2026年のSMILE-UP.における大きな転換点が、9月28日に発表された経営体制の変更です。
これまで被害者補償の中心を担ってきた東山紀之氏が退任し、後任には弁護士の山田将之氏が就任しました。
東山紀之氏はなぜ2026年9月に退任した？SMILE-UP.は2026年9月28日、取締役の任期満了に伴う経営体制の変更を発表しました。
東山氏は9月30日をもって代表取締役社長と取締役を退任。10月1日から新しい経営体制がスタートしています。
今回の交代について、会社側が説明した理由は、今後の補償業務の性質が変化していくことです。
これまでの大量の申告受付や補償内容の通知だけでなく、今後は係争中の案件や専門的な法的判断を必要とする個別対応が中心になると見込まれています。
そのため、弁護士であり、これまでチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を務めていた山田氏への交代が決まりました。
東山氏は退任に際して、被害者救済を終わらせるわけではないと説明しています。
会社としても私個人としても、最後のお一人まで必要な被害の補償を全うするという気持ちは全く変わっておりません。
これは東山氏の退任を、補償問題の終了と結びつけてはいけないことを示す発言です。
山田将之新社長はどんな人物？
氏
- 職業：弁護士
- 前職：SMILE-UP.チーフ・コンプライアンス・オフィサー
- 現職：代表取締役社長兼CCO
- 就任の背景：補償業務の法的・専門的判断への対応
山田氏は、SMILE-UP.の立ち上げ段階からCCOを務めてきた人物です。
新体制への移行は、外部からまったく新しい経営者を招くというよりも、これまで社内でコンプライアンスや法的対応を担ってきた人物に経営の中心を移す人事です。
ただし、社長交代によって補償基準や未解決案件が自動的に変更・解決されるわけではありません。
今後注目すべきなのは、個別案件への対応、係争中の問題の処理、補償に関する情報公開がどのように継続されるかです。
藤島ジュリー景子氏は現在何をしている？
氏
- 旧ジャニーズ事務所の前社長
- SMILE-UP.の代表取締役
- 被害者補償業務に引き続き関与
- STARTOの経営には関与しない
藤島ジュリー景子氏は、東山氏の退任後もSMILE-UP.の代表取締役として留任しています。
2026年9月28日の経営体制変更発表でも、ジュリー氏の代表取締役留任が明記されました。
東山氏も会見で、ジュリー氏が引き続き責任を持って補償業務にあたると説明しています。
ここで重要なのは、ジュリー氏が旧ジャニーズ事務所の経営から退いたことと、SMILE-UP.における現在の立場を混同しないことです。
また、STARTOの経営には関与せず、同社の活動から収益分配を受けないという方針も、SMILE-UP.が2024年に公表しています。
東山氏の芸能界復帰はある？東山氏は社長就任に伴って芸能活動から引退していました。
2026年9月28日の会見では、今後について、社会に良い影響を与えられる道を模索したいという考えを示しました。
一方、芸能界への復帰については、具体的に決めていないと説明しています。
したがって、2026年11月現在、芸能界復帰が決定したという情報はありません。
【誤解を解消】ジャニーズ事務所の現在をめぐる5つの疑問
組織再編から数年が経過しても、ジャニーズ事務所に関する情報は、旧会社の情報と新会社の情報が混在しやすい状況です。
特に、会社の存続、資本関係、性加害問題の補償については、次の違いを理解しておく必要があります。
誤解1：ジャニーズ事務所は完全に消滅した？正確には、旧ジャニーズ事務所という名称と従来の事業構造がなくなったということです。
法人はSMILE-UP.へと名称変更され、現在も補償業務を続けています。
したがって、法的な意味で旧法人がすでに消滅したという理解は正しくありません。
誤解2：STARTOはジャニーズ事務所の改名後の会社？違います。
STARTOは旧事務所の法人名を変更した会社ではなく、新たに設立された別法人です。
SMILE-UP.が補償を担当し、STARTOがタレント事業を担当するという役割分担になっています。
誤解3：東山紀之氏の退任で補償問題は終了した？これも誤りです。
東山氏の退任理由は任期満了と経営体制の変更です。
会社は2026年9月28日の発表で、被害者補償を今後も続け、係争中の案件を含めて必要な手続きを進めると明言しています。
誤解4：補償申告者1,049人全員に支払いが完了した？完了していません。
2026年10月30日時点で、補償金の支払い済み人数は582人です。申告者数と支払い済み人数は別の数字であり、連絡が取れない人や手続き中の人も存在します。
誤解5：SMILE-UP.はすぐに廃業する？廃業は会社が示している将来的な方針ですが、補償業務が完了していないため、具体的な廃業日は決まっていません。
東山氏の退任や山田氏の就任をもって、会社そのものがなくなるわけではありません。
今後の情報を判断するための3つの基準ジャニーズ事務所関連のニュースを読むときは、次の3点を確認すると情報の混同を避けられます。
1. 会社名を確認する： 被害補償の話ならSMILE-UP.、タレントの出演・契約・活動の話ならSTARTOが基本的な確認先です。
2. 発表日を確認する： 補償人数や経営陣は更新されるため、過去の報道を最新情報として扱わないことが大切です。
3. 発表主体を確認する： 会社の公式発表、報道機関の取材、SNS上の情報は、それぞれ証拠としての性質が異なります。
【ジャニーズ事務所の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、ジャニーズ事務所という会社は存在していますか？
A1：旧ジャニーズ事務所という名称では存在していません。2023年10月17日にSMILE-UP.へ社名変更しています。法人は補償業務を続けており、タレント事業はSTARTO ENTERTAINMENTが担当しています。
Q2：SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTは同じ会社ですか？
A2：別会社です。SMILE-UP.は被害者補償を専門とし、STARTOはタレントのマネジメントなどを担当しています。両社には資本関係がないと公式に説明されています。
Q3：ジャニー喜多川氏の性加害問題は現在どうなっていますか？
A3：2023年の外部専門家による調査報告書で長期間にわたる性加害が認定され、SMILE-UP.が被害者補償を継続しています。2026年10月30日時点では1,049人から申告があり、582人への支払いが完了しています。
Q4：東山紀之氏の後任社長は誰ですか？
A4：弁護士の山田将之氏です。2026年10月1日付でSMILE-UP.の代表取締役社長兼CCOに就任しました。
Q5：藤島ジュリー景子氏は現在も会社に関わっていますか？
A5：はい。2026年10月以降もSMILE-UP.の代表取締役として留任し、被害者補償業務に関わっています。STARTOの経営には関与していません。
Q6：SMILE-UP.はいつ廃業する予定ですか？
A6：被害者補償業務の完了後に廃業する方針ですが、2026年11月時点で具体的な廃業日は発表されていません。
2026年11月現在、ジャニーズ事務所は、かつてのような芸能事務所としては存続していません。
旧ジャニーズ事務所の再編によって、被害者補償を担当するSMILE-UP.と、タレントの活動を支えるSTARTO ENTERTAINMENTという2つの組織に役割が分かれました。
今回の重要な動きを整理すると、次のとおりです。
- 旧ジャニーズ事務所は2023年10月17日にSMILE-UP.へ改名。
- STARTO ENTERTAINMENTは2024年4月10日に本格始動。
- SMILE-UP.とSTARTOには資本関係がない。
- 東山紀之氏は2026年9月30日付で退任。
- 山田将之氏が10月1日付で新社長に就任。
- 10月30日時点で補償申告者1,049人、通知588人、支払い582人。
- SMILE-UP.は補償完了後に廃業する方針を維持。
【プロの結論】
今回の一連の再編を理解するうえで、最も重要なのは「芸能事業の再出発」と「過去の問題に対する責任の履行」を別々に評価することです。
STARTOが新しいエンターテインメント企業として成長することと、SMILE-UP.が被害者への補償を最後まで完了させることは、別々の課題です。
新会社が活動を続けているからといって、旧事務所の問題が解決したことにはなりません。また、東山氏が退任したからといって、被害者救済が終了したわけでもありません。
今後の最大の焦点は、山田新体制のもとで未解決案件や係争案件にどのように対応し、補償を完了させるかです。
SMILE-UP.の廃業が実現する日は、単なる会社の終わりではなく、旧ジャニーズ事務所が負うべき補償責任の一区切りを意味します。その日を迎えるまで、補償状況の透明性と被害者への継続的な対応が問われています。
