赤切符を交付された場合、青切符のように反則金を納めて手続きを終えることはできない。
重大な道路交通法違反として捜査が進み、検察官による起訴・不起訴の判断を受けることになる。
ただし、赤切符を受け取っただけで必ず裁判になったり、前科が付いたりするわけではない。
赤切符を交付された後の手続きの流れ警察庁の自転車ルールブックでは、刑事手続きの流れを次のように説明している。
① 違反の発見・検挙
警察官が違反を確認し、運転者の本人確認や違反内容の確認を行う。必要に応じて現場の状況を調査する。
② 赤切符などの捜査書類の作成
違反の事実関係を確認し、実況見分調書や供述調書などの捜査書類を作成する。
③ 警察による捜査・出頭・取調べ
必要に応じて警察署などへの出頭を求められ、警察官から事情聴取を受ける。その後、検察官による取調べが行われる場合もある。
④ 検察官による起訴・不起訴の判断
捜査資料などを踏まえ、検察官が刑事裁判にかけるかどうかを判断する。
⑤ 起訴された場合は裁判
公判などの手続きを経て、裁判所が有罪・無罪や刑罰を判断する。
⑥ 有罪判決が確定した場合は刑罰
罰金刑や拘禁刑など、違反内容に応じた刑罰が科される。有罪判決を受けると、いわゆる前科が付く。
なお、赤切符の交付は逮捕や有罪判決と同じ意味ではない。事件の内容や証拠、捜査状況によって、その後の処理は変わる。
赤切符を受けたら必ず前科が付く？答えはNOだ。
前科とは、過去に刑事裁判で有罪判決を受けた経歴を指す。
そのため、赤切符を交付されても、検察官が不起訴と判断すれば、刑事裁判で有罪判決を受けることはなく、前科は付かない。
一方、起訴されて裁判で有罪となった場合は、罰金刑であっても前科に該当する。
整理すると、次のようになる。
| 手続きの結果 | 前科 |
|---|---|
| 赤切符を交付された段階 | 確定しない |
| 検察官が不起訴と判断 | 付かない |
| 裁判で無罪となった | 付かない |
| 裁判で罰金刑の有罪判決 | 付く |
| 裁判で拘禁刑の有罪判決 | 付く |
ここで注意したいのは、前科と前歴の違いだ。
前歴は、捜査の対象となった経歴などを指す言葉であり、有罪判決を受けた経歴である前科とは区別される。
不起訴になった場合でも、捜査を受けた事実そのものがなかったことになるわけではない。
20歳未満の場合は少年法の手続きが関係する自転車の赤切符に関しては、違反者の年齢も重要だ。
警察庁の制度説明では、20歳未満の少年が検挙された場合、少年法に基づく手続きが行われると整理されている。
そのため、成人と同じ刑事手続きだけで考えることはできない。特に18歳・19歳は成年年齢と少年法上の区分が異なるため、個別の事件内容や年齢に応じた判断が必要となる。
赤切符の罰金はいくら？違反ごとの刑罰赤切符には、すべての違反に共通する一律の罰金額が設定されているわけではない。
道路交通法上の違反ごとに法定刑が定められており、実際の刑罰は裁判によって決まる。
2026年11月時点で、自転車の主要な重大違反に関係する刑罰は次のとおりだ。
| 違反行為 | 法定刑 |
|---|---|
| 酒気帯び運転 | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 酒酔い運転 | 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 妨害運転 | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 著しい交通の危険を生じさせた妨害運転 | 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| ながらスマホによる交通の危険 | 1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
なお、これらは法定刑の上限を示したものであり、必ず上限額の罰金が科されるという意味ではない。
違反の態様、危険性、事故の有無などを踏まえて判断される。
【自転車の取締り基準は？】違反しただけで赤切符・青切符になるわけではない
青切符制度が始まったことで、「これからは少しでも交通ルールを破ると、すぐに反則金を請求される」と心配する人もいるかもしれない。
しかし、警察庁が示す取締りの基本方針は、2026年4月の制度開始前後で変わっていない。
基本は指導警告であり、交通事故につながる危険性が高い悪質な違反について検挙するという考え方だ。
取締りの判断で重視される3つのポイント1．違反そのものが悪質・危険か
酒気帯び運転、酒酔い運転、妨害運転など、違反そのものの危険性が高い場合は、刑事手続きの対象となる。
また、携帯電話の使用によって実際に交通の危険を生じさせた場合も、刑事手続きに進む可能性がある。
2．違反によって交通の危険が生じたか
例えば、信号無視によって他の車両に急ブレーキをかけさせた場合や、スピードを出して歩道を通行し、歩行者を立ち止まらせた場合などがある。
こうしたケースでは、違反の内容や結果に応じて青切符による検挙が行われることがある。
違反によって実際に交通事故を発生させた場合は、刑事手続きによる処理となる。
3．警察官の指導警告を無視して違反を続けていないか
警察官から違反について指導警告を受けたにもかかわらず、あえて同じ違反を続ける場合も検挙対象となる。
例えば、警察官に注意された後も右側通行を継続した場合などが挙げられている。
歩道を走っただけで青切符になる？自転車は原則として車道の左側を通行するが、一定の条件では歩道を通行できる。
例えば、次の場合は普通自転車の歩道通行が認められる。
- 「普通自転車歩道通行可」の標識・標示がある場合
- 13歳未満の子ども、70歳以上の高齢者、一定の身体障害がある人が運転する場合
- 道路工事や交通状況などにより、車道を通行することが危険で、歩道通行がやむを得ない場合
ただし、歩道を通行するときは歩行者を優先し、車道寄りを徐行しなければならない。
警察庁のFAQでは、単に歩道を通行したというだけの場合は、原則として指導警告の対象と説明されている。
一方、歩道を高速で走行して歩行者を危険にさらしたり、警察官の警告を無視して違反を続けたりすれば、取締りの対象となり得る。
「歩道を走ったら必ず6,000円」という理解は正確ではない。道路の状況、標識、通行方法、違反の態様を確認する必要がある。
青切符を受け取って反則金を納めなかった場合青切符は、受け取っただけで自動的に手続きが終了するものではない。
警察庁の案内によると、反則行為を認める場合は、原則として告知を受けた翌日から7日以内に反則金を仮納付する。
仮納付しなかった場合は、指定された期日に交通反則通告センターで通告書と納付書を受け取り、通告を受けた翌日から原則10日以内に納付する流れとなる。
反則金を納付すれば刑事手続きには移行しない。
一方、反則金を納付しない場合や、違反の成立そのものを争う場合などは刑事手続きに移行することがある。
したがって、青切符を受け取った後も、納付期限や案内された手続きを確認することが重要だ。
【自転車赤切符に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年4月以降も自転車に赤切符は交付される？
A1：交付される。2026年4月1日から青切符制度が始まったが、赤切符は廃止されていない。酒気帯び運転、酒酔い運転、妨害運転、交通の危険を生じさせたながらスマホなど、重大な違反は引き続き刑事手続きの対象となる。
Q2：自転車で赤切符を受けたら必ず前科が付く？
A2：必ずではない。赤切符は捜査書類であり、交付された時点では有罪が確定していない。検察官が不起訴と判断すれば前科は付かない。一方、起訴されて裁判で有罪判決を受けた場合は、罰金刑であっても前科となる。
Q3：自転車のながらスマホは赤切符になる？
A3：違反の内容によって異なる。手に持って通話したり、画面を注視したりした場合は、16歳以上なら原則として青切符の対象で、反則金は12,000円。スマートフォンの使用によって実際に交通の危険を生じさせた場合は、刑事手続きの対象となり、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される可能性がある。
Q4：自転車の酒気帯び運転は赤切符の対象？
A4：対象となる。呼気中アルコール濃度0.15mg/L以上、または血中アルコール濃度0.3mg/mL以上の場合は酒気帯び運転に該当し、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められている。
Q5：自転車の違反で逮捕されることはある？
A5：重大な違反や事故などの状況によっては、逮捕される可能性もある。ただし、赤切符が交付されたことだけで逮捕が決まるわけではない。検挙後の捜査、身柄の扱い、検察官の判断などは個別の事情によって異なる。
2026年4月1日に始まった自転車の青切符制度は、自転車の交通違反をすべて軽い処分に変更するものではない。
16歳以上の運転者が一定の反則行為をした場合には、反則金を納めることで刑事手続きに進まずに処理できるようになった。一方、酒気帯び運転、酒酔い運転、妨害運転などの重大な違反については、引き続き赤切符等による刑事手続きが適用される。
【プロの結論】見落としてはいけない5つのポイント- 赤切符は2026年も存続する。 青切符制度とは別に、重大な違反を処理する仕組みとして残っている。
- 青切符の対象は16歳以上。 信号無視や一時不停止、ながらスマホなど、一定の違反に反則金が適用される。
- 飲酒運転は赤切符の重大な対象。 酒気帯びと酒酔いでは法定刑が異なり、2026年7月21日には酒酔い運転の要件も改正された。
- ながらスマホは違反の結果によって処理が異なる。 単なる保持・注視と、実際に交通の危険を生じさせた場合を区別する必要がある。
- 赤切符を受けただけでは前科は付かない。 前科が成立するかどうかは、刑事手続きの結果、有罪判決を受けるかによって決まる。
自転車は免許がなくても道路交通法上の車両であり、運転者には交通ルールを守る責任がある。
特に飲酒運転や妨害運転は、単なるマナー違反ではなく刑事責任を伴う重大な違反だ。スマートフォンの操作や信号無視も、歩行者や自動車を巻き込む事故につながる可能性がある。
2026年以降は、青切符と赤切符の違いを理解し、反則金の有無だけでなく、自分の運転が他者にどのような危険を及ぼすかを考えることが大切だ。
参考資料・公的情報
- 警察庁「自転車ポータルサイト」
- 警察庁「自転車を安全・安心に利用するために―自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入―」
- 警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」
- 警察庁「危険！『あおり運転』はやめましょう」
- 政府広報オンライン「2026年4月から自転車の交通違反に『青切符』を導入！何が変わる？」
情報基準日：2026年11月8日。法令・制度の適用は個別の事実関係によって異なる。
