表する数字との違いだ。

2026年10月から11月初旬にかけての調査を見ると、同じ高市内閣を対象にしていても、調査主体によって支持率に差が出ている。

2026年秋の主要世論調査を比較

代表的な調査結果を整理した。調査日が異なるため、厳密な同日比較ではない点に注意したい。

この比較で注目されるのは、FNNが62.6％とJNNの64.9％に近い一方、テレビ朝日・ANNは47.1％だったことだ。

ただし、JNNの調査は10月31日から11月1日、FNNとANNは10月17日から18日である。調査時期が異なるため、そのまま同じ時点の支持率として比較することはできない。

同じRDD方式でも結果が異なる理由

RDD方式を採用していることは、各社の調査結果が同じになることを意味しない。

世論調査では、次のような違いが結果に影響する。

• 質問文：「支持するか」「支持できるか」など、表現の違い。
• 回答選択肢：「わからない」「どちらともいえない」などの扱い。
• 調査日：政治的なニュースや政府の発表が調査前後にあったかどうか。
• 集計方法：年齢や性別、電話の利用状況などをどのように補正するか。
• 回答者の構成：電話に応じた人の属性や政治的関心の違い。

テレビ朝日・ANNの2026年10月調査では、全国18歳以上の男女3,141人を対象にRDD方式で電話調査を実施し、有効回答率は32.4％だった。

FNNも10月17日・18日に固定電話と携帯電話を使ったRDD方式で調査している。こちらは全国18歳以上の男女1,014人から回答を得ており、国勢調査結果を基に抽出・補正していると説明している。

このように、同じ電話調査でも、調査対象者の選び方や補正方法、質問の設計には違いがある。

公益財団法人ニッポンドットコムが2026年11月5日に公表した報道8社の比較でも、10月の高市内閣支持率は42.4～62.6％に分布していた。複数社の調査を横断して見ると、支持率には一定の幅があることが分かる。

他社との比較では、数字の高さだけで優劣を決めず、調査日・回答者数・質問内容・補正方法をそろえて確認することが大切だ。

【支持率の背景を分析】高市内閣が支持される理由と歴代推移

高市内閣の支持率64.9％を理解するためには、支持している人が何を評価しているのかを確認する必要がある。

2026年11月のJNN調査では、支持する人と支持しない人の双方に、その理由を尋ねている。

支持する理由の1位は「他の内閣より良さそうだから」

高市内閣を支持すると答えた人に理由を聞いたところ、最も多かったのは「他の内閣より良さそうだから」で39％だった。

そのほかの回答は次の通り。

• 他の内閣より良さそうだから：39％
• 政策に期待できるから：26％
• 高市総理を信頼できるから：15％
• 自民党中心の内閣だから：7％
• 閣僚の顔ぶれがよいから：2％
• その他：11％

注目すべきは、政策への期待や首相への信頼を上回り、他の内閣との比較が最多になったことだ。

「他の内閣より良さそうだから」39％

この結果は、高市内閣への支持に積極的な期待だけでなく、ほかに有力な選択肢が見当たらないという比較評価も含まれていることを示している。

一方、支持しない理由では「政策に期待できないから」が31％で最多だった。次いで「自民党中心の内閣だから」が22％、「高市総理を信頼できないから」が18％となった。

つまり、支持する側と支持しない側の双方で、政策が大きな判断材料になっている。

歴代内閣と比較した高市内閣の支持率

TBS NEWS DIGの2026年11月8日付の解説記事では、2001年の小泉内閣以降を対象に、総理就任直後と就任1年後の支持率を比較している。

その結果、高市内閣は就任1年後の支持率で歴代最高水準を記録したと分析されている。

高市内閣は2025年11月のJNN調査で82.0％という高い支持率を記録した。その後、2026年に入ってからは下落する時期もあり、2026年7月の65.9％から8月には59.2％まで低下している。

その後、10月には63.0％、11月には64.9％へと持ち直した。

この1年間の推移を単純に見ると、発足直後の期待感が落ち着いた後も、比較的高い支持率を維持していることが分かる。

参考となるのが第二次安倍内閣だ。JNNの比較では、就任直後の支持率が66.9％、1年後が62.5％だった。高市内閣の64.9％は、この第二次安倍内閣の1年後の数字も上回っている。

高い支持率の裏側にある無党派層の変化

一方、TBSの分析では、高市内閣の支持率がこの1年間で17.1ポイント下落したことも指摘されている。

特に目立つのが無党派層の変化だ。支持政党なしと答えた人の高市内閣支持率は、1年間で80％から51％へと低下している。

自民党支持層では、この1年間の下落幅が4ポイントにとどまったのに対し、無党派層では支持離れが顕著だった。

また、性別では女性の下落幅が男性より大きく、約20ポイント。年代別では30代と60歳以上で、それぞれ21ポイントの下落が見られた。

つまり、64.9％という最新の数字は、すべての層で一様に強い支持を得ていることを意味しない。固定的な支持層が政権を支える一方、無党派層の評価には変化が生じている。

内閣支持率が高くても政策評価は別問題

もう一つ重要なのが、内閣支持率と個別政策への評価は一致しないという点だ。

11月のJNN調査では、企業や自治体などへのサイバー攻撃や情報流出に対する政府の対応について、評価しないと答えた人が58％だった。評価する人は39％だった。

それでも内閣支持率は64.9％を維持している。

また、食料品の消費税を2年間限定で8％から1％へ引き下げる政府方針については、賛成54％、反対35％だった。

加えて、物価高対策として効果的だと思うものを尋ねた質問では、消費税減税36％、現金給付22％、どちらも効果的ではない40％という結果だった。

政権全体への支持と、政策ごとの賛否を分けて考える必要性がよく表れている。

【信頼性と偏りを検証】JNN世論調査の数字を正しく読む方法

JNN世論調査はRDD方式を使った全国規模の電話調査であり、1,000人を超える有効回答を集めている。しかし、統計調査である以上、一定の誤差や偏りが生じる可能性はある。

世論調査には標本誤差が存在する

世論調査は全国民全員に質問するのではなく、一部の人を抽出して全体の傾向を推定する標本調査だ。

仮に1,024人を単純無作為抽出したと仮定すると、回答割合が50％付近の場合、95％信頼水準での最大標本誤差は概算で約±3.1ポイントとなる。

ただし、これは単純無作為抽出を仮定した理論上の目安であり、今回のJNN調査が公式に公表した誤差幅ではない。電話調査の設計や補正、回答しなかった人の特性による影響は別に考える必要がある。

JNN世論調査で考えられる主な偏り

調査結果を読む際には、次の4点を意識したい。

1．非回答による偏り

電話に出ない人や、政治の質問に答えたくない人の意見は集計に反映されない。回答した人と回答しなかった人の政治的な考え方が異なれば、結果にも影響する。

2．固定電話と携帯電話の利用状況による偏り

固定電話と携帯電話では回答率が異なる。今回も固定電話の有効回答率が約57.9％、携帯電話が約30.7％だった。電話の利用状況や年齢構成などが結果に影響する可能性がある。

3．質問文や選択肢による違い

質問の言葉遣いや回答選択肢の設定によって、人々の回答は変わることがある。例えば「支持するか」と「評価するか」では、同じ政権を対象にしていても測定している意識が異なる。

4．調査時期による影響

大きな政治ニュースや閣僚の辞任、外交問題などが起きた直後は、世論が一時的に動く可能性がある。調査日が数日違うだけでも、結果が変わる場合がある。

信頼できる世論調査かを見極める5つのポイント

世論調査を読む際には、支持率の数字だけではなく、次の項目を確認するとよい。

• 調査主体が明確に公表されているか。
• 調査期間と調査対象者の条件が明示されているか。
• 有効回答数と回答率が公表されているか。
• 固定電話・携帯電話などの調査方法が説明されているか。
• 前回調査と同じ条件で比較できるか。

特に、同じ調査主体が同じような質問を継続している場合、支持率の変化を追いやすい。

JNNの数字を月ごとに比較する場合は、JNNの過去の調査結果を基準にするのが基本だ。他社の数字は世論全体の幅を把握するための参考資料として使うと、より正確な判断につながる。

内閣支持率64.9％という数字だけを見て政権が全面的に支持されていると考えるのも、他社調査との差だけを見てJNNの調査が不正確だと判断するのも適切ではない。調査方法と質問内容を含めて読むことが重要だ。

【最新結果の見方】JNN世論調査を政治ニュースに生かすポイント

JNN世論調査は、内閣支持率や政党支持率だけでなく、政策への賛否や政府の対応に対する評価など、政治のさまざまな側面を把握するための資料になる。

特に2026年11月の結果では、次の3つの視点が重要だ。

内閣支持率と政党支持率を混同しない

高市内閣の支持率は64.9％だが、自民党の支持率は32.9％である。これは別々の質問で測定される数字だ。

首相の政策運営を評価していても、自民党以外の政党を支持している人はいる。逆に、自民党を支持していても、内閣の政策には不満を持つ人もいる。

両方の数字を組み合わせることで、政権への支持と政党への支持の違いが見えてくる。

支持率の変化と政策評価をセットで見る

内閣支持率が上昇していても、個別政策への評価が低い場合はある。今回のサイバー攻撃への政府対応に関する評価がその一例だ。

また、消費税減税への賛成が54％である一方、物価高対策として減税も現金給付も効果的ではないと考える人が40％いることも見逃せない。

政策の実施後に生活が改善したと感じる人が増えるかどうかは、政権の支持率を考えるうえで今後の注目点となる。

単月の数字ではなく長期的な流れを確認する

支持率は政治情勢やニュースによって変動する。1回の調査で上昇したからといって、長期的な支持拡大が確定したわけではない。

2026年11月の64.9％についても、10月の63.0％からの上昇だけでなく、2025年11月の82.0％からの年間推移を合わせて見る必要がある。

短期的な上昇と長期的な下落は同時に存在し得る。複数月の数字を並べて確認することで、政権の実際の勢いをより立体的に把握できる。

【JNN世論調査に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：JNN世論調査の2026年11月最新結果は？

A1：2026年11月1日に公表された調査では、高市内閣の支持率は64.9％、不支持率は32.5％だった。支持率は前回より1.9ポイント上昇している。

Q2：JNN世論調査の調査対象者数は何人？

A2：2026年11月調査では全国18歳以上の男女2,662人に調査を行い、1,024人から有効回答を得た。固定電話756人、携帯電話1,906人が調査対象となった。

Q3：JNN世論調査の有効回答率38.5％は信頼できる？

A3：回答率だけで信頼性を判断することはできない。無作為抽出の方法、回答者の構成、非回答による偏り、質問内容などを合わせて評価する必要がある。

Q4：RDD方式とは何？

A4：コンピュータで無作為に電話番号を生成し、その番号に電話をかけて調査する方法だ。JNNでは固定電話と携帯電話の両方を対象にしている。

Q5：JNNの内閣支持率と政党支持率は何が違う？

A5：内閣支持率は現在の内閣を支持するかどうかを測る数字で、政党支持率はどの政党を支持するかを測る数字だ。高市内閣の支持率64.9％と自民党の支持率32.9％は、それぞれ異なる指標である。

Q6：JNNとNHK、朝日新聞などの世論調査はなぜ違う？

A6：調査時期、質問文、回答選択肢、対象者の抽出方法、集計時の補正方法などが異なるためだ。異なる報道機関の数字を単純に比較するのではなく、調査条件を確認することが大切だ。

2026年11月のJNN世論調査では、高市内閣の支持率が64.9％、不支持率が32.5％となった。前回から支持率は1.9ポイント上昇し、政権発足から1年を迎えた時点でも高い水準を維持している。

一方、調査対象2,662人に対して有効回答は1,024人、回答率は38.5％だった。固定電話と携帯電話を組み合わせたRDD方式は、幅広い層の意見を集めるための仕組みだが、非回答や電話利用状況による偏りがなくなるわけではない。

今回の調査で特に興味深いのは、内閣支持率64.9％に対して自民党の政党支持率が32.9％だったこと、そして支持理由の最多が「他の内閣より良さそうだから」の39％だったことだ。

数字の高さだけを見ると高市内閣への強い支持が続いているように映るが、政策への評価や無党派層の動向を確認すると、政権を取り巻く世論はより複雑だと分かる。

今後のJNN世論調査を見る際には、次の3点を意識したい。

• 内閣支持率と政党支持率を分けて考える。
• RDD方式の仕組みや回答率、調査対象者数を確認する。
• 他社調査との比較では調査日や質問内容をそろえ、長期的な推移も追う。

JNN世論調査は、単に政権の人気を示す数字ではない。日本の政治に対する有権者の意識がどのように変化しているかを読み解くための重要な資料だ。高市内閣の2年目に向けて、支持率だけでなく、政策への期待と実際の評価がどう変わるかが今後の大きな焦点となる。

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