安楽死が認められている国はどこ？2026年最新の制度・条件・日本との違いを徹底比較

安楽死が認められている国はどこなのか。2026年現在、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、カナダなどでは、一定の条件と審査を設けたうえで、医療従事者が関与する死への援助が法律上認められている。スイスでは、本人が最終行為を行う医師による自殺幇助が、異なる法的枠組みのもとで認められている。

2026年はフランスで「死への援助を受ける権利」に関する新法が成立・施行され、ウルグアイでも2025年に成立した安楽死法の運用が始まるなど、国際的な制度に大きな動きがあった。一方、同じ合法化国でも、対象となる病気、年齢、居住要件、医師による審査、本人が最終行為を行うかどうかは大きく異なる。ここでは2026年11月7日時点の各国の法律と公的統計をもとに、その違いを整理する。

【2026年最新】安楽死が認められている国・地域一覧

安楽死が合法化されている国を調べる際、最初に理解したいのが「安楽死」と「死への援助」の法的な分類だ。各国が採用している制度は一律ではなく、医師が直接生命を終わらせる方式、医師が支援して本人が最終行為を行う方式、両方を認める方式に分かれている。

2026年現在、代表的な制度を持つ国・地域は次のとおりだ。

医師が生命を終わらせる行為を認める国

• オランダ：2002年に安楽死法が施行。医師による積極的安楽死と自殺幇助の両方を認める。
• ベルギー：2002年に安楽死法が施行。厳格な条件のもとで医師による安楽死を認める。
• ルクセンブルク：2009年の法律によって安楽死と自殺幇助を制度化。
• カナダ：2016年にMAiD（Medical Assistance in Dying）を合法化。医療従事者による投与と本人による投与の両方を認める。
• コロンビア：憲法裁判所の判決を通じて医師による安楽死を認め、対象条件を段階的に整理してきた。
• スペイン：2021年の有機法によって、医療制度のなかに死への援助を位置付けた。
• エクアドル：2024年の憲法裁判所判決を受け、一定条件下の積極的安楽死を非犯罪化した。
• ウルグアイ：2025年に安楽死法が成立し、2026年に施行規則と実施手順が整備された。

自殺幇助や独自の死への援助制度を採用する国・地域

• スイス：利己的な動機による自殺幇助を刑法で処罰する一方、一定条件を満たす本人による自殺幇助は認められる。医師による直接的な安楽死は違法。
• ニュージーランド：2019年の終末期選択法が2021年11月に施行。厳しい対象条件のもとで医療従事者が関与する安楽死制度を設けている。
• オーストラリア：ビクトリア州など6州と首都特別地域（ACT）で自発的安楽死制度が運用されている。
• フランス：2026年8月に「死への援助を受ける権利」に関する法律が施行された。本人による実施を原則とし、身体的に実施できない場合には医療従事者による投与を認める。

なお、英国政府が2026年に公表した資料では、正式な申請・審査制度を持つ地域として25の法域が整理されている。この数字には国全体だけでなく、州などの地域単位も含まれるため、25か国という意味ではない。制度の対象や定義によって集計結果が変わる点には注意したい。

また、米国の一部州などにも医師による自殺幇助を認める制度があるが、国全体で統一された制度ではない。したがって、合法化国の一覧を作る際には、国単位と州・地域単位を分けて考える必要がある。

【基本知識】積極的安楽死と医師による自殺幇助の違い

安楽死国を比較するうえで、最も重要な違いが「誰が最後の行為を行うのか」という点だ。

積極的安楽死とは

積極的安楽死とは、本人の明確な意思に基づき、医師などの医療従事者が直接的に生命を終わらせる行為を指す。英語ではActive Euthanasiaと呼ばれる。

オランダ、ベルギー、スペイン、カナダなどでは、それぞれ異なる法律や制度のもとで、一定条件を満たした場合に医療従事者が関与する方法が認められている。

ただし、合法化されている国であっても、本人が希望すれば無条件で受けられる医療サービスではない。医学的な要件、本人の意思能力、苦痛の状態、第三者による審査などが制度ごとに定められている。

医師による自殺幇助とは

医師による自殺幇助は、医師が医学的な評価や処方などを通じて支援し、最終的には本人が自ら生命を終わらせる行為を指す。英語ではPhysician-Assisted Suicideなどと表現される。

スイスは、この方式を理解するうえで代表的な国だ。スイス刑法第115条では、利己的な動機による自殺への教唆・幇助を処罰する一方、そのような動機がない場合には一律に犯罪とはしていない。

重要なのは、本人が意思決定能力を持ち、最終行為を自分で行うことだ。第三者が直接生命を終わらせる場合は別の犯罪類型に該当する。スイス連邦司法省も、積極的安楽死と自殺幇助を明確に区別している。

延命治療の中止や緩和ケアとは別の概念

混同されやすいのが、延命治療の中止、治療の差し控え、緩和ケア、終末期の鎮静などだ。

延命治療の中止は、患者の意思や医学的判断に基づいて生命維持を目的とする治療を終了すること。緩和ケアは、病気そのものの治癒だけではなく、痛みや精神的苦痛などを和らげ、生活の質を支える医療だ。

これらは、意図的に死をもたらす積極的安楽死とは目的も法的な位置付けも異なる。「延命治療を受けないこと」と「安楽死を受けること」は同じではない。

【国別制度比較】対象条件・法律・審査の違いを一覧で解説

各国の制度を比較すると、合法化という共通点の裏側に大きな違いがある。特に、終末期であることを必須とする国と、必ずしも死期が迫っていることを条件にしない国の差は大きい。

以下は、各国の公的な法律・政府資料に基づく主要制度の比較だ。

この表から分かるのは、安楽死制度には共通の国際基準が存在しないということだ。終末期であることを要求するニュージーランドやフランスと、終末期に限定しないカナダやオランダでは、制度の基本設計が違う。

オランダ政府、カナダ保健省、スイス連邦司法省、スペイン保健省などの公的資料を照合すると、合法化の範囲だけでなく、医師の責任、意思能力の確認、事後審査の仕組みも国によって異なることが分かる。

オランダ：6つの法定要件と独立医師の確認

オランダでは2002年、要請に基づく生命終結および自殺幇助の審査法が施行された。

制度の中心にあるのが、医師に課される6つの注意義務だ。本人の自発的で熟慮された申請、改善の見込みがない耐え難い苦痛、病状と予後に関する十分な説明、合理的な代替手段がないこと、独立した別の医師による診察、適切な医学的注意を払った実施が求められる。

医師は実施後に届け出を行い、地域安楽死審査委員会が手続きの適法性を確認する。要件を満たしている場合でも、医師に実施義務が生じるわけではない。

また、オランダでは12歳以上の未成年者にも特別な条件のもとで制度が認められている。12～15歳では保護者の同意が必要で、16～17歳では保護者との協議が求められる。ほかの多くの国とは異なる特徴だ。

ベルギー：2002年の法律と未成年者への拡大

ベルギーでは2002年に安楽死法が成立した。2014年には対象が未成年者にも拡大されたが、子どもの場合は意思能力や医学的条件など、特別な制約が設けられている。

申請は自発的で、熟慮され、繰り返し確認されたものでなければならない。医学的に改善の見込みがない状態と、持続的で耐え難い苦痛も要件となる。

2025年の実施件数は4,486件で、ベルギー国内の死亡者全体の4％に相当した。制度が導入されてから20年以上が経過し、法律だけでなく実施状況を検証する公的委員会の役割も大きくなっている。

カナダ：MAiDは終末期以外にも対象を広げている

カナダのMAiDは、ほかの合法化国と比較して対象条件の範囲が広いことで知られる。

自然死が合理的に予見される状態であることは、すべての申請者に共通する必須条件ではない。重大な疾病・障害、不可逆的な機能低下、本人が受け入れられる条件では軽減できない耐え難い苦痛などが審査される。

一方、カナダ国籍だけが条件なのではなく、カナダに居住し、公的医療サービスの対象となることなどが求められる。観光目的の訪問者は原則として対象外だ。

また、精神疾患のみを基礎疾患とする人については、2026年11月時点でも対象外となっている。従来の除外期限は2027年3月17日だったが、カナダ政府は2026年10月27日に、その対象拡大を阻止するための法案を提出した。これは提出段階の法案であり、成立済みの法律とは区別する必要がある。

【2026年の重要動向】フランス新法・ウルグアイ・エクアドルの変化

2026年の国際的な動向で特に重要なのは、フランスの新法、ウルグアイの制度整備、エクアドルの司法判断に基づく制度だ。従来の欧州中心の議論に加え、南米でも法制度の整備が進んでいる。

フランス：2026年8月20日に「死への援助法」が施行

フランスでは「死への援助を受ける権利に関する法律（LOI n° 2026-794）」が2026年8月18日に公布され、8月19日に官報掲載、8月20日に施行された。

法案は7月15日に国民議会で最終的に可決され、8月14日に憲法院の審査を経て成立した。これまでの緩和ケアや終末期医療を中心とする制度から、一定条件を満たす人に死への援助を受ける法的枠組みを設ける方向へ踏み出した。

対象となるためには、次の5つの条件をすべて満たさなければならない。

• 18歳以上であること。
• フランス国籍を持つか、フランスに安定的かつ合法的に居住していること。
• 生命予後に関わる重大で治癒不能な疾病があり、進行期または終末期にあること。
• その疾病に関連する苦痛が治療に抵抗性であるか、本人が治療を受けない・中止することを選んだ場合に耐え難いものであること。
• 自由で十分な情報に基づく意思を表明できること。

特に注意したいのは、精神的苦痛だけでは対象にならない点だ。身体的な疾病と関連しない精神的苦痛のみを理由に制度を利用することは認められていない。

実施方式にも特徴がある。原則は本人が自ら実施する方式であり、身体的にそれが不可能な場合には、医師または看護師が実施することが認められる。つまり、従来の積極的安楽死と医師による自殺幇助の区分を、独自の法的枠組みのなかで組み合わせた制度だ。

申請後には医師による適格性の確認と多職種による合議的な審査が設けられている。加えて、実施後には独立性を確保した管理・評価委員会が手続きの適正性を検証し、制度の運用状況を政府や議会に報告する仕組みも定められた。

フランス保健省と官報の法律本文によれば、これは単なる議論中の法案ではなく、2026年8月から法的効力を持つ制度である。ただし、法律の成立と、医療機関・人材・審査体制を含む全国的な運用の定着は別の問題として捉える必要がある。

ウルグアイ：2025年成立の法律を2026年に規則化

ウルグアイでは2025年10月24日に法律第20,431号が公布され、同年11月5日に公表された。正式名称は「尊厳ある死に関する法律」で、安楽死を法律によって制度化したものだ。

対象は、18歳以上で精神的な意思決定能力を持つ人。不治かつ不可逆的な疾病の終末期にある場合、または不治・不可逆的な疾病や健康状態によって耐え難い苦痛を抱え、生活の質が深刻かつ進行的に低下している場合などが条件となる。

外国人についても、ウルグアイ国内に通常の居住実態があることを証明できれば対象になり得る。単なる旅行者や短期滞在者を対象とした制度ではない。

2026年4月15日には政令第76/026号が制定され、4月20日に公表された。さらに保健省は4月21日に実施プロトコルを整備し、医療機関における手順と監督体制を具体化した。

法律では本人による申請、別の医師による第二の医学的意見、意見が一致しない場合の医療委員会による判断などが設けられている。実施後の報告・検証を担う審査委員会も制度の一部だ。

エクアドル：憲法裁判所の判決による非犯罪化

エクアドルでは2024年2月5日の憲法裁判所判決67-23-IN/24が大きな転換点となった。

同判決は、重大で不可逆的な身体的傷害、または重大で治癒不能な疾病に起因する強い苦痛があり、本人が自由かつ十分な情報に基づいて明確な同意を示した場合などについて、医師が行う積極的安楽死を一定条件下で非犯罪化した。

本人が意思を表明できない場合に関する代理人の関与も判決の対象となっている。2024年4月には保健省が実施規則を公表し、医療報告書や専門家による審査体制を整えた。

同規則では、複数の専門医、臨床心理士、精神科医、生命倫理の専門家、法律家、ソーシャルワーカーなどで構成される学際的委員会が審査を担う。申請案件が委員会に付託された場合、原則10日以内に判断を示す仕組みも盛り込まれている。

ここで注意したいのが、エクアドルの制度はオランダの法律をそのまま導入したものではないという点だ。憲法裁判所の判断と保健省の規則を組み合わせた、司法判断主導の制度形成である。

オーストラリア：州ごとの制度から北部準州にも拡大へ

オーストラリアでは連邦全体で一つの安楽死法を設けるのではなく、州・地域ごとに自発的安楽死（Voluntary Assisted Dying、VAD）の制度が整備されている。

2026年11月時点では、ビクトリア州、西オーストラリア州、タスマニア州、南オーストラリア州、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州の6州と首都特別地域（ACT）で制度が運用されている。

北部準州では2026年8月27日に関連法案が可決された。ただし、法律が可決されたからといって直ちに利用できるわけではない。医療従事者の研修、審査機関、医療体制などの整備が必要であり、サービス開始は2028年初頭が予定されている。

【実態と統計】安楽死制度の利用件数はどれくらいある？

安楽死制度を評価するには、法律の内容だけでなく、実際に何件利用されているかを見る必要がある。公的統計を確認すると、制度の運用実態は国ごとに大きく異なる。

オランダ：2025年は10,341件

オランダの地域安楽死審査委員会（RTE）が公表した2025年の年次報告によると、安楽死の届け出件数は10,341件だった。2024年の9,958件と比較して3.8％増加している。

同年の国内死亡者数173,314人に対する割合は約5.97％。死亡者のおよそ6％に相当する規模だ。

審査結果では、10,334件が注意義務を満たしていると評価され、7件については法定の注意義務に適合しなかったと判断された。後者には独立医師への相談や医学的実施方法などに関する問題が含まれる。

この数字は、合法化後もすべての申請が自動的に認められるわけではなく、事後審査が継続して行われていることを示している。

ベルギー：2025年は4,486件、死亡者の4％

ベルギー連邦安楽死管理評価委員会が2026年3月20日に公表した統計によると、2025年の届け出件数は4,486件だった。2024年から12.4％増加し、国内死亡者全体に占める割合は4％となった。

対象者の73.7％は70歳以上で、80歳以上は45％。原因となった病気では、がんが49.9％、複数の疾病を抱えるケースが29.6％、神経疾患が8.2％だった。

また、短期間で自然死を迎えると予想されていたケースは75.1％だった。残りのケースでは、自然死が短期間に予想されていない状況でも制度が利用されている。

このデータから分かるのは、ベルギーの安楽死制度が終末期のがん患者だけを対象にしているわけではないということだ。

カナダ：2024年は16,499件

カナダ保健省の第6次年次報告書（2025年11月公表）では、2024年にMAiDを受けた人は16,499人と報告されている。

同年の申請報告は22,535件で、そのうち4,017件は手続き中に別の原因で死亡、1,327件は対象外と判断され、692件は本人が申請を取り下げた。申請報告数と実際の実施件数が異なることが分かる。

実施件数の前年比増加率は6.9％で、2019年から2020年にかけての36.8％と比較すると、伸びは大きく鈍化している。

スペイン：2024年は426人が実施を受けた

スペイン保健省が2025年12月に公表した2024年年次報告では、同年に新たに905件の申請があった。

申請や前年から継続していた手続きなどを含め、2024年に完了した929件のうち、実際に死への援助が提供されたのは426人。そのほか、手続き中の自然死が33.15％、申請拒否が15.18％、本人による取り下げが5.81％だった。

スペインでは、申請から実施までの各段階で情報提供、本人との協議、医学的評価、保証評価委員会による審査などが設けられている。

なお、これらの数字は各国の公表年や集計方法が異なる。申請数、実施数、届け出数、死亡者に占める割合を同じ指標として単純比較することはできない。

【日本との違い】なぜ日本では安楽死が合法化されていないのか

日本では2026年現在、積極的安楽死や医師による自殺幇助を一般的に認める法律は存在しない。患者が死を希望しているという事情だけで、医師が生命を終わらせる行為を合法的に実施できるわけではない。

刑法199条・202条が関係する

日本の刑法では、本人の同意がない殺害行為は殺人罪（199条）の対象となる。また、本人の嘱託や承諾を受けて生命を終わらせる行為は、同意殺人（202条）に該当する可能性がある。

刑法202条は、自殺を教唆・幇助した場合と、本人の嘱託・承諾を受けて殺害した場合を規定している。法定刑は6か月以上7年以下の拘禁刑だ。

つまり、本人が希望しているという事実だけでは、医師による積極的安楽死や自殺幇助が適法になるわけではない。

1995年の横浜地裁判決と日本の法的状況

日本の安楽死をめぐる議論では、1995年3月28日の横浜地方裁判所による東海大学安楽死事件の判決がしばしば取り上げられる。

この判決では、積極的安楽死が許容されるための要件について司法判断が示された。しかし、これは個別事件における判断であり、日本全国で積極的安楽死を合法化する法律が成立したことを意味しない。

現在も、本人の意思、医学的な必要性、苦痛の緩和可能性、医師の法的責任などをめぐる問題が残っている。

日本で合法化の議論が難しい理由

日本で制度化が進みにくい背景には、複数の論点がある。

• 生命の保護：医療従事者が意図的に生命を終わらせる行為を、どのような条件で認めるのかという根本的な問題。
• 本人の意思確認：病気や精神状態、認知機能の変化、家族や周囲からの圧力などが意思決定に影響する可能性。
• 医療倫理：医師の役割を治療と苦痛の緩和に限定するのか、本人の希望による死への援助まで含めるのかという問題。
• 社会的弱者の保護：介護負担や経済的事情、孤立などを理由に、本人が周囲に遠慮して死を選ぶ状況をどう防ぐかという課題。
• 緩和ケアの充実：苦痛を取り除く医療や在宅療養、介護支援が十分に行き届いているかという問題。

特に重要なのは、本人が死を望んでいるという表面的な意思だけで判断しないことだ。十分な医療、介護、緩和ケア、社会的支援が提供されているかどうかは、制度設計の根幹に関わる。

海外で合法化されているという理由だけで日本にも同じ制度を導入すべきだと結論付けることはできない。各国の医療体制、社会保障、家族観、宗教観、法制度の違いを踏まえる必要がある。

【誤解を解消】安楽死国を比較するときに注意したい5つのポイント

安楽死に関する情報は、国名だけが切り取られて紹介されることも多い。実際の制度を理解するためには、次の5つの観点を確認したい。

1. 合法化されていても誰でも利用できるわけではない

オランダやベルギーでも、本人の希望だけで制度を利用できるわけではない。疾病、苦痛、意思能力、医学的な代替手段、医師の判断など、法律で定められた要件を満たす必要がある。

2. 終末期でなくても対象になる国がある

ニュージーランドは余命6か月以内の終末期疾患を条件としている。一方、カナダでは自然死が合理的に予見されることは必須ではない。オランダも単純に余命だけで判断する制度ではない。

同じ安楽死合法化国でも、対象者の範囲は大きく異なる。

3. スイスでは外国人も利用できる場合があるが、無条件ではない

スイスの自殺幇助には、連邦刑法上、国籍や居住地を一律に限定する明文の要件はない。このため、外国人がスイス国内の支援団体を通じて制度を利用した事例も存在する。

ただし、すべての支援団体が外国在住者を受け入れているわけではない。団体ごとに加入条件や医学的評価の基準があり、意思決定能力や本人の自発的意思も確認される。

また、スイスで認められているのは一定条件下の自殺幇助であり、医師が直接生命を終わらせる積極的安楽死ではない。「スイスなら外国人でも安楽死を自由に受けられる」という理解は正確ではない。

4. 安楽死と緩和ケアは対立するものではない

合法化国の制度でも、緩和ケアや治療の選択肢について説明することが重視されている。オランダでは合理的な代替手段がないこと、カナダでは苦痛を緩和する治療や緩和ケアについての情報提供が求められる。

死への援助を認める制度を設けることと、苦痛を軽減する医療を充実させることは、別々に検討しなければならない。

5. 法律の成立と実際の制度運用は別問題

フランスの2026年新法や、オーストラリア北部準州の制度整備が示すように、法律が成立しても、すぐに全国・全地域で同じように利用できるとは限らない。

医療従事者の確保、審査委員会、実施手順、情報管理、緩和ケアとの連携などを整備して初めて、制度として機能する。

国別制度を比較する場合は、法律の成立日だけでなく、施行日、実際のサービス開始日、対象条件、監督体制まで確認することが大切だ。

安楽死国に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、安楽死が合法化されている代表的な国はどこですか？
A1：オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、スペイン、コロンビア、エクアドル、ウルグアイなどが代表例です。また、スイスでは自殺幇助、ニュージーランドやオーストラリアでは独自の死への援助制度が認められています。フランスでも2026年8月に新法が施行されました。

Q2：積極的安楽死と医師による自殺幇助は何が違いますか？
A2：積極的安楽死は医師などが直接生命を終わらせる方式で、自殺幇助は医師などが支援し、本人が最終行為を行う方式です。スイスは後者を認めていますが、積極的安楽死は認めていません。

Q3：カナダでは末期がんでなくてもMAiDの対象になりますか？
A3：対象になる可能性があります。カナダでは終末期であること自体は必須条件ではありません。ただし、重大で回復不能な医学的状態、不可逆的な機能低下、耐え難い苦痛などの要件をすべて満たす必要があります。精神疾患のみを基礎疾患とする場合は、2026年11月時点では対象外です。

Q4：スイスでは日本人など外国人も自殺幇助の対象になりますか？
A4：スイスの連邦刑法には国籍・居住地を一律に限定する規定はありません。ただし、外国人を受け入れるかどうかは支援団体によって異なり、意思能力や自発的意思などの審査もあります。外国人であれば誰でも利用できるという制度ではありません。

Q5：フランスの2026年新法ではどのような人が対象になりますか？
A5：18歳以上で、フランス国籍または安定的・合法的な居住要件を満たし、生命予後に関わる重大で治癒不能な疾病が進行期または終末期にあり、関連する耐え難い苦痛などの条件を満たす人です。精神的苦痛だけでは対象になりません。

Q6：日本では安楽死が認められる可能性はありますか？
A6：2026年現在、日本には積極的安楽死や自殺幇助を一般的に合法化する法律はありません。今後制度を検討する場合には、本人の意思確認、医師の責任、緩和ケアの整備、社会的弱者の保護などが主要な論点になると考えられます。

2026年現在、安楽死や医療従事者による死への援助を認める国・地域は、欧州だけでなく北米、南米、オセアニアにも広がっている。オランダやベルギーでは2002年から制度が運用され、カナダではMAiDが拡大し、スイスでは自殺幇助という独自の法的枠組みが続いている。

2026年の大きな転換点はフランスだ。8月20日に新法が施行され、一定の医学的条件と意思確認、審査体制のもとで死への援助を認める制度が始まった。ウルグアイでも2025年成立の法律が2026年に規則化され、南米の制度形成にも新しい動きが見られる。

一方、日本では刑法199条・202条との関係から、積極的安楽死や自殺幇助を一般的に認める制度は存在しない。海外の制度を比較するときは、合法か違法かという二択ではなく、対象となる疾病、本人の意思能力、終末期の要件、医師の関与、第三者による審査、緩和ケアとの関係を総合的に見る必要がある。

【プロの結論】安楽死制度を理解するうえで最も重要なのは、合法化された国の数ではなく、本人の自己決定をどのように保障し、弱い立場にある人をどのように守り、医療の責任をどこまで明確にしているかという点だ。2026年のフランスやウルグアイの動向は、今後の各国の制度設計にも影響を与える可能性がある。日本でも、安楽死の是非だけで議論を終わらせず、終末期医療、緩和ケア、患者の意思決定支援、社会保障を含めた幅広い議論が求められる。

主な公的資料・統計の出典

- オランダ政府・地域安楽死審査委員会（2025年年次報告）
- ベルギー連邦安楽死管理評価委員会（2025年統計、2026年3月公表）
- カナダ保健省（MAiD第6次年次報告、2024年実績）
- スペイン保健省（2024年年次報告）
- フランス政府・Légifrance（法律第2026-794号）
- ウルグアイ保健省・法律第20,431号
- エクアドル憲法裁判所・判決67-23-IN/24
- スイス連邦司法省・スイス医学アカデミー
- ニュージーランド保健省・オーストラリア各州の制度資料
- 日本・e-Gov法令検索（刑法199条・202条）

編集上の重要な注意： 2026年11月時点の制度を扱う記事として、フランスの新法は成立・施行済み、カナダの精神疾患に関する改正案は提出段階、オーストラリア北部準州は法律可決済み・サービス開始前という区別を維持しています。

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