「歯医者はコンビニより多い」という話を聞いたことはないだろうか。実は、この説は2026年の最新統計でも裏付けられている。厚生労働省が2026年10月30日に公表した「医療施設動態調査」によると、同年8月末時点の歯科診療所数は6万4,940施設。一方、日本フランチャイズチェーン協会（JFA）が公表した2026年9月のコンビニ店舗数は5万6,208店だった。公表時点は1か月異なるものの、歯科診療所のほうが8,732施設多い。
なぜ、買い物で日常的に利用するコンビニよりも歯科医院が多いのか。背景には、歯科医師の養成政策、個人開業を中心とした歯科医療の仕組み、地域ごとの医療需要がある。ただし、歯科診療所はすでに増加のピークを過ぎ、閉院や休止も目立つようになっている。2026年最新の統計から、数字の比較だけでは見えてこない日本の歯科医療の実態を読み解く。 HTML_BLOCK_HOLD_0 HTML_BLOCK_HOLD_9
まず結論から確認しよう。2026年11月8日時点で確認できる公表資料では、歯科診療所のほうがコンビニ店舗数を上回っている。
歯科診療所6万4,940施設、コンビニは約5万6,000店厚生労働省の「医療施設動態調査（令和8年8月末概数）」は、2026年8月31日時点の歯科診療所数を64,940施設と発表した。前月の64,975施設から35施設減少している。
対するコンビニは、日本フランチャイズチェーン協会の2026年9月度統計調査月報で56,208店。前年同月と比べると272店増加した。
この最新公表値同士を比較すると、歯科診療所がコンビニより8,732施設多い。割合では約15.5％上回っている計算だ。
なお、同じ2026年8月で比較した場合、コンビニは56,189店。歯科診療所との差は8,751施設となる。こちらは同月同士の比較であり、より条件をそろえた数字だ。
店舗数・施設数の比較一覧| 比較項目 | 施設・店舗数 | 調査時点・調査主体 |
|---|---|---|
| 歯科診療所 | 64,940施設 | 2026年8月末・厚生労働省 |
| コンビニ | 56,208店 | 2026年9月・日本フランチャイズチェーン協会 |
| 最新公表値の差 | 8,732施設 | 歯科診療所が多い |
| 同月比較のコンビニ | 56,189店 | 2026年8月・日本フランチャイズチェーン協会 |
| 同月比較の差 | 8,751施設 | 2026年8月同士の比較 |
この比較で注意したいのは、集計対象の違いだ。厚生労働省が数えるのは、医療法上の歯科診療所。コンビニ側はJFA正会員のコンビニエンスストア本部7社を対象にした統計である。
したがって、全国のあらゆる小売店舗を同じ基準で数えた完全な比較ではない。それでも、一般的に使われる歯科診療所と主要コンビニチェーンの店舗数を比べれば、歯科診療所が多いという事実は明確だ。
また、ここで比較しているのは歯科医師の人数ではなく、歯科診療所という施設の数である。この違いを理解しておくことが、統計を正しく読む第一歩となる。
【歴史を検証】なぜ歯科医院はコンビニより多くなったのか？
歯科医院が多い理由を理解するには、現在の店舗数だけでなく、戦後から続く歯科医療政策の変化を見る必要がある。
歯科医師を増やす方向に進んだ過去の政策日本では、国民が必要なときに歯科医療を受けられるよう、歯科医師の養成が進められてきた。
厚生労働省の歯科医療提供体制に関する資料によると、1969年2月の「国民生活大綱」では、1985年までに人口10万人当たりの歯科医師数を50人程度とする目標が掲げられていた。
その後、歯学部の入学定員は増加。1981～1985年には年間約3,380人規模の入学定員となった時期もある。
歯科医師を養成する大学や学部が整備され、新たな歯科医師が継続的に供給されたことで、歯科診療所を開設する基盤も広がった。
1990年から2010年までに約1万6,000施設増加厚生労働省の資料に掲載された歯科診療所数の推移を見ると、増加の勢いは数字にはっきり表れている。
- 1990年：52,216施設
- 2000年：63,361施設
- 2010年：68,384施設
- 2023年：66,818施設
1990年から2010年までの20年間で、歯科診療所は16,168施設増加した。増加率にすると約31％に達する。
この時期に歯科医院が増えた背景には、歯科医師の供給拡大だけでなく、虫歯治療を中心とした従来型の診療に加え、矯正、予防歯科、定期検診など、患者のニーズに対応する診療所が地域に広がったこともある。
歯科医師の供給を調整する政策へ転換歯科医師が増える一方で、将来的な需給バランスが課題となった。1986年には新規参入歯科医師を約20％削減する方向性が示され、1998年には約10％の削減を提言。2006年には文部科学省と厚生労働省による養成数削減への取り組みも確認された。
つまり、日本の歯科医療は、かつての「歯科医師を増やす時代」から「適切な人数と地域配置を考える時代」へ移行してきたのである。
歯科診療所がコンビニより多くなった背景には、こうした数十年単位の政策の積み重ねがある。
【2026年の実態】歯科診療所は増加から減少へ転じている
歯医者の数が多いというイメージは正しいが、現在も増え続けているわけではない。統計を長期的に見ると、歯科診療所はすでに増加のピークを越えている。
2011年以降は廃止・休止が開設・再開を上回る傾向厚生労働省の歯科診療所数の年次推移によると、2010年には68,384施設だった歯科診療所数は、2011年の調査で廃止・休止が開設・再開を上回り、228施設減少した。
その後はおおむね横ばいで推移したものの、減少傾向が次第に明確になっている。
2023年には66,818施設となり、前年から937施設減少。さらに2026年8月末には64,940施設となった。
2026年8月の前月比でも35施設減少しており、歯科診療所の数は縮小方向にある。
歯科診療所の開設者を見ると、個人経営も依然として多い2026年8月末の厚生労働省資料では、歯科診療所の開設者別施設数は次のようになっている。
- 個人：46,485施設
- 医療法人：17,732施設
- その他の法人：270施設
- 市町村：239施設
個人開設の診療所が全体の約71.6％を占めている。歯科医院は大手企業が全国展開するコンビニとは異なり、個人の歯科医師が地域に根差して経営する形態が大きな割合を占める。
そのため、院長の高齢化、後継者不足、スタッフ確保、設備更新など、個々の経営判断が施設数に反映されやすい。
歯科医院が減っても、地域の歯科医療需要がなくなるわけではない歯科診療所数が減少しているからといって、歯科医療の必要性まで低下しているわけではない。
高齢者の口腔機能管理、歯周病の予防、入院患者への口腔ケアなど、歯科医療が担う役割は広がっている。厚生労働省も、医科歯科連携や高齢者の口腔健康管理を重要な政策課題として扱っている。
今後は全国の施設総数だけでなく、地域ごとに必要な診療機能を維持できるかどうかが問われる。
【都道府県別】歯医者が多い地域・少ない地域の違い
全国に約6万5,000施設ある歯科診療所だが、どの都道府県にも均等に存在するわけではない。
地域差を調べる際には、単純な施設数だけでなく、人口10万人当たりの歯科診療所数を見る必要がある。
2026年8月末の歯科診療所数は東京都が最多厚生労働省の2026年8月末の都道府県別データでは、東京都の歯科診療所数は10,482施設で全国最多だった。
続いて大阪府が5,271施設、神奈川県が4,847施設となっている。人口や都市機能が集中する地域では、歯科診療所も多く集まっている。
人口10万人当たりで見ると地域差はさらに明確厚生労働省の2025年医療施設調査（2025年10月1日現在）では、全国平均は人口10万人当たり53.3施設だった。
都道府県別では、東京都が73.9施設で最も多く、島根県は38.6施設。東京都は島根県の約1.9倍に相当する。
主な地域の数値を整理すると、次のとおりだ。
- 東京都：73.9施設
- 大阪府：60.9施設
- 福岡県：58.7施設
- 徳島県：58.0施設
- 島根県：38.6施設
- 福井県：39.2施設
- 滋賀県：40.1施設
東京都や大阪府などの都市部では施設密度が高い一方、地方では人口当たりの歯科診療所数が少ない地域もある。
ただし、人口10万人当たりの施設数が多いからといって、必ずしも予約が取りやすいとは限らない。診療科目、歯科医師や歯科衛生士の人数、診療時間、地域内の交通事情なども関係するからだ。
【プロの結論】歯医者が多いことと、歯科医療が充実していることは別問題
「歯医者はコンビニより多い」という数字は、日本の歯科医療の特徴を端的に示している。しかし、施設数の多さだけで医療環境の良し悪しを判断するのは早計だ。
施設数だけでは分からない3つのポイント1. 診療所の数と診療能力は同じではない
歯科診療所が1施設あることと、そこで十分な人数の患者を診療できることは別問題だ。歯科医師やスタッフの配置、診療台数、専門分野によって受け入れ可能な患者数は異なる。
2. 都市部と地方ではアクセス環境が違う
全国の施設数が多くても、住んでいる地域に適切な歯科医院がなければ意味がない。人口密度だけでなく、通院距離や交通手段も医療アクセスを左右する。
3. 今後は数よりも地域の医療機能が重要になる
歯科医院の閉院が進む地域では、高齢者の訪問歯科診療や、医科と連携した口腔管理などをどう維持するかが課題となる。歯科医師の適切な配置や歯科衛生士などの人材確保も欠かせない。
歯科医院を選ぶときに確認したい判断基準患者の立場から見れば、近所に歯科医院が何軒あるかより、自分の症状や希望に合った診療を受けられるかが大切だ。
- 治療内容や選択肢を分かりやすく説明してくれるか
- 費用や治療期間について事前に説明があるか
- 虫歯治療だけでなく予防や定期検診にも対応しているか
- 必要に応じて専門医療機関を紹介できる体制があるか
- 無理なく継続して通院できる立地や診療時間か
歯科医院の数が多い日本だからこそ、患者側も施設数だけに惑わされず、診療の質や継続的な通いやすさを基準に選びたい。
【歯医者がコンビニより多いの理由】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、本当に歯医者はコンビニより多い？
A1：多い。厚生労働省による2026年8月末の歯科診療所数は64,940施設。日本フランチャイズチェーン協会による2026年9月のコンビニ店舗数は56,208店で、歯科診療所が8,732施設上回っている。ただし、調査時点は1か月異なる。
Q2：日本で歯科医院がこれほど多くなった理由は？
A2：過去に歯科医師の養成が拡大されたことが大きな背景にある。1969年の政策目標をはじめ、歯学部の入学定員拡大などを通じて歯科医師の供給が増え、個人開業を中心に全国へ歯科診療所が広がった。
Q3：歯科診療所は2026年も増え続けている？
A3：増え続けているわけではない。2010年の68,384施設を境に、その後は減少傾向が見られる。2026年8月末には64,940施設となり、前月から35施設減少した。
Q4：歯科診療所が最も多い都道府県はどこ？
A4：2026年8月末の施設数では東京都が10,482施設で最多。人口10万人当たりの施設数でも、2025年の調査では東京都が73.9施設で全国最多となっている。
Q5：歯科医院が多い地域なら予約も取りやすい？
A5：必ずしもそうではない。診療所の総数だけでは、診療可能な人数や専門分野、診療時間、予約状況までは分からない。実際の通いやすさは個々の医院の診療体制によって異なる。
「歯医者はコンビニより多い」という話は、2026年の最新公表データでも事実として確認できた。
厚生労働省の2026年8月末の歯科診療所数は6万4,940施設。日本フランチャイズチェーン協会の2026年9月のコンビニ店舗数は5万6,208店であり、歯科診療所が約8,700施設上回っている。
その背景には、過去の歯科医師養成政策、歯学部の拡充、地域密着型の個人開業という日本独自の歯科医療の構造がある。
一方、歯科診療所は2010年前後を境に増加から減少へと流れが変わった。人口減少や後継者問題などを背景に、今後は施設の総数を維持するだけでなく、必要な地域に必要な歯科医療を届けることが重要になる。
コンビニより歯医者が多いという数字の裏側には、日本の医療政策の歴史と、地域医療が直面する新たな課題が表れている。
