【3】育児放棄の原因と背景｜保護者の心理的要因と社会的孤立

育児放棄は、単純に「子どもを大切に思っていない親」が起こすものではありません。

こども家庭庁が2025年12月に改正した「こども虐待対応の手引き」では、虐待の背景には、保護者自身の問題、子どもの特性、経済状況、家庭環境、社会的な孤立など、複数の要因が関係すると整理されています。

一つの原因だけで説明できないことが、育児放棄の難しさです。

1．保護者の心理的要因

育児放棄につながる可能性がある心理的な背景には、次のようなものがあります。

- 産後うつやマタニティーブルーズによる精神的な不安定さ
- 育児に対する強い不安や自信の喪失
- 慢性的な睡眠不足や育児疲労
- 保護者自身が子ども時代に虐待を受けた経験
- 子どもへの愛着形成が十分に進まない状態
- アルコールや薬物への依存
- 精神的な不調による日常生活や養育能力の低下

特に、産後の精神的不調や育児疲労は、本人が自覚していても周囲に助けを求められないまま深刻化することがあります。

また、自分自身が十分な養育を受けずに育った保護者は、子どもとの適切な関わり方を学ぶ機会が少なかった可能性もあります。

ただし、精神疾患や過去の虐待経験があるからといって、その人が育児放棄をするとは限りません。適切な治療や周囲の支援によって、安定した養育を続けている家庭もあります。

2．経済的な困窮と社会的孤立

心理面だけでなく、生活環境も大きな要因です。

例えば、次のような状況が重なると、子どもの世話に必要な時間や経済的な余裕を確保しにくくなります。

- 収入が不安定で食費や生活費が不足している
- ひとり親で仕事と育児を一人で担っている
- 親族や友人など、日常的に頼れる相手がいない
- 配偶者との不和やDVによって家庭生活が不安定になっている
- 保護者自身が病気や障害を抱えている
- 転居や失業が繰り返され、生活基盤が安定しない

特に問題となるのが、社会的孤立です。

子育ての悩みを話せる相手がいないと、保護者は自分の負担が限界に近づいていることを周囲に伝えられなくなります。結果として、食事や衛生管理、通院など、子どもに必要な世話が十分にできなくなる場合があります。

3．子ども側の特性や家庭環境

保護者の問題だけでなく、子ども側の事情が養育負担を増やす場合もあります。

例えば、乳児、早産児、障害のある子ども、多胎児などは、日常的なケアに多くの時間や専門的な知識を必要とすることがあります。

また、きょうだいが多い家庭では、保護者の負担が集中しやすく、年長の子どもが幼いきょうだいの食事や身の回りの世話を担ってしまうこともあります。

子どもが家事やきょうだいの世話を日常的に引き受け、学習や遊びの時間を十分に確保できない状態は、ヤングケアラーの問題とも関係します。

育児放棄を防ぐために必要なのは保護者への支援

ここで重要なのは、リスク要因がある家庭を一律に問題視しないことです。

こども家庭庁の手引きでは、虐待のリスクだけでなく、家庭が持っている強みや周囲から得られる支援も含めて評価する必要性が示されています。

育児の負担を軽減し、保護者が孤立しない環境を整えることは、子どもの安全を守ることにもつながります。

【4】育児放棄による子どもへの影響｜身体・知能・心の発達に及ぶ問題

ネグレクトの深刻さは、子どもに必要な世話が不足することだけではありません。

子どもの成長期に必要な栄養、医療、安心できる人間関係、教育の機会が失われることで、身体面から心理面まで幅広い影響が生じる可能性があります。

1．身体的な発育への影響

食事や医療、衛生管理が十分でない状態が続くと、次のような問題が起こり得ます。

- 慢性的な栄養不足
- 体重の増加不良
- 身長の伸びの遅れ
- 免疫機能や健康状態への悪影響
- 治療が遅れたことによる病気の重症化
- 事故やけがに遭う危険性の増大

乳幼児期は、身体の発育が急速に進む時期です。

この時期に必要な栄養や医療を受けられないと、成長に長期的な影響が残る可能性があります。

2．知的発達や学習への影響

ネグレクトによって、子どもが安心して生活できる環境を失うと、学習や認知面にも影響が及ぶ場合があります。

例えば、次のような問題です。

- 学習に集中できない
- 言葉やコミュニケーションの発達が遅れる
- 学校への登校が安定しない
- 年齢に応じた学習経験が不足する
- 集団生活や人間関係への適応が難しくなる

こども家庭庁の手引きでも、ネグレクトによって学校への登校が困難になり、本来持っている能力に見合った知的発達が十分に得られなくなる可能性が指摘されています。

3．心理面や愛着形成への影響

育児放棄による影響は、身体や学習だけにとどまりません。

子どもにとって、保護者は安心感を得るための重要な存在です。

その保護者から十分な関心や世話を受けられない状態が続くと、基本的な信頼関係を築きにくくなることがあります。

具体的には、次のような心理的影響が考えられます。

- 自分は大切にされていないという感覚
- 自己肯定感や自尊心の低下
- 他人を信頼することへの不安
- 見捨てられることへの強い恐怖
- 感情をうまく表現できない状態
- 不安や抑うつなどの精神的な問題

また、周囲の大人の顔色を過度にうかがい、自分の気持ちを抑えて行動する子どももいます。

一見すると聞き分けがよく、手のかからない子どもに見える場合でも、実際には強い不安を抱えている可能性があります。

4．思春期以降に現れる二次的な問題

幼少期のネグレクトによる影響は、成長後に表面化することもあります。

例えば、次のような問題です。

- 不登校やひきこもり
- 対人関係のトラブル
- 攻撃的・衝動的な行動
- 自分を傷つける行動
- 依存的な人間関係
- PTSDなどのトラウマ関連症状

もちろん、こうした問題がある子ども全員に育児放棄の経験があるわけではありません。

大切なのは、表面に現れた行動だけを叱ったり矯正したりするのではなく、その背景に安心できる生活環境や十分な養育があったかを考えることです。

こども家庭庁の手引きでは、虐待の影響は期間、内容、子どもの年齢や特性によって異なり、回復には長期的な治療やケアが必要になる場合もあると説明されています。

【5】育児放棄の相談・通報基準と支援制度｜189への連絡方法

育児放棄が疑われる場合、重要なのは虐待かどうかを個人で確定させようとしないことです。

児童虐待防止法第6条では、虐待を受けたと思われる子どもを発見した人は、速やかに市町村や児童相談所などに通告しなければならないと定めています。

つまり、虐待の確証がなくても、疑いがあれば相談・通告できます。

令和6年度のネグレクト相談対応件数は3万5,612件

2026年1月公表資料

こども家庭庁が公表した「令和6年度児童虐待相談対応件数」によると、全国の児童相談所が対応した虐待相談は、合計223,691件でした。

そのうちネグレクトは35,612件で、全体の15.9％を占めています。

出典：こども家庭庁「令和6年度児童虐待相談対応件数（令和8年1月現在）」。

令和5年度のネグレクト相談対応件数は36,465件だったため、令和6年度は853件減少しました。

ただし、3万5,612件という数字は、児童相談所が対応した相談件数です。実際に発生したネグレクトの総数や、虐待が確定した子どもの人数と同じではありません。

また、複数の虐待類型に該当する相談については、主な虐待類型にのみ計上されています。

それでも、1年間に3万5,000件を超えるネグレクト相談が寄せられていることは、見過ごせない実態です。

児童相談所虐待対応ダイヤル「189」とは？

189

児童相談所虐待対応ダイヤル

通話料無料・匿名相談可能
全国共通の相談・通告窓口

「189」は「いちはやく」と読みます。

虐待を受けているかもしれない子どもを見つけた場合や、育児放棄が疑われる状況を知った場合に、近くの児童相談所へつないでもらえる全国共通の電話番号です。

主な特徴は次のとおりです。

- 全国どこからでも利用できる
- 近くの児童相談所につながる
- 通告者は匿名で相談できる
- 通告者や相談内容に関する秘密が守られる
- 通話料は無料
- 虐待かどうか確信がなくても相談できる

また、2025年12月22日からは、発信端末にかかわらず、コールセンターの担当者が居住地域を聞き取り、管轄の児童相談所に転送する仕組みに変更されています。

一部のIP電話からはつながらないため、その場合は児童相談所の相談専用ダイヤルなどを利用してください。

189に電話するときに伝えること

相談時には、分かる範囲で次の情報を伝えると状況が伝わりやすくなります。

1. 子どもの年齢や性別
2. 子どもがいる場所や住所
3. 食事、衣服、衛生、医療などで気になったこと
4. いつから、どの程度続いているか
5. 子どもの現在の安全状態
6. 保護者の様子や家庭環境について知っていること

すべての情報を把握している必要はありません。

例えば、「近所の幼い子どもが夜遅くまで一人で外にいる」「いつも同じ服で、食事を十分に取れていないように見える」といった情報でも相談のきっかけになります。

自分で家庭に立ち入ったり、保護者を問い詰めたりする必要はありません。気づいた事実を伝え、専門機関に判断を委ねることが大切です。

なお、子どもが今まさに生命の危険にさらされている場合や、重大なけが・急病がある場合は、状況に応じて110番や119番へ緊急連絡してください。

育児放棄を防ぐための主な支援制度

育児に困難を抱えている保護者に対しては、児童相談所への相談だけでなく、自治体によるさまざまな支援制度があります。

支援制度・窓口	主な支援内容	対象となる悩み
こども家庭センター	妊娠・出産・子育てに関する相談、支援計画の作成	育児全般の悩み、家庭の孤立
養育支援訪問事業	保健師などによる家庭訪問、育児の助言	育児不安、養育負担
子育て世帯訪問支援事業	家事や育児の訪問支援、相談対応	家事・育児の負担が大きい家庭
子育て短期支援事業	児童養護施設などでの一時的な養育・保護	疾病、育児疲れ、家庭での養育が一時的に困難な場合
親子関係形成支援事業	ペアレントトレーニングなど	子どもとの関わり方に悩んでいる家庭

これらの事業は、こども家庭庁が進める家庭支援施策に位置づけられています。利用条件や実施状況は自治体によって異なります。

特に注目したいのが、こども家庭センターです。

2024年4月から、従来の子育て世代包括支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点の機能を一体化する形で設置が進められています。

妊産婦、子育て世帯、子どもを対象に、母子保健と児童福祉の両面から相談を受け、必要な支援につなげる役割があります。

保護者自身が「このままでは子どもに十分な世話ができない」「育児から逃げ出したい」と感じている場合も、早めに相談が必要です。

保護者自身が育児放棄をしてしまいそうな場合の相談先

育児放棄は、周囲の人が発見して通告するケースだけではありません。

保護者自身が育児の限界を感じ、子どもの世話ができなくなっている場合もあります。

そのようなときは、次の相談先を利用できます。

- こども家庭センター： 市区町村の窓口で育児や家庭環境について相談できる
- 児童相談所相談専用ダイヤル： 0120-189-783。子どもの福祉や養育について相談できる
- 親子のための相談LINE： 子育てや親子関係について匿名で相談できる
- 児童相談所虐待対応ダイヤル： 189。虐待の心配がある場合の相談・通告先

育児疲れが限界に達しているときに、子どもと一時的に距離を取るための支援を利用することは、育児放棄とは異なります。

適切な預かり支援や専門家のサポートを利用することは、子どもの安全と保護者の心身を守るための選択肢です。

【育児放棄とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：育児放棄はどこからがネグレクトになりますか？

A1：食事を与えない、必要な医療を受けさせない、長時間子どもを放置するなど、保護者として必要な監護を著しく怠り、子どもの健康や安全、発達を損なう場合にネグレクトに該当する可能性があります。子どもの年齢や状況、行為の程度、継続性などを踏まえて判断されます。

Q2：経済的に貧しい家庭は育児放棄に該当しますか？

A2：経済的に困窮しているだけで育児放棄になるわけではありません。経済的な問題によって食事や医療など必要な養育が確保できなくなっている場合は、子どもの安全を確認するとともに、生活支援や育児支援につなげる必要があります。

Q3：育児放棄を189に通報すると、通報した人の名前は知られますか？

A3：189では匿名で相談・通告できます。こども家庭庁によると、通告者や相談内容に関する秘密は守られます。虐待の確証がなくても相談できるため、気になる状況があれば早めに連絡してください。

育児放棄とは、子どもに必要な食事、医療、衛生管理、安全確保などの世話を著しく怠る状態を指し、児童虐待防止法第2条に定めるネグレクトに該当する場合があります。

2026年1月に公表された令和6年度の児童相談所統計では、ネグレクトの相談対応件数は3万5,612件でした。

この数字が示すのは、育児放棄が一部の特殊な家庭だけの問題ではないということです。

育児放棄の背景には、保護者の精神的な不調、経済的な困窮、育児疲労、社会的孤立など、さまざまな事情が複雑に関係しています。

そのため、保護者を一方的に責めるだけでは問題の解決につながりません。子どもの安全を最優先にしながら、保護者にも必要な医療、福祉、生活支援を届けることが大切です。

【プロの結論】

育児放棄を見極める際に、最も重視すべきなのは、保護者がどのような気持ちで子育てをしているかではなく、子どもに必要な養育と安全が実際に確保されているかという点です。

判断に迷った場合は、次の3つを基準にしてください。

1. 子どもが十分な食事、医療、衛生管理を受けられているか。
2. 子どもが一人で危険な状況に置かれたり、必要な保護を受けられなかったりしていないか。
3. 保護者の育児負担や家庭環境に、専門機関の支援が必要な問題がないか。

虐待かどうかを自分で確定する必要はありません。気になるサインがあれば189や自治体のこども家庭センターに相談することが、子どもを守る第一歩になります。

育児に悩む保護者も、限界を迎える前に支援を求めてください。子どもの健やかな成長を守るためには、子どもだけでなく、子どもを育てる家庭全体を支える仕組みが必要です。

主な公的資料：こども家庭庁「児童虐待防止対策」「令和6年度児童虐待相談対応件数（令和8年1月現在）」「こども虐待対応の手引き（令和7年12月改正版）」、厚生労働省「児童虐待の防止等に関する法律」。

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