日本でお酒を飲めるようになるのは、何歳からなのでしょうか。答えは20歳からです。2022年4月1日から民法上の成年年齢が18歳に引き下げられましたが、飲酒に関する年齢制限は変更されていません。そのため、18歳や19歳は法律上の成人であっても、ビールやチューハイ、日本酒、ワインなどの酒類を飲むことはできません。
では、なぜ成人年齢と飲酒可能年齢が異なるのでしょうか。20歳未満の飲酒を禁止する法律の内容や、違反した場合の罰則、保護者と酒類販売店の責任、コンビニや飲食店で行われる年齢確認の仕組みまで、2026年現在の日本のルールを整理します。
【結論】お酒は何歳から飲める？日本では20歳からが法律上のルール
日本で酒類を飲むことが認められるのは、満20歳になってからです。2026年現在も、この基準に変更はありません。
対象となるのは、ビール、発泡酒、チューハイ、ハイボール、日本酒、焼酎、ワイン、ウイスキーなどの酒類全般です。アルコール度数の高低によって、飲酒可能年齢が変わるわけではありません。
18歳・19歳は成人でもお酒を飲めない特に間違えやすいのが、18歳と19歳の扱いです。
2022年4月1日から民法上の成年年齢は18歳になりました。これにより、18歳以上の人は親の同意を得ずに携帯電話の契約や賃貸借契約などを結べるようになり、法律上の成人として扱われます。
しかし、成人になったことと、すべての年齢制限が解除されることは同じではありません。
飲酒については20歳未満の禁止が維持されているため、18歳・19歳の人が親の許可を得たり、本人が成人として契約できる立場になったりしても、お酒を飲むことは認められません。
20歳の誕生日が飲酒解禁日飲酒が可能になるのは、20歳の誕生日を迎えてからです。
例えば、11月8日が誕生日なら、20歳になる年の11月7日までは飲酒できず、11月8日から飲酒可能になります。
誕生日の前日に家族や友人からお酒を勧められても、まだ20歳未満である以上、飲むことはできません。
また、誕生日の前日に前祝いとして飲酒することも認められていません。飲食店や販売店でも、実際の年齢を基準に判断されます。
飲酒年齢と成人年齢は別の基準飲酒に関するルールを理解するには、民法上の成年年齢と、個別の法律で定められた年齢制限を区別する必要があります。
成人年齢は、契約や親権などに関する法律上の区分です。一方、飲酒年齢は健康への影響や青少年保護などを考慮して設けられた独立した基準です。
つまり、18歳で成人になったからといって、飲酒や喫煙、公営競技などの年齢制限まで一律に18歳へ変更されたわけではありません。
【2022年の法改正】18歳成人になっても飲酒年齢が20歳のままの理由
成年年齢の引き下げは、2018年に成立した民法改正によって決まり、2022年4月1日に施行されました。
日本では長年、20歳が成年年齢とされてきました。しかし、選挙権年齢や国民投票の投票権年齢が18歳に設定されるなど、若い世代が社会の重要な意思決定に参加する機会が広がったことを背景に、成年年齢の見直しが進みました。
法務省によると、成年年齢を18歳に引き下げた目的には、若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことがあります。
一方で、飲酒については健康面への影響などを考慮し、従来の20歳という基準が維持されました。
成年年齢引き下げと飲酒年齢の違い両者の違いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 18歳から | 20歳から |
|---|---|---|
| 民法上の成年 | 可能 | すでに成年 |
| 親の同意なしの契約 | 原則可能 | 可能 |
| 飲酒 | 不可 | 可能 |
| 喫煙 | 不可 | 可能 |
| 競馬・競輪などの投票券購入 | 不可 | 可能 |
このように、成人年齢が18歳になった後も、飲酒・喫煙・公営競技には20歳という年齢要件が残っています。
飲酒年齢を20歳に維持した背景飲酒年齢を引き下げなかった理由の中心には、若年者の身体や精神の発達への配慮があります。
アルコールは脳や神経の働きに影響を及ぼす物質です。成長過程にある若年者は、飲酒による健康被害を受けるリスクがあり、急性アルコール中毒や臓器障害にも注意が必要です。
また、若い時期から飲酒を始めることは、将来的なアルコール依存症のリスクとの関連も指摘されています。
法務省も、飲酒年齢を20歳のまま維持した理由として、健康面への影響などを挙げています。
したがって、2022年の法改正は、若者を成人として扱う範囲を広げたものであり、飲酒に関する健康上の制限を撤廃するものではありませんでした。
【法律を検証】20歳未満の飲酒禁止はどのように定められている？
日本で20歳未満の飲酒を禁止しているのは、正式名称を「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」という法律です。
大正11年（1922年）3月30日に公布された法律第20号で、同年4月1日に施行されました。かつては「未成年者飲酒禁止法」と呼ばれていましたが、成年年齢の引き下げに伴う法改正を経て、現在の名称になっています。
法律の第1条で飲酒そのものを禁止同法第1条第1項では、20歳未満の者は酒類を飲用できないと定めています。
この規定で重要なのは、飲酒する場所や酒類の種類によって例外が設けられていないことです。
例えば、次のようなケースも禁止の対象です。
- 自宅で親と一緒にお酒を飲む。
- 親の同意を得て友人と飲酒する。
- 飲食店で成人の友人からお酒を分けてもらう。
- 大学のサークルや歓迎会で飲酒する。
- 旅行先や宿泊施設で飲酒する。
「家族が許可している」「自分のお金で購入している」「少量しか飲まない」といった事情があっても、20歳未満の飲酒が認められるわけではありません。
飲酒した本人に罰則はある？ここは誤解されやすいポイントです。
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律には、20歳未満の本人が飲酒したこと自体に対する直接の罰金や懲役刑は定められていません。
ただし、本人の飲酒が法律上認められているという意味ではありません。
同法第2条では、20歳未満の者が飲用する目的で所有または所持している酒類やその器具について、行政処分による没収・廃棄などの措置を認めています。
また、飲酒に関連して補導や学校内の指導を受ける可能性もあります。大学や高校の規則、飲酒に伴う別の違法行為などがあれば、別途問題になることもあります。
親や保護者にも法律上の責任がある同法第1条第2項では、未成年者に対して親権を行う者、または親権者に代わって監督する者が、その未成年者の飲酒を知った場合には、飲酒を制止しなければならないと定めています。
この義務に違反した場合、同法第3条第2項によって科料の対象になります。
ただし、2022年4月1日以降、民法上の未成年者は18歳未満です。このため、18歳・19歳は飲酒禁止の対象である一方、民法上は成年に該当します。
したがって、保護者の法的な制止義務については、法律にある「未成年者」という文言と、20歳未満という飲酒禁止の基準を区別して理解する必要があります。
【罰則と責任】酒類販売店・飲食店・保護者は何を守るべき？
20歳未満の飲酒を防止するため、法律は本人だけでなく、周囲の大人や酒類を扱う事業者にも役割を定めています。
特に、コンビニやスーパー、居酒屋などの酒類販売・提供事業者には、年齢確認を含めた防止措置が求められています。
酒類販売店には50万円以下の罰金同法第1条第3項では、酒類を販売または提供する事業者が、20歳未満の者の飲用に供することを知りながら酒類を販売・提供することを禁止しています。
違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます。
対象となるのは、コンビニやスーパーなどの小売店だけではありません。酒類を提供する飲食店なども含まれます。
加えて、従業員が業務上違反した場合には、行為者だけでなく、法人や事業主にも罰則が及ぶ可能性があります。同法第4条には、法人などに対する両罰規定が設けられています。
購入したお酒を飲まなかった場合も注意が必要国税庁の酒類販売業者向け資料では、20歳未満の者に酒類を販売した場合、購入者が実際には飲酒していなくても、法律上の処罰対象になることがあると説明されています。
つまり、「買っただけで飲んでいないから問題ない」とは限りません。
販売する側には、購入者の年齢と酒類の用途を適切に確認し、20歳未満の飲酒につながる販売を防ぐ責任があります。
保護者の責任は年齢によって異なる保護者の責任については、子どもの年齢が重要です。
18歳未満の子どもが飲酒していることを知った場合、親権者や監督する立場の人には法律上の制止義務があります。
一方、18歳・19歳は民法上の成年です。飲酒自体は禁止されていますが、保護者が親権者として監督する未成年者に関する規定と、18歳・19歳本人の飲酒禁止は別の問題です。
なお、法律上の科料と罰金は異なる刑罰です。保護者の制止義務違反に関する科料と、事業者の違法販売に関する50万円以下の罰金を混同しないようにしましょう。
【年齢確認の実態】コンビニや居酒屋で身分証明書が必要になる理由
コンビニでお酒を購入しようとしたとき、レジの画面に「20歳以上ですか？」という確認が表示された経験がある人も多いでしょう。
これは単なる店舗独自のサービスではありません。20歳未満の飲酒防止を目的として、法律で年齢確認その他の必要な措置が定められているためです。
年齢確認に使われる身分証明書年齢確認が必要になった場合、一般的には生年月日を確認できる公的な身分証明書が利用されます。
- 運転免許証：生年月日が記載されており、一般的な年齢確認書類として利用される。
- マイナンバーカード：本人の生年月日を確認できる公的な証明書。
- パスポート：本人の生年月日を確認できる証明書。
国税庁は、20歳未満と思われる購入者に対して、運転免許証やマイナンバーカードなどの提示を求める方法を例示しています。
店舗によって利用できる確認方法は異なります。必要な場合には、従業員から求められた身分証明書を提示することになります。
コンビニの年齢確認ボタンを押すだけで購入できる？コンビニのレジでは、年齢確認画面に対して購入者自身が確認ボタンを押す仕組みが採用されている場合があります。
しかし、画面のボタンを押したことだけで、実際の年齢確認が不要になるわけではありません。
従業員が購入者の年齢について疑問を持った場合や、20歳未満と思われる場合には、身分証明書の提示を求めることがあります。
確認できない場合、店舗は酒類の販売を断ることがあります。年齢確認を求められた際には、店舗の案内に従うことが大切です。
飲食店でも年齢確認は行われる居酒屋やレストランなどでも、20歳未満への酒類提供を防ぐための年齢確認が必要です。
成人した友人や家族が同席していても、20歳未満の人への酒類提供が認められるわけではありません。
飲食店側は、注文者だけでなく、実際に飲酒する人の年齢にも注意する必要があります。
2026年も国税庁は4月を「20歳未満飲酒防止強調月間」として、酒類業者や関係団体と連携した啓発を進めています。販売現場での年齢確認は、現在も飲酒防止対策の重要な柱です。
【健康面から検証】20歳未満の飲酒が禁止されている5つの理由
飲酒可能年齢が20歳に維持されている背景には、法律上の理由だけでなく、医学的・健康的な理由があります。
国税庁が紹介している20歳未満の飲酒を禁止する理由には、脳の機能低下、臓器障害、性ホルモンへの影響、アルコール依存症のリスクなどがあります。
1．脳の発達に悪影響を及ぼす可能性があるアルコールは中枢神経に作用し、判断力や記憶力、注意力などに影響を与えます。
発達過程にある若年者にとっては、飲酒による脳への影響が特に懸念されています。
勉強や日常生活に必要な集中力、判断力などを保つためにも、若い時期の飲酒を避けることが重要です。
2．肝臓などの臓器に負担がかかるアルコールは肝臓で分解されますが、20歳未満の身体は発達の途中にあり、アルコールの影響を受けやすいとされています。
厚生労働省の資料でも、若年者は臓器の機能が未完成であることなどから、急性アルコール中毒や臓器障害のリスクが指摘されています。
3．性ホルモンの分泌に影響するおそれがある成長期の身体では、ホルモンの働きが身体の発達に関係しています。
20歳未満の飲酒は、性ホルモンの分泌に異常を引き起こすおそれがあると国税庁も説明しています。
4．アルコール依存症のリスクが高まる飲酒開始年齢が若いほど、将来的なアルコール依存症のリスクが高くなるという報告があります。
若いうちから飲酒を習慣化すると、お酒を飲むことが生活の一部になり、飲酒量や頻度をコントロールしにくくなる可能性があります。
アルコール依存症は、本人の健康だけでなく、家族関係や仕事、学校生活にも影響する問題です。
5．急性アルコール中毒などの事故を防ぐ短時間に大量のアルコールを摂取すると、血中アルコール濃度が急激に上昇し、意識障害や呼吸状態の悪化などを引き起こすことがあります。
特に若年者の飲酒では、アルコールに対する経験不足や一気飲みなどの危険な飲酒行動も問題になります。
厚生労働省の健康情報でも、若者の飲酒と急性アルコール中毒、アルコール依存症との関係が取り上げられています。
20歳という年齢基準は、こうした身体的・精神的なリスクから若年者を守るための社会的なルールでもあるのです。
【よくある誤解を解消】20歳未満の飲酒に関する注意点
飲酒年齢については、成人年齢の変更や家庭内での飲酒などをめぐって、誤った理解が広がりやすい部分があります。特に注意したいポイントを整理します。
親が許可すれば18歳・19歳でも飲酒できる？できません。
20歳未満の飲酒は法律で禁止されているため、親が許可しても例外にはなりません。自宅で家族と一緒に飲む場合も同様です。
大学生になればお酒を飲める？大学生であることは、飲酒可能年齢を決める条件ではありません。
18歳や19歳で大学に入学した場合、大学生であっても20歳になるまでは飲酒できません。新歓コンパやサークル活動などでも同じルールが適用されます。
ノンアルコールビールなら20歳未満でも飲める？一般に、アルコール分0.00％と表示されたノンアルコール飲料は酒類に該当しないため、法律上の飲酒禁止とは区別されます。
ただし、ノンアルコール飲料でも商品ごとに販売方針や対象年齢への配慮が異なります。20歳未満への販売を控えるメーカーや店舗もあるため、商品表示や販売店のルールを確認してください。
お酒を一口だけ飲んでも法律違反？飲酒量が少なければ許されるという規定はありません。
法律は20歳未満の者による酒類の飲用を禁止しているため、一口だけ、味見だけ、乾杯だけという理由で例外になるわけではありません。
海外では18歳から飲める国があるが、日本でも認められる？国によって飲酒可能年齢は異なります。18歳から飲酒できる国や地域があることは事実ですが、日本国内では日本の法律が適用されます。
海外旅行中の飲酒についても、渡航先の法律と現地の年齢制限を確認する必要があります。
【お酒は何歳からに関するよくある質問（FAQ）】
Q1：日本ではお酒は何歳から飲めますか？
A1：日本では20歳から飲酒できます。18歳・19歳は民法上の成人ですが、飲酒は法律で禁止されています。
Q2：18歳・19歳でも親の同意があればお酒を飲めますか？
A2：飲めません。親の同意や許可があっても、20歳未満の飲酒は禁止されています。自宅での飲酒も例外ではありません。
Q3：20歳未満の人が飲酒した場合、本人に罰金はありますか？
A3：二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律には、飲酒した本人に対する直接の罰金や懲役刑は規定されていません。ただし、飲酒は禁止されており、酒類などの没収・廃棄措置が認められています。
Q4：20歳未満にお酒を販売した店にはどのような罰則がありますか？
A4：20歳未満の飲用に供することを知りながら酒類を販売・提供した場合、50万円以下の罰金が科されます。法人や事業主にも罰則が及ぶ場合があります。
Q5：20歳の誕生日当日からお酒を飲めますか？
A5：はい。20歳の誕生日を迎えた日から飲酒可能です。誕生日の前日までは20歳未満として扱われます。
Q6：コンビニでお酒を買うとき、身分証明書は必ず必要ですか？
A6：すべての購入者に必ず提示を求めるとは限りませんが、20歳未満と思われる場合などには年齢確認が行われます。運転免許証やマイナンバーカードなど、生年月日を確認できる証明書を準備しておくと安心です。
Q7：2026年になって飲酒可能年齢が18歳に変更されましたか？
A7：変更されていません。2026年現在も、日本でお酒を飲めるのは20歳からです。
日本では、2026年現在もお酒を飲めるのは20歳からです。2022年4月1日に民法上の成年年齢が18歳へ引き下げられた後も、飲酒に関する年齢制限は変更されていません。
20歳未満の飲酒を禁止しているのは「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」です。この法律は、本人の飲酒を禁止するだけでなく、保護者や酒類販売業者にも飲酒防止に関する責任を定めています。
特に覚えておきたいのは、次の3点です。
- 18歳・19歳は成人でも飲酒できない。
- 20歳未満への酒類の違法販売・提供には50万円以下の罰金がある。
- 酒類販売店や飲食店には年齢確認などの飲酒防止措置が求められる。
成人年齢と飲酒年齢は、目的の異なる法律上の基準です。18歳になったからといって、飲酒まで解禁されるわけではありません。
飲酒に関するルールを正しく理解し、自分自身だけでなく、家族や友人、周囲の若い世代にも伝えていくことが大切です。
今後、法律や制度に変更があった場合には、法務省、国税庁、厚生労働省などの公的情報を確認し、最新のルールに従いましょう。
主な公的根拠資料
- 法務省「民法（成年年齢関係）改正Q&A」
- e-Gov法令検索「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」
- 国税庁「20歳未満の者の飲酒防止の推進（令和8年）」
- 国税庁「酒類小売業者等が遵守すべき法令」
- 厚生労働省「20歳未満の者の飲酒」
