学校プールの廃止と水泳授業の廃止は、必ずしも同じではありません。
福生市や名取市の事例が示すように、学校に設置されたプールを使わず、民間施設で授業を行う方法があります。
この方式は、学校の施設管理負担を軽減しながら、専門的な指導を受けられるという利点があります。
民間プール委託の主なメリット
1．天候に左右されにくい
屋内プールなら雨や風の影響を受けにくく、年間スケジュールに合わせた授業を組みやすくなります。
2．専門インストラクターによる指導
泳力別にグループを編成し、生徒の習熟度に合わせた指導ができます。
3．安全管理体制の充実
教員、インストラクター、監視員が役割を分担することで、安全管理を組織的に行いやすくなります。
4．学校の施設管理負担を軽減
学校側でプール設備を維持する必要がなくなり、施設の修繕や水質管理に関する負担を抑えられます。
福生市教育委員会が公表した2025年度のモデル事業実施報告書には、中学生を対象にした具体的な調査結果があります。
福生第三中学校の生徒204人を対象としたアンケートでは、次の結果が報告されています。
福生第三中学校・生徒アンケート
授業が楽しかった86％
インストラクターの説明が分かりやすかった93％
2025年度モデル事業・福生第三中学校の回答者204人。福生市教育委員会の実施報告書より。
この結果からは、外部委託が単なる施設の代替ではなく、指導の受けやすさや授業への満足度にも関係していることが分かります。
特に泳力別指導は、泳ぎが得意な生徒と苦手な生徒が、それぞれのレベルに応じた練習をできる点が特徴です。
民間委託にも課題はある一方、外部委託には注意すべき点もあります。
移動時間と交通費
学校から施設までの移動に時間がかかれば、実際に水中で指導を受けられる時間が短くなります。送迎バスの運行費用も必要です。
施設の受け入れ能力
複数の学校が同じ施設を利用する場合、授業日程やレーンの確保が課題になります。一般利用客との共用についても調整が必要です。
学校と事業者の責任分担
外部インストラクターが泳法を教えても、学校の教育責任がなくなるわけではありません。
福生市の2025年度報告書では、学校が指導計画を作成し、学習のねらいを示し、学習指導要領に基づく評価を行うという役割分担が示されています。
また、移動、更衣、健康状態の確認など、プール外での安全確保も学校側の責務とされています。
つまり、外部委託の成功には、民間事業者の専門性だけでなく、学校側の教育計画と安全管理が欠かせません。
【授業回数・実施時期】中学校の水泳は何回？夏以外にも実施する？
中学校の水泳授業について、保護者が気になるのが年間の実施回数や時期です。
結論からいえば、全国の中学校で統一された水泳授業の回数や実施月が定められているわけではありません。
学習指導要領に基づく教育課程の中で、各学校が施設環境や地域の事情に応じて計画します。
従来型の授業は6〜9月が中心福生市教育委員会の2025年度モデル事業実施報告書によると、従来、市立小中学校ではおおむね6〜9月に水泳指導を行い、年間10単位時間程度を基本としていました。
しかし、猛暑や雨天による中止が増え、計画どおりの実施が難しくなっていたと報告されています。
外部委託では回数や実施時期が変わる自治体の事例を見ると、授業の組み方はさまざまです。
| 自治体・学校 | 実施回数 | 1回の指導時間 |
|---|---|---|
| 名取市の中学校 | 3回 | 約70分 |
| 福生第三中学校・2025年度モデル事業 | 5回 | 約70分 |
各自治体の公表資料に基づく事例。全国共通の標準回数ではありません。
名取市では、2026年度の中学校の指導を1回約70分、全3回としています。
福生第三中学校では、2025年度のモデル事業で全5回の指導を実施しました。屋内施設を利用することで、学校の従来の屋外プールとは異なる時期にも授業を組めるようになっています。
猛暑対策では授業を早めるだけでは不十分水泳授業の時期を6月などに早めれば、必ず安全になるわけではありません。
気温や湿度、日射、水温などを総合的に確認し、現場の状況に応じて実施を判断する必要があります。
保護者としては、学校から配布される年間予定表や授業計画について、次の点を確認するとよいでしょう。
- 授業は学校プールと民間プールのどちらで行うのか
- 年間何回の実技授業を予定しているのか
- 移動時間や送迎方法はどうなっているのか
- 熱中症や体調不良への対応体制は整っているのか
- 水泳が苦手な生徒への指導方法はどうなっているのか
- 欠席や見学の場合、学習内容をどう補うのか
特に外部委託の場合は、泳力別の指導だけでなく、教員とインストラクターの連携、監視員の配置、緊急時の対応も確認したいポイントです。
【よくある質問】中学校の水泳授業に関するFAQ
Q1：中学校の水泳授業は2026年現在も必修ですか？
A1：学習指導要領では、中学1・2年生の水泳領域は必修です。ただし、中学3年生は選択領域となっています。また、自治体や学校の実施状況には違いがあります。
Q2：中学校の水泳授業は全国的に廃止されるのでしょうか？
A2：全国一律の廃止は決まっていません。民間プールへの委託を進める福生市や名取市がある一方、野洲市のように2027年度から市内中学校で水泳授業を実施しない方針を示した自治体もあります。
Q3：民間プールに委託すると授業回数は増えますか？
A3：必ず増えるわけではありません。名取市では中学校が年間3回、福生第三中学校の2025年度モデル事業では5回でした。地域や施設の条件、学校の教育課程によって異なります。
Q4：水泳授業が廃止された場合、水難事故への教育はなくなりますか？
A4：必ずしもそうではありません。野洲市は水泳授業を実施しない方針とともに、命を守るための知識や安全行動に関する指導を継続する考えを示しています。ただし、実際に水中で泳ぐ技能を習得する機会とは区別して考える必要があります。
Q5：屋内プールなら熱中症の心配はありませんか？
A5：屋内施設でも安全が保証されるわけではありません。室温、湿度、換気、水温、体調管理などの確認が必要です。施設の環境に応じた安全対策が大切です。
【プロの結論】中学校の水泳授業は廃止よりも持続可能な仕組みづくりが焦点
2026年の中学校水泳授業をめぐる動きを整理すると、見直しの本質は、学校プールを残すかどうかだけではありません。
重要なのは、子どもたちが安全に水泳を学ぶ機会を、どのような方法で将来にわたって確保するかという問題です。
今回の自治体事例からは、3つの方向性が見えてきます。
1. 民間委託型： 名取市や福生市のように、専門施設とインストラクターを活用して授業を続ける。
2. 施設集約型： 学校単独のプールを維持せず、屋内プールや公営施設などを共同利用する。
3. 授業再編型： 野洲市のように、従来の水泳授業を取りやめ、代替となる教育活動を検討する。
どの方式にもメリットと課題があります。
民間委託では、専門的な指導や安定した授業環境が期待できる一方、移動費用や施設の受け入れ能力が問題になります。
学校プールを維持する方法では、学校の教育課程に合わせた柔軟な運用が可能ですが、修繕費や管理業務を長期的に負担しなければなりません。
水泳授業そのものを取りやめる場合は、泳力を身に付ける機会や水中での実践的な安全教育をどう補うかが重要です。
スポーツ庁も2026年2月の参考資料で、教育的効果、教員の負担、財政面を含めた多角的な検討を求めています。学校施設環境改善交付金についても、公共施設との複合化・集約化を進める場合の補助率引き上げなどが示されています。
今後、保護者や地域住民が自治体の方針を評価する際には、次の4点が判断基準になります。
- 子どもが実技を学ぶ機会を十分に確保できるか
- 熱中症や水難事故への安全対策が具体的か
- 教員の負担軽減と専門的な指導の両立ができているか
- 長期的な費用と施設の維持・運営が持続可能か
水泳授業の価値は、学校にプールがあるかどうかだけで決まるものではありません。
施設の形が変わっても、子どもたちが泳ぐ技能を身に付け、水の危険を理解し、自分の命を守る力を育てられるか。その教育の中身こそが、2026年以降の水泳授業改革で問われています。
2027年度に向けて、野洲市や東久留米市の動向、名取市・福生市の外部委託の検証結果が、今後の自治体の判断にも影響を与えそうです。