「義理の娘」の読み方は「ぎりのむすめ」です。「義理」は血縁ではなく、婚姻や養子縁組などによって生じる親族関係を表します。
この言葉には、主に次の2つの意味があります。
- 息子の妻:自分の息子と結婚した女性。親から見た嫁に当たる。
- 配偶者の連れ子:再婚した夫や妻が、以前の結婚などでもうけた娘。
例えば、息子が結婚した場合、父親や母親は息子の妻を「義理の娘」と呼ぶことがあります。一方、女性と再婚した男性が、その女性の娘を「義理の娘」と呼ぶケースもあります。
後者の場合、一般的には「継娘(ままむすめ)」や「妻の連れ子」という表現も使われます。
ここで注意したいのは、義理の娘という呼び方だけでは、法律上の親子関係や養子縁組の有無までは判断できないことです。家族として一緒に暮らしていても、法律上の関係は別に考える必要があります。
【関係性を比較】息子の嫁と配偶者の連れ子は何が違う?

義理の娘という言葉の意味を正確に理解するには、誰を基準にした関係なのかを確認することが大切です。
特に、息子の妻と再婚相手の娘では、親族関係が成立する理由も、法律上の扱いも異なります。
| 対象となる女性 | 本人から見た関係 | 法律上の関係 | 相続の扱い |
|---|---|---|---|
| 息子の妻 | 息子の嫁・義理の娘 | 1親等の姻族 | 夫の親から直接相続する権利は原則ない |
| 妻の連れ子 | 義理の娘・継娘 | 1親等の姻族。養子縁組がなければ法律上の親子ではない | 継親からの法定相続権は原則ない |
| 夫の連れ子 | 義理の娘・継娘 | 1親等の姻族。養子縁組がなければ法律上の親子ではない | 継親からの法定相続権は原則ない |
| 養子縁組をした連れ子 | 法律上の娘・養子 | 養親との法律上の親子関係が成立 | 養親の法定相続人になる |
| 娘の夫 | 義理の息子・婿 | 1親等の姻族 | 妻の親から直接相続する権利は原則ない |
この表から分かるように、息子の妻と配偶者の連れ子は、どちらも日常会話では義理の娘と呼ばれますが、法律上の親子関係があるかどうかは別問題です。
民法725条では、親族の範囲として6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を定めています。婚姻によって生じる姻族関係と、養子縁組によって生じる親子関係は区別されています。
また、民法727条では、養子と養親、その血族との間に、養子縁組の日から血族間と同じ親族関係が生じると定めています。
つまり、義理の娘という呼び方と、法律上の娘という身分は同じではありません。
【嫁・義理の息子との違い】呼び方と英語表現を整理
「義理の娘」と「嫁」は似た意味で使われますが、言葉の範囲には違いがあります。
「義理の娘」と「嫁」の違い「嫁」は、一般的に息子の妻を指す言葉です。小学館のデジタル大辞泉でも、代表的な意味として息子の妻が挙げられています。また、文脈によっては自分の妻や結婚したばかりの女性を指すこともあります。
一方、「義理の娘」は、息子の妻だけでなく、配偶者の連れ子を指す場合もあります。
そのため、意味を明確にしたいときは、次のように使い分けると伝わりやすくなります。
- 息子と結婚した女性:息子の妻、嫁、義理の娘
- 再婚相手の女性の子ども:妻の娘、妻の連れ子、義理の娘
- 再婚相手の男性の子ども:夫の娘、夫の連れ子、義理の娘
基本的な違いは性別です。
義理の娘は女性を指し、義理の息子は男性を指します。ただし、義理の息子にも複数の意味があります。
- 義理の娘:息子の妻、または配偶者の娘。
- 義理の息子:娘の夫、または配偶者の息子。
したがって、義理の息子も義理の娘と同じように、家族関係を確認しなければ意味を特定できません。
義理の娘を英語で表現すると?英語では、どちらの意味で使うかによって単語が変わります。
- daughter-in-law:息子や娘の配偶者。日本語の「息子の嫁」に相当する表現。
- stepdaughter:夫や妻が以前の関係でもうけた娘。
例えば、息子の妻を紹介するなら「She is my daughter-in-law.」と表現できます。
再婚相手の娘を紹介するなら「She is my stepdaughter.」が適切です。
英語では両者が異なる単語として区別されるため、日本語の「義理の娘」の曖昧さを避けやすいという特徴があります。ケンブリッジ英語辞典でも、daughter-in-lawとstepdaughterはそれぞれ異なる家族関係として説明されています。
【戸籍と養子縁組】義理の娘は戸籍上どのような続柄になる?
義理の娘について調べる人が特に迷いやすいのが、戸籍上の続柄です。
ここでは、息子の妻と配偶者の連れ子を分けて考える必要があります。
息子の妻は戸籍上の「娘」になる?息子が結婚しても、その妻が夫の親の法律上の娘になるわけではありません。
息子の妻は、夫の親から見れば婚姻によってつながった姻族です。民法上は1親等の姻族に当たりますが、養子縁組をしていない以上、親子関係が生じるわけではありません。
そのため、戸籍に「義理の娘」という続柄が新たに作られるわけではありません。婚姻に関する記録と、親族としての法律上の位置づけは区別されます。
配偶者の連れ子は戸籍にどう記載される?再婚相手の連れ子については、養子縁組をしているかどうかが大きなポイントです。
養子縁組をしていない場合、子どもの法律上の親は実父母です。再婚相手と婚姻しただけでは、新しい配偶者との法律上の親子関係は成立しません。
戸籍法13条では、戸籍に記載する事項として実父母の氏名と実父母との続柄を定め、養子である場合には養親の氏名と養親との続柄も記載するとしています。
公的書類の続柄については、書類の種類や記載基準によって表現が異なります。住民票などでは、養子縁組をしていない子どもについて「夫の子」「妻の子」といった表現が使われる場合があります。
したがって、役所や勤務先に提出する書類では、日常的な「義理の娘」という表現をそのまま記入するのではなく、書類ごとの指定に従うことが必要です。
養子縁組をすると法律上の娘になる配偶者の連れ子と養子縁組をすれば、養親と養子の間に法律上の親子関係が成立します。
日本の養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組があります。
普通養子縁組では、養親との親子関係が成立しても、実親との親子関係は原則として存続します。したがって、養子は実親と養親の双方について法律上の親子関係を持つことになります。
一方、特別養子縁組は、家庭裁判所の手続によって成立する制度で、原則として実親との法的な親子関係が終了します。子どもの利益のために特に必要がある場合に利用される制度であり、普通養子縁組とは目的も効果も異なります。
法務省によると、普通養子縁組では養親と養子本人の合意が必要で、養子が15歳未満の場合には法定代理人が本人に代わって縁組を承諾します。
また、未成年の配偶者の連れ子を養子にする場合には、家庭裁判所の許可が不要となる例外があります。ただし、年齢や親権者の同意など、個別の手続要件を満たす必要があります。
なお、配偶者との離婚と養子縁組の解消は別の手続です。連れ子と養子縁組をした後に離婚しても、それだけで養親子関係がなくなるわけではありません。
【相続権を解説】義理の娘は遺産を相続できる?
義理の娘に相続権があるかどうかは、息子の妻なのか、配偶者の連れ子なのか、そして養子縁組をしているかどうかによって異なります。
息子の妻は義理の親の遺産を相続できる?原則として、息子の妻は夫の両親の法定相続人にはなりません。
民法887条では被相続人の子を相続人とし、890条では被相続人の配偶者に相続権を認めています。息子の妻は、夫の親の子でも配偶者でもないため、直接の法定相続権はありません。
例えば、父親が亡くなり、妻と息子、息子の妻がいるケースでは、法定相続人になるのは父親の妻と息子です。息子の妻は、家族として親密な関係にあっても、それだけで相続人になることはありません。
息子が先に亡くなっている場合も、息子の妻がそのまま代襲相続人になるわけではありません。条件を満たす息子の子、つまり孫が代襲相続人になる可能性があります。
連れ子は養子縁組をしていないと相続できない?配偶者の連れ子が養子縁組をしていない場合、継親の法定相続人には原則としてなりません。
一方、普通養子縁組が成立していれば、養親の法律上の子となるため、養親が亡くなった際には法定相続人になります。
普通養子縁組では実親との親子関係も存続するため、実親からの相続権も原則として残ります。
なお、養子縁組をしていなくても、遺言によって財産を遺贈することは可能です。法定相続人であるかどうかと、遺言によって財産を受け取れるかどうかは別の問題です。
息子の妻にも特別寄与料を請求できる可能性があるここで見落とされやすいのが、民法1050条の「特別の寄与」という制度です。
息子の妻には原則として義理の親の法定相続権はありませんが、被相続人に対して無償で療養看護などの労務を提供し、その財産の維持や増加に特別な貢献をした場合には、特別寄与料を請求できる可能性があります。
例えば、義理の娘が長期間にわたり義理の親の介護を担い、財産の維持に特別な貢献をしたようなケースです。
ただし、単に家族として介護をしたというだけで自動的に認められるものではありません。無償の労務提供や特別な寄与など、法律上の要件を満たす必要があります。
申立期間にも注意が必要です。民法1050条では、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始時から1年を経過すると、家庭裁判所への処分請求ができなくなると定めています。
裁判所も、特別寄与料について家庭裁判所の調停・審判を利用できる手続を案内しています。相続権そのものとは異なる制度であるため、介護や財産管理に関わった人は早めに専門家へ相談することが大切です。
【日常会話での正しい使い方】義理の娘の呼び方と注意点
義理の娘という言葉は、家族関係を説明するときに便利ですが、相手との関係が曖昧になる場合もあります。
特に、親族以外の人に家族を紹介する場合や、公的な書類を記入する場合には、具体的な関係を示したほうが誤解を防げます。
日常会話での使用例例1:息子の妻を紹介する場合
「こちらは長男の妻です。私にとって義理の娘に当たります」
息子の妻であることが明確になるため、聞き手も関係を理解しやすくなります。
例2:再婚相手の娘を紹介する場合
「妻には娘がいて、私にとっては義理の娘です」
この場合は、再婚相手の連れ子であることが分かります。養子縁組をしているかどうかまで説明する必要がある場面では、別途その関係を伝えます。
例3:家族関係を正確に説明する場合
「妻の連れ子ですが、現在は普通養子縁組をしています」
日常的な関係と法律上の親子関係の両方が伝わる表現です。
義理の娘の呼び方はどうするのが自然?相手との関係や本人の希望によって、自然な呼び方は変わります。
- 息子の妻:お嫁さん、息子の妻、長男のお嫁さん。
- 妻の連れ子:妻の娘、娘、義理の娘。
- 夫の連れ子:夫の娘、娘、義理の娘。
- 養子縁組をした子:娘、養女、法律上の娘。
家族内で「娘」と呼んでいても、本人との関係性に問題がなければ、日常会話として不自然ではありません。ただし、本人が望まない呼び方を押し付けないことも大切です。
特に再婚家庭では、法律上の関係だけでなく、本人がどのような呼び方を心地よく感じるかにも配慮すると、家族間のコミュニケーションが円滑になります。
【プロの結論】義理の娘という言葉は関係性と法律を分けて理解する
義理の娘という言葉を正しく理解するために、押さえておきたい要点は3つです。
- 言葉の意味:息子の妻と配偶者の連れ子という2つの意味がある。
- 法律上の関係:婚姻による姻族関係と、養子縁組による親子関係は異なる。
- 相続の扱い:義理の娘という呼び方だけでは相続権は発生せず、養子縁組や遺言、特別寄与などを個別に確認する必要がある。
特に重要なのは、家族としての呼び方と法律上の身分を混同しないことです。
家族の紹介や日常会話では「義理の娘」という言葉で十分に伝わることがあります。しかし、戸籍、相続、扶養、養子縁組などの手続では、実際の親子関係や婚姻関係を確認しなければなりません。
相続や戸籍に関する判断では、戸籍謄本などの公的記録と養子縁組の届出状況を確認することが、誤解や手続上のトラブルを防ぐ基本になります。
【義理の娘に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:義理の娘の読み方は「ぎりのむすめ」で合っていますか?
A1:はい。「ぎりのむすめ」と読みます。息子の妻や、再婚相手の連れ子である娘などを指す日常的な表現です。
Q2:義理の娘とは息子の嫁のことですか?
A2:その意味で使われることがあります。ただし、再婚相手の連れ子を指す場合もあります。誰から見た関係なのかによって意味が変わります。
Q3:再婚相手の連れ子は養子縁組をしなくても自分の娘になりますか?
A3:日常会話では娘と呼ぶことができますが、婚姻だけで法律上の親子関係は成立しません。法律上の親子になるには、原則として養子縁組が必要です。
Q4:息子の嫁に義理の親の相続権はありますか?
A4:原則として法定相続権はありません。ただし、無償の介護などによって特別な寄与をした場合には、民法1050条に基づく特別寄与料を請求できる可能性があります。
Q5:義理の娘を英語で何といいますか?
A5:息子の妻ならdaughter-in-law、配偶者の連れ子ならstepdaughterです。英語では両者を区別して表現します。
Q6:義理の娘と義理の息子は何が違いますか?
A6:義理の娘は女性、義理の息子は男性を指します。どちらも息子・娘の配偶者や、再婚相手の子どもを指す場合があります。
「義理の娘」は、息子の妻を指す場合と、配偶者の連れ子を指す場合がある言葉です。どちらも家族関係を表す表現ですが、法律上の親子関係があるとは限りません。
息子の妻は夫の親から見て1親等の姻族であり、配偶者の連れ子も養子縁組をしていなければ、継親との法律上の親子関係は成立しません。一方、普通養子縁組が成立すれば、養親との間に法律上の親子関係が生じ、相続権も認められます。
2026年現在も、日常的な呼び方と民法・戸籍制度上の関係を区別することが大切です。家族を紹介するときは具体的な関係を伝え、相続や戸籍の手続では公的な記録を確認する。この2つを意識すれば、「義理の娘」という言葉をめぐる誤解を大きく減らせます。
参照した法令・公的資料・辞書資料